ヘラルド経済新聞など韓国メディアによると、韓国経済・金融当局のトップらが23日、緊急会議を開くという。社債市場や企業手形（CP）など短期資金市場の点検結果を共有し、市場安定対策を模索するためだ。金利引き上げ期に、テーマパークのレゴランド不渡りパニックが重なり、債権など資金市場が凍りついていることに対して、対策を用意する趣旨と見られる。

　関連省庁によると、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政相をはじめ、イチャンヨン（李昌ヨン）韓国銀行総裁やキム・ジュヒョン（金周顯）金融委員長、チェ・サンモク（崔相穆）大統領室経済首席、イ・ボクヒョン（李卜鉉）金融監督院長が同日、ソウル銀行会館で行われる非常マクロ経済金融会議に参加する。韓国経済・金融当局のトップらが集まって非常マクロ経済金融会議を開くのは先月22日以降1か月ぶりだ。

　これに先立ち、金融委員会は社債市場の急場しのぎのため、1兆6000億ウォン（約1650億円）の債券市場安定ファンドを投入すると発表した。金融監督院は韓国取引所などと協力し、デマ取り締まりチームを結成。市場内で流れる根拠のないデマの拡散を防ぐと伝えた。

　このように韓国の金融当局では資金市場の冷え込みに対して、さまざまな対策を出しているが、とくにレゴランドの不渡り問題に関して、対策が急がれる。

　韓国レゴランドの不渡り問題は、カンウォンド（江原道）がテーマパーク「レゴランド」の借金を保証しないとしたことで始まった。レゴランドの施行会社である江原中道開発公社（GJC）が特殊目的法人（SPC）を前面に出して発行した資産流動化証券（ABCP）の2050億ウォンは4日、最終不渡りを出している。支給の保証をした江原道が借金を代わりに返さず、GJCに対する企業再生手続きを裁判所に申請することにしたのが決定的な理由だ。江原道は再生手続きを通じてGJCを売却し、融資金を返済すると明らかにしている。しかし、法定管理が始まっても、いつどれだけ融資金を返せるかわからない状況だ。

　国民日報は21日付の社説で、「江原道を信じて融資した金融会社はパニックに陥った」として、「江原道のデフォルト（債務不履行）で硬直した資本市場を早期に安定させろ」と韓国政府に求めた。

　同紙は「金融当局が20日、債券安定ファンド1兆6000億ウォンを投入して市場を安定させると言った。しかし、事態が沈静化するか疑問だ。 当局は資本市場の梗塞がこれ以上悪化しないよう、より迅速かつ画期的な措置を取る必要がある」と指摘した。

2022/10/23 11:33配信
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参考記事
文在寅大統領がぶち上げた「20兆ウォン規模の債券市場安定ファンド」を再起動するかもしれない
https://money1.jp/archives/91874

信用貸付の増加が続いている。都市銀行だけで今月に入って１兆ウォン（約８９４億円）以上も増えた。金融当局は都市銀行の信用貸付急増現況を把握するなど対策の準備に入った。しかし新型コロナ状況では金融を引き締めるのが難しく、頭を悩ませている。

金融業界によると、ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の５大都市銀行の１０日基準での信用貸付残額は計１２５兆４１７２億ウォンだった。８月末の貸付残額（１２４兆２７４７億ウォン）と比較すると、わずか１０日（８営業日）間で１兆１４２５億ウォン増えた。このペースで信用貸付が増えれば、信用貸付増加幅が過去最大だった８月（４兆７５５億ウォン）水準の増加が予想される。インターネット銀行のカカオバンクも信用貸付規模が６月末の１４兆１０００億ウォンから８月末には１４兆７０００億ウォンと、２カ月間で６０００億ウォン増えた。

貯蓄銀行・カード・保険など第２金融圏でも信用貸付が増えている。都市銀行を除いた信用貸付増加額は６月が４０００億ウォン、７月が８０００億ウォン、８月が９０００億ウォンと増加幅が拡大している。

株式投資資金と住宅担保融資規制の風船効果などが信用貸付増加の主な要因に挙げられる。特に最近は融資を受けて株式に投資する「借金投資」が増えている。カカオゲームズの場合、公募株申込証拠金だけで５８兆５０００億ウォンが集まったが、申込初日の今月１日だけで５大銀行の信用貸付残額が１兆８０３４億ウォンも増えた。

信用貸付の急増を受け、金融当局も実態の点検に着手した。金融監督院は１０日、都市銀行の実務者と会議を開いたが、１４日には銀行の貸付担当役員との会議が予定されている。１０日の会議では信用貸付の急増に銀行間の業績競争があったかどうかなどを確認したという。

孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会副委員長は８日、「銀行の業績競争が信用貸付の増加につながったかどうかを調べる」と述べた。しかし銀行は業績競争よりも低金利と貸付の便宜性（非対面信用貸付）を主な原因に挙げたという。金融監督院は第２金融圏からも信用貸付基礎資料を受け、貸付増加の原因などを調べている。

当局が信用貸付に注目しているだけに近いうちに規制に入るという見方も出ている。信用貸付は無担保であるため問題が発生すれば金融業界全般に衝撃を与える。しかし信用貸付は緊急生活資金として使われる場合が多い。規制の強化が新型コロナの直撃弾を受けた低所得層や自営業者に苦痛を与えかねない。

あまりにも金利が低い状況で人為的な規制で信用貸付を減らすのは難しい。金融当局の関係者は「信用貸付がどれほど不動産市場や株式市場に流れたかなどを分析している段階」とし「不動産市場に過度に流入する現象などが確認されれば、該当部分をターゲットにした規制を検討することになるだろう」と話した。

当局が規制に入る場合、一次的には住宅担保貸出のう回需要が対象に挙げられる。金融当局はすでに総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）適用に対する実態点検を始めた。ＤＳＲとは、住宅・信用貸付などすべての家計向け融資のうち年間に返済すべき元金と利子が年間所得に占める比率をいう。現在、投機地域・投機過熱地区内の９億ウォン超過住宅担保貸出はＤＳＲ４０％規制が適用されている。このＤＳＲ比率を引き下げたり、規制適用対象を拡大したりする案などが浮上している。ただ、都市銀行の関係者は「ＤＳＲ規制が強化されれば、所得が少ない階層が融資を受けるのが難しくなる副作用が生じることもある」と指摘した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.14 09:25
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270169?servcode=300&sectcode=300

【ソウル聯合ニュース】韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が２０兆２０００億ウォン（約１兆８５００億円）に上ることが２２日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン（緊急時の対応計画）を準備している。

金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル（チョン・ヘチョル）議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で５２兆９０００億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が６月末時点で２０兆２０００億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。

　金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。

　金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。

　一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は２４兆７０００億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する１０兆ウォン相当の政策金融と７兆５０００億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.22 10:13

★１が立った日時 2019/07/22(月) 13:30:23.65
※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563769823/