昨年末の韓国政府の内需振興策のおかげで瞬間的に増えた産業生産が、年初に入って再び減っている。生産が減れば
在庫が減少するのが正常だ。だが最近では逆だ。生産が与えるのにも工場倉庫は在庫がたまっていく。輸出と内需が同時に
不振に陥りながら消費が極度に萎縮したためだ。在庫がたまって稼働をやめた工場も増えている。不況期にあらわれる
典型的な姿だ。専門家たちは低迷した景気を生かすためには短期浮揚策では力不足であり、構造改革を通じて経済体質を
変えなければなければならないと口をそろえる。

　◆在庫が増えて稼動率は下落

　２日統計庁の「１月の産業活動動向」によれば、製造業平均稼動率は前月より１．１ポイント落ちた７２．６％であった。
２００９年４月（７２．４％）後、６年９カ月ぶりの最も低い数値だ。

　２０１１年１月（８２．６％）と比べれば１０ポイント減少した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）キム・ソンテ研究委員は「世界貿易量が
減少するなどグローバル景気不振のために世界のあちこちで製造業の稼動率が下落する現象があらわれているが７０％台序盤に
下がるのは深刻な水準」と話した。

　再高率指数（月末在庫指数を月中の出荷指数で割って算出する指標）も「警告」水準だ。１月１２８．４を記録するなど昨年から
減って１２０を上回っている。２００８年グローバル金融危機時期と同じぐらい再高率指数が上昇した。昨年８月に国債格付け機関
ムーディーズは「対外的衝撃が発生すれば急激な在庫調整につながり韓国経済に大きな打撃を与える恐れがある」と憂慮した。

　企業経営評価サイトであるＣＥＯスコアによれば国内５００大企業中、１四半期報告書（２０１５年７－９月期基準）を提出した
２７５社の企業の在庫資産を分析した結果、自動車と自動車部品業種の在庫資産は前年の同期間より５兆６３９億ウォン増加した。

　情報技術（ＩＴ）や電気・電子業種も３兆９８３０億ウォン増えた。在庫率上昇は輸出の不振によるところが大きい。１月製造業の
輸出出荷量は前月よりも６．５％減少した。２００８年１２月（マイナス７．６％）以降で最大の減少幅だ。１月の輸出物量も前年の
同期間より７．４％減った。

　◆内需絶壁の憂慮現実に

　急激な内需不振も景気下落の要因だ。小売り販売は１月１．４％減った。前月は増えることも減ることもないが減少傾向に切り替えた。
飲食料品など非耐久財（５．７％）と衣服など準耐久材（０．７％）は増えたが、乗用車などの耐久材（マイナス１３．９％）の販売が
相対的に大幅減少した。

　政府は昨年末、自動車の個別消費税引き下げなど一時的な要因が大きいと分析した。ユン・インデ企画財政部経済分析課長は
「乗用車販売の減少効果を除けば１月消費は２．７％増加したと推算する」と話した。具体的に自動車販売の減少効果を除けば
消費は４．１ポイント、鉱工業生産は３．６ポイント、設備投資は４．８ポイント追加で増加できたという分析だ。

　政府はこのような「消費絶壁」現象を防ぐために先月４日に乗用車に対する個別消費税引き下げを６月まで延長して今年１月の
販売分から遡及適用して関連税金を払い戻している。ユン課長は「２月には輸出不振が緩和されて個別消費税の引き下げ延長効果も
あらわれるので、主な経済指標が再び反騰すると予想される」と話した。

　だが消費はもちろん生産投資など実物指標が基調的な減少傾向を見せており、簡単によみがえる可能性は高くないというのが
専門家たちの分析だ。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は「雇用をつくり出して経済を生かせるサービス業発電基本法、
労働改革法案など経済活性化法案が国会を通過して『経済心理』をがらりと変えることが最優先」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2016年03月03日11時55分
http://japanese.joins.com/article/760/212760.html