Record China 2021年10月14日(木) 6時20分

13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。写真は韓国。

2021年10月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。

韓国経済学会は同日、経済討論アンケート調査の結果を発表した。今回の調査は先月27日から今月8日まで、学会の経済討論パネルに所属する経済学者28人を対象に行われた。

それによると、「国内総生産（GDP）に対する家計債務の比率が今年1-3月期に105％を記録したことをどう評価するか」との質問に対し、100％が「高い水準」と回答した。慶煕大学のイ・ウホン教授は、「韓国の家計債務比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最上位」とし、「可処分所得に対する家計債務の比率は今年4-6月期に170％を超えるとみられる」と説明。「ネガティブな衝撃が発生すれば、高い水準の家計債務が金融危機の原因になることもある」と警告した。高麗大学のカン・ムンソン教授は「資産バブル崩壊に備え、家計債務を管理する必要がある」と述べたという。

「韓国の家計債務が急増した背景」については、89％が「住宅ローンなど住居費資金の需要から始まった」と回答した。記事は「つまり、急騰する住宅価格を工面するには家計が相当な借入金を調達せざるを得ない状況だということ」と説明している。ソウル大学のイ・インホ教授は「現政権の不動産政策失敗により膨れ上がった住宅ローンの増加が最大の要因」と指摘。また、「マイホームを諦めた若い世代が非生産的で投機的な行為のためにローンを増やしている」とも指摘した。西江大学のホ・ジョン教授も「住居費用の増加が原因」とし、「ここ数年の住宅市場における政府の供給政策の失敗から始まったもの」と説明したという。

「家計債務問題を制御するための方法」については、61％が「不動産市場を安定させること」と回答。後には「金利政策と流動性管理（18％）」「持続的な経済成長（11％）」「適切な金融監督（4％）」が続いたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権とその支持者らは『住宅価格が上がらない国なんてない』と言って全く気にしていない」「文政権で国民の貧富の差が拡大した。史上最悪の大統領だ」「文政権は次の政権に時限爆弾を渡すことになる。誰が大統領になってもIMF事態に直面する可能性が高いということ」「文政権は失敗した政権だ」「文大統領を弾劾する時では？」など現政権への批判的な声が寄せられている。

一方で「借金を返しても返せなくてもそれは個人の問題。政府が助ける必要はない」「払えないものは買わないのが普通だよ」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b807119-s0-c20-d0191.html

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和縮小）を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。

韓国貿易協会は２０日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は２００２年の２６．１％から２０１４年には４０．８％に高まった。２０００年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。

２００８年に金融危機が発生するとＦＲＢは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが２０１４年からはＦＲＢがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。２０１５年１２月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。

米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。

これらの国の輸入額は２０１５年に前年比１０％、２０１６年には１８％減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は２０１６年に５３．３％を記録した。米国がテーパリングに入る以前の２０１３年の５４．７％と比較して１．４ポイント縮小した。

ＦＲＢは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。２０１５～２０１６年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。

貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 07:54
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284053?servcode=300§code=300

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会企画財政委員会所属の？　敬淑（ヤン・ギョンスク）議員（与党「共に民主党」）が25日までに世界貿易機関（WTO）の資料を分析した結果、韓国の4～6月期の貿易量は1090億ドル（約11兆5000億円）で、前年同期比18．3%減少した。減少率は世界金融危機で落ち込んだ2009年（前年比21．1%減）と同水準。今年1～3月期の貿易量（1260億ドル）が同1．8%減少したのに比べ、減少率は大きく拡大した。貿易量は輸出量と輸入量の平均を指す。

　

　韓国だけでなく世界の貿易量も急減した。

　4～6月期の世界の貿易量は3兆7620億ドルで、前年同期比21．1%減少。09年（前年比22．6%減）に匹敵する減少率となった。

　梁氏は、新型コロナウイルスの感染拡大初期に比べて世界の貿易量の見通しは改善しているが、感染再拡大が収まらずに貿易量の減少が本格化していると指摘。貿易依存度が高い韓国経済への打撃を最小限に抑えるため、輸出企業への支援を拡大し、新たな国際貿易環境の変化に対応すべきだと強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f01eb5dbf833f32383c77d315c21124a75c29e40