まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:金融危機

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 09:57:11.05 ID:CAP_USER
    2020.04.19 午前7:10

    IB見通し平均-1.5%...年間でもマイナスの見通し

    韓銀、23日の第1四半期GDP発表...専門家「第2四半期以降は、より問題」

    新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散による経済的な影響に第1四半期の韓国経済が世界的な金融危機以降、11年ぶりに四半期ベースの最低の成長率を記録するだろうという見通しが出ている。

    19日、ブルームバーグが9個、国内外の経済研究機関・投資銀行(IB)などから受けた第1四半期の韓国の実質国内総生産(GDP)成長率見通し(8日集計基準)の平均値は、前期比-1.5%にとどまった。

    スタンダードチャータード・バークレイズ・ハイ投資証券・HSBC・IHSエコノミクス・JPモルガン・オックスフォード・エコノミクス・ソシエテ・ジェネラル・ノバスコシア銀行の成長率の修正見通しを平均出した結果だ。

    見通しが最も低いノバスコシア銀行(-3.4%)を除いても見通しの平均は-1.3%で、依然として-1%を下回った。

    このような見通しが現実化した場合の第1四半期の経済は、金融危機が発生した2008年第4四半期(-3.3%)以来11年3ヶ月ぶりに最も低い成長率を記録することになる。

    韓国銀行は、第1四半期の実質GDP速報値を23日に発表する。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0011557403 ate%3D20200419%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjtM5y3Aty13THmM0d1ciY_0onEHw

    引用元: ・【韓国】第1四半期の成長率-1%未達の見通し... 金融危機後で最低

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/27(金) 10:04:21.99 ID:CAP_USER
    3月に入って消費者心理が非常に冷え込んでいるのが指標を通じて確認された。衝撃が2008年世界金融危機より大きな過去最悪の水準だ。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散が消費者心理に及ぼした影響が「歴代級」といえる。

    27日、韓国銀行が発表した「2020年3月消費者動向調査」によると、今月消費者心理指数(CCSI)は1カ月前より18.5ポイント下落した78.4となった。世界金融危機が真っ最中だった2009年3月(72.8)以来最も低い水準だ。前月より下落幅は2008年7月統計がまとめられて以来最も大きい。かつてリーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月)直後である2008年10月消費者心理指数が12.7ポイント落ちたのが最も大きい下落幅だった。世界金融危機より新型肺炎事態が消費者に及ぼした衝撃がより大きかったわけだ。

    韓国銀行関係者は「金融危機の時は2008年10月消費者心理指数が12.7ポイント急落してから6カ月が過ぎた2009年4月に危機直前水準(2008年9月90.6)を回復した」と説明した。消費者心理指数は100を基準として、100を上回れば消費者心理が長期平均(2003~2019年)より楽観的、下回れば悲観的であることを意味する。

    指数の細部項目を見てもどれ一つ大丈夫だといえるのがない。現在の経済状況を示す現在の生活状況消費者動向指数(CSI)は前月より8ポイント下落した83で、2012年1月以降最も低かった。生活状態展望CSI(83)、家計収入展望CSI(87)、消費支出展望CSI(93)、現在の景気判断CSI(38)、就職機会展望CSI(64)が2009年3月以来最も低い水準に落ちた。2009年3月は金融危機で世界景気が落ち込んで底を打った時だ。つまり、消費者が感じる現在の景気と今後の展望が金融危機の時のように悪いという意味だ。新型肺炎によって消費が落ち込んだうえに、企業らの生産施設の稼動中断が続くことで金を儲けることも、職場に就くことも難しくなったためだ。

    金利水準展望CSIは前月(92)より20ポイント落ちた72で、統計作成以来最低に落ちた。3月に米国連邦準備制度(FRS)が2回政策金利を引き下げてゼロ金利に戻ったうえに、韓国銀行が3月16日臨時金融通貨委員会を開いて基準金利を過去最低である0.75%に引き下げたのが影響を及ぼした。

    賃金水準展望CSIも前月(116)より7ポイント下落した109で、過去最低となった。一方、住宅価格展望CSIは前月と同じ112にとどまった。新型肺炎で消費心理が萎縮したが、まだ住宅市場まで揺れるとは見通していないわけだ。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000013-cnippou-kr

    3/27(金) 9:56配信

    引用元: ・【過去最悪】金融危機より衝撃大きかった…韓国3月消費者心理、過去最悪 「歴代級」といえる [3/27]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/19(木) 09:53:00.31 ID:CAP_USER
    「これまで見たことない歴代級の売り攻勢です」。

    18日、ある資産運用会社の株式担当者は混乱に陥った。
    米国と欧州などの「バズーカ砲」のような景気浮揚策にも韓国株式市場で外国人の「売り攻勢」が続いているためだ。

    彼は「外国人が株式を売り続けるのを見ると株価下端まではまだ遠く感じられる」と話した。
    この運用会社は最近株式・ファンド運用に対するポジションを「ヘッジ(危険防御)」に変えた。

    2200前後で行き来した韓国総合株価指数(KOSPI)を1カ月もたたずに1591.20と600ポイント以上引き下ろしたのは外国人投資家だ。
    外国人投資家は先月24日からこの日まで1日を除いて連日株式を売った。1日1兆ウォン以上売ったのも3回に上った。

    この期間にKOSPI市場から抜け出た外国人投資家の資金は12兆4354億ウォンに達する。
    外国人投資家が過去最長期間となる33取引日にわたり売り越した金融危機直前の2008年6月9日~7月23日の8兆9834億ウォンを上回る投げ売りだ。

    外国人投資家脱出の引き金は新型コロナウイルスの感染拡大への恐怖だ。その余波で世界の景気鈍化、国際原油価格急落、
    企業の業績不振への懸念が大きくなり、外国人投資家は安全資産に移動する過程で危険資産である新興国株式を整理している。

    輸出依存度が高い韓国市場は良い売り対象だ。元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「新型肺炎の感染拡大で景気が鈍化すれば
    工業製品需要が減り世界の製造業に打撃を与えかねない。そのため製造業景気と一脈相通じる韓国の半導体銘柄を中心に外国人投資家が売るだろう」と話した。

    外国人投資家は韓国証券市場の主要需給主体だ。株価が反騰するかどうかは外国人投資家の手にかかっているといっても過言でない。
    資本市場研究院のキム・ジュンソク選任研究委員は「通常韓国株価指数と外国人投資家の買い越しには密接な相関関係がみられる。
    特に株価が下落する時の相関関係がさらに高い」とした。このため外国人投資家の売り傾向が続くという点を考慮すれば株価はまだ底を打っていないという分析も出ている。


    ◇韓国市場から完全に手を引いたのではなさそう


    それでも幸いなのは外国人投資家の資金が国外に大きく抜け出る動きは見られないという点だ。これを反証する代表的事例が外国為替市場だ。
    通常外国人投資家が株式を売り韓国を離れればウォンの価値は落ちる。株式を売った外国人投資家がドルに両替しようとする需要が増えるためだ。

    だが外国為替市場は比較的安定している方だ。KOSPIは今月に入り、20%急落したが、同じ期間に対ドルでウォンの価値は2.6%下がった。
    新韓銀行のペク・ソクヒョン研究員は「外国人投資家が株式を売ったお金を国外に持ち出していないものと把握される。現金確保次元とみられる」と話した。

    外国人投資家のお金が安全資産である国債に集まるという分析もある。金融投資協会によると外国人投資家が今月に入り17日までに買い越した国債は3兆5386億ウォン規模だ。
    https://japanese.joins.com/JArticle/263851?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【韓国】 金融危機当時より韓国株多く売る外国人・・・「完全に手を引いてはいない」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/28(木) 11:23:13.18 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:36

    #化学事業をするある大手企業は12月現在、年初に設定した業績目標を下回ることが確実視されている。同社の関係者は「原材料価格の上昇など外部要因に大きく影響を受ける事業の特性上、来年も業績が改善するとは考えにくい」とし「市場の状況が良くなるのを待つしかない」と話した。

    今年1年間、韓国国内企業の景気見通しは一度も楽観的ではなかった。企業が予想する今後の景気は2008年の世界金融危機以来、最も悲観的だ。

    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が600大企業(売上高基準)を対象に実施した企業景況判断指数(BSI)調査の結果、今年の年平均BSIは90.8だった。これは2008年の世界金融危機(88.7)以来の最低値。

    BSIは、100を超えれば今後景気が良くなると見る企業が悪くなると見る企業より多いことを意味し、100より低ければその反対を意味する。年平均値は2010年(108.2)以降、減少傾向が続いている。

    12月の月別BSIは90だった。月別BSIは2018年5月から19カ月連続で100を下回っている。回答企業は企業心理が冷え込んでいる原因に、米国と中国の貿易紛争、世界経済の減速による輸出不振を挙げた。輸出不振は結局、内需も冷え込ませ、これは設備投資、消費の減少につながる。

    12月のBSIは内需(95.4)、輸出(94.6)、投資(93.4)、資金(95.4)、雇用(97.6)、採算性(92.2)、在庫(103.4、在庫は100を超えれば悲観的な回答の在庫過剰を意味する)などすべての部門で基準以下となった。

    ただ、業種別には非製造業の内需分野で冬季の暖房需要増加と年末の製品販売増加が予想され、出版および記録物製作業(135.7)と電気・ガス業(122.2)などを中心に楽観的な見通しとなった。

    韓国経済研究院がこの日BSIとともに発表した11月の業績値は90.7だった。業績値は2015年4月(101.3)から55カ月連続で基準を下回っている。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年に続いて来年も国際的な貿易紛争と世界経済の減速で企業の困難が予想される」とし「規制改革や投資誘引策の準備など政策的な支援が必要だ」と述べた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260012?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済の天災】韓国企業、19カ月連続で悲観的な景気見通し…「金融危機以来の最悪」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 22:40:18.92 ID:CAP_USER
    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が昨日、国会で「2008年グローバル金融危機当時のように厳しい状況と感じている」と述べた。与党議員が経済状況を尋ねると、このように答えた。一昨日のフェイスブックでのコメントに続く洪副首相の経済危機論第2弾だ。

    フェイスブックでは最近の主要20カ国・地域(G20)財務相会議に出席して感じた点を書いた。まず韓国経済について「輸出と投資が振るわず厳しい。(お金が回らない)『金脈硬化』の兆候もなくはない」と診断した。「労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが、問題が多い。まさに複合方程式を解かなければいけない状況」と述べた。さらに「特段の対策で景気の流れを早期に反騰させることが急がれる」と主張した。フランスが労働改革で失業率を10年ぶりの最低水準に低めたことに言及しながら「規制・労働・教育・政府改革を同時に進めなければいけない」と強調した。また「成長潜在力の拡充は生産性革新が主導すべき」と話した。

    これまで呪文のように「我々の経済はうまくいっている」と繰り返してきたのとは全く違う。何よりも「特段の対策」が至急だと認めた。所得主導成長と親労組・反企業の一辺倒から抜け出し、経済専門家が叫び続けてきた生産性向上と労働・規制改革の必要性も力説した。目を引く態度の変化だ。遅くなったが歓迎できる。認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する。

    心配されるのは、まだ青瓦台(チ ンワデ、大統領府)が不動の姿勢という点だ。文在寅大統領はわずか1週間前の国会施政演説で「我々の経済の堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している」と述べた。果たしてこれにうなずくことができるだろうか。韓国経済は今年1%台の成長率を目の前にしている。石油危機と通貨危機・金融危機の時期を除いては一度もなかった低い成長率だ。世界と韓国の経済成長率の差が過去最大に広がった。雇用はどうか。税金を投じて作った高齢者の雇用、週36時間未満の短時間の雇用ばかりが増えた。決して「雇用の質が改善している」と言える段階ではない。

    にもかかわらず青瓦台は一部の有利な統計ばかりを取り上げながら「経済と政策基調に問題はない」と強弁する。これはシンガポール大のシン・チャンソプ教授の言葉のように「理念で事実を隠す」ものだ。今は経済副首相の苦言のように特段の対策が急がれる。生産性向上と労働・規制改革がその筆頭だ。こうした現実と苦言に背を向ければ経済はさらにダメージを受ける。それでも理念で経済の現実を隠すつもりなのだろうか。

    https://japanese.joins.com/JArticle/259019
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.29 10:45

    引用元: ・【中央日報/社説】「金融危機当時ほど厳しい」という韓国経済副首相の認識[10/29]

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