まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:金融危機

    1: 動物園φ ★ 2018/11/22(木) 14:55:03.97 ID:CAP_USER
    上・下位所得格差は、より広がった... 金融危機の時より悪くなった二極化の指標
    2018-11-22 12:00

    第2四半期に続き、第3四半期も全世帯の所得は増加したが、所得分配はさらに悪化したことが分かった。
    勤労所得を中心に低所得層の所得が減っている一方、高所得層の財布は引き続き厚くなっている状況である。
    中略

    22日、統計庁が発表した「家計動向調査(所得部門)の結果」によると、第3四半期の2人以上世帯の月平均所得は
    474万7900ウォンで、前年同期比で4.6%増加した。 過去2014年第1四半期(5.0%)以来、18四半期ぶりに増加率が最も高かった。
    中略

    全体のパイは大きくなったが、所得水準に応じた温度差はまだ激しかった。

    所得水準に応じて5段階に分けた指標をみると、下位20%の所得は131万7600ウォンで、1年前に比べて7.0%減少した。
    第1四半期(-8.0%)、第2四半期(-7.6%)より減少幅はやや減ったが、3四半期連続で後ずさりしている。

    一方、上位20%の月平均所得は973万5700ウォンで、前年同期比で8.8%増加した。
    増加幅は第1四半期(9.3%)、第2四半期(10.3%)より小幅減少したが、2016年第1四半期から11四半期連続で上がっている。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D003%26aid%3D0008924963&usg=ALkJrhinnINN3Knktz4qPMDtByxyvu1hGg

    引用元: ・【韓国】所得格差、金融危機の時より悪化

    【貴族と9割の奴隷【韓国】所得格差、金融危機の時より悪化 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/08/19(日) 22:48:11.88 ID:CAP_USER
    8/19(日) 19:27配信
    ハンギョレ新聞

    就業者数の増減(前年同期比)推移
    no title


    統計庁、7月雇用動向発表

    8年半ぶりに就業者増加幅最小
    製造業が12万7千人減り決定打
    「生産職減少が事務職増加を超える」
    派遣縮小のせいで施設管理10万人減少
    「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」
    雇用率も1年前より0.3%p下落
    40代の減少幅が20年ぶり最大
    深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る
    人口高齢化も就業減少に影響

     7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。

     統計庁が17日に発表した「7月雇用動向」によれば、先月の就業者数は一年前より5千人の増加に終わった。これは、世界金融危機の影響圏にあった2010年1月に1万人の減少を記録して以来、8年6カ月ぶりに最も低調な水準だ。雇用率も61.3%で一年前より0.3%下落した。

     月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったが、今年に入って減り始めた。今年2~4月には10万人台をかろうじて維持したが、5月には7万2千人に減った。地方選挙の影響で6月には10万6千人まで上がったが、7月にはついに1万人を割り込んだ。韓国労働研究院のソン・ジェミン研究委員は「今年2~4月の雇用不振は、生産可能人口(15~64歳)減少の影響が大きかったが、5月からは製造業や建設業など主力業種の景気不振が決定的影響を及ぼしたようだ」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031383-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の40代を直撃

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/22(火) 19:36:23.42 ID:CAP_USER
     米大統領選でトランプ氏が当選して以降、急上昇している債券利回りを安定させるため、韓国銀行は21日、大規模な国債買いオペを実施した。

     韓銀は同日午後2時から10分間、競争入札を通じ、3年物国債5000億ウォン(約470億円)相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた。韓銀による買いオペは国債価格を引き上げる効果を生む。

     韓銀が市中金利の上昇を和らげるために国債買いオペを実施したのは2008年の金融危機以来初めてだ。トランプ氏当選以降、国債利回りがあまりに急に上昇したためだ。韓銀が買いオペ実施を予告した今月18日に3年物国債利回りは1.736%で、トランプ氏当選直前の9日(1.402%)に比べ0.33ポイント上昇した。

     国債利回り上昇は住宅担保ローン金利の上昇など市中金利を押し上げる効果をもたらす。

     韓銀が市場に介入した21日、国債利回りは小幅ながら低下し、これまでの上昇基調がやや和らぎ、3年物国債利回りは1.725%で取引を終えた。韓銀関係者は「市場の変動性を緩和し、不安感を和らげるため、金利上昇を傍観しない姿勢を示したものだ。追加買い入れを行うかどうかは市場の状況を見極めて決定する」と述べた。

     李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は今月18日、市中銀行との金融協議会で、国内金融市場の不安が広まった場合、積極的に安定化措置を取ると表明していた。NHL投資証券のカン・スンウォン研究員は「韓銀の債券買い取り規模は市場の期待を上回るものではなく、タイミングも早いとは言えなかったが、市場安定のシグナルを与えたことは意味がある」と述べた。

    金正薫(キム・ジョンフン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/22/2016112200539.html

    引用元: ・【経済】韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初[11/22] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【今年いっぱいだな!】韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/09(木) 19:34:00.13 ID:CAP_USER
    韓国は、金融危機の予感が高まっている。韓国銀行(中央銀行)が今年4月に実施した調査によると、専門家の4割が同国で3年以内に金融危機が発生すると予想した。

    危機の原因としては、中国経済の減速や韓国内の家計債務の増大などが挙げられた。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

    この調査は、中銀が金融・経済の専門家78人を対象に聞き取り方式で4月6~20日に実施された(複数回答可)。

    対象者の68人が金融サービス業に従事し、うち16人が銀行以外の金融会社勤務、32人が株式や国債、金融派生商品の投資家だった。そのほかの20人は中銀勤務者だ。

    韓国国内で今後3年以内に金融危機が発生すると答えたのは40%で、発生しないと答えた19%を大きく上回った。要因としては、中国経済の減速と答えたのが73%でトップ。

    以下、企業負債の増加が59%、家計債務の増大が54%、低成長率と低インフレ率の定着が51%で続いた。

    昨年10月実施の前回調査時と比較すると、米国の利上げを懸念する専門家が72%から38%に減少した一方、企業負債の増加を懸念する専門家が27ポイント増加したのが目立つ。

    中銀は「世界経済の失速と需要減退、造船業などにみられる経営再建策の進行で、国内企業の収益が悪化していることを示す」と分析した。

    韓国は今年1~3月の成長率が前期比で0.4%増、前年同期比でも2.7%増にとどまったほか、輸出全体の4分の1に相当する対中国輸出が今年4月まで10カ月連続で前年同月を下回った。

    こうした流れを受け、中銀は4月に通年の成長率予想を3.0%から2.8%に引き下げた。

    先行き不透明感を打破して後ろ向きな予想を覆せるか、今年8月に任期5年の折り返し点を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領の経済手腕が問われているといえそうだ。

    産経Biz 2016.6.9 (ソウル支局)
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160609/mcb1606090500003-n1.htm

    引用元: ・【経済】韓国、3年以内の金融危機を予想 中国経済減速、家計債務の増大など懸[6/9] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/03(木) 20:36:13.02 ID:CAP_USER.net
     昨年末の韓国政府の内需振興策のおかげで瞬間的に増えた産業生産が、年初に入って再び減っている。生産が減れば
    在庫が減少するのが正常だ。だが最近では逆だ。生産が与えるのにも工場倉庫は在庫がたまっていく。輸出と内需が同時に
    不振に陥りながら消費が極度に萎縮したためだ。在庫がたまって稼働をやめた工場も増えている。不況期にあらわれる
    典型的な姿だ。専門家たちは低迷した景気を生かすためには短期浮揚策では力不足であり、構造改革を通じて経済体質を
    変えなければなければならないと口をそろえる。

     ◆在庫が増えて稼動率は下落

     2日統計庁の「1月の産業活動動向」によれば、製造業平均稼動率は前月より1.1ポイント落ちた72.6%であった。
    2009年4月(72.4%)後、6年9カ月ぶりの最も低い数値だ。

     2011年1月(82.6%)と比べれば10ポイント減少した。韓国開発研究院(KDI)キム・ソンテ研究委員は「世界貿易量が
    減少するなどグローバル景気不振のために世界のあちこちで製造業の稼動率が下落する現象があらわれているが70%台序盤に
    下がるのは深刻な水準」と話した。

     再高率指数(月末在庫指数を月中の出荷指数で割って算出する指標)も「警告」水準だ。1月128.4を記録するなど昨年から
    減って120を上回っている。2008年グローバル金融危機時期と同じぐらい再高率指数が上昇した。昨年8月に国債格付け機関
    ムーディーズは「対外的衝撃が発生すれば急激な在庫調整につながり韓国経済に大きな打撃を与える恐れがある」と憂慮した。

     企業経営評価サイトであるCEOスコアによれば国内500大企業中、1四半期報告書(2015年7-9月期基準)を提出した
    275社の企業の在庫資産を分析した結果、自動車と自動車部品業種の在庫資産は前年の同期間より5兆639億ウォン増加した。

     情報技術(IT)や電気・電子業種も3兆9830億ウォン増えた。在庫率上昇は輸出の不振によるところが大きい。1月製造業の
    輸出出荷量は前月よりも6.5%減少した。2008年12月(マイナス7.6%)以降で最大の減少幅だ。1月の輸出物量も前年の
    同期間より7.4%減った。

     ◆内需絶壁の憂慮現実に

     急激な内需不振も景気下落の要因だ。小売り販売は1月1.4%減った。前月は増えることも減ることもないが減少傾向に切り替えた。
    飲食料品など非耐久財(5.7%)と衣服など準耐久材(0.7%)は増えたが、乗用車などの耐久材(マイナス13.9%)の販売が
    相対的に大幅減少した。

     政府は昨年末、自動車の個別消費税引き下げなど一時的な要因が大きいと分析した。ユン・インデ企画財政部経済分析課長は
    「乗用車販売の減少効果を除けば1月消費は2.7%増加したと推算する」と話した。具体的に自動車販売の減少効果を除けば
    消費は4.1ポイント、鉱工業生産は3.6ポイント、設備投資は4.8ポイント追加で増加できたという分析だ。

     政府はこのような「消費絶壁」現象を防ぐために先月4日に乗用車に対する個別消費税引き下げを6月まで延長して今年1月の
    販売分から遡及適用して関連税金を払い戻している。ユン課長は「2月には輸出不振が緩和されて個別消費税の引き下げ延長効果も
    あらわれるので、主な経済指標が再び反騰すると予想される」と話した。

     だが消費はもちろん生産投資など実物指標が基調的な減少傾向を見せており、簡単によみがえる可能性は高くないというのが
    専門家たちの分析だ。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は「雇用をつくり出して経済を生かせるサービス業発電基本法、
    労働改革法案など経済活性化法案が国会を通過して『経済心理』をがらりと変えることが最優先」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年03月03日11時55分
    http://japanese.joins.com/article/760/212760.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】<「マイナスのどん底」に陥った韓国経済> 工場稼動率、金融危機後で最低[3/03]

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