【ソウル聯合ニュース】

大韓商工会議所は１０日に公表した報告書で、バイデン米新政権時代の韓中日の経済協力は政経分離を原則としなければならないと提言した。

報告書は「韓中日３カ国は互いに非常に重要な経済協力パートナーであり、切っても切れない隣国として経済的比重が大きい」とし、「３カ国が歴史認識、領土問題など政治・外交・軍事的問題によって経済的に悪影響を受けないようにすることが経済協力の大前提にならなければならない」と強調した。

また、韓中日の経済協力基盤を強化する努力をし、韓中日首脳会談を推進して経済協力に対する包括的合意を引き出すべきだと指摘した。

▼新型コロナウイルス▼金融▼通商▼製造業▼交流――の５大分野の課題も示した。

報告書はまた、バイデン氏は新型コロナ克服のための統合を強調しており、ビジネス関係者の往来円滑化に向けた韓中日３カ国のファストトラック協力、ワクチンの共同調達など保健・医療分野の協力を強化する必要があると指摘。

非対面での経済活動拡大に合わせて３カ国がサービス業関連の協力を模索しなければならないと説明した。

金融分野に関しては、韓中日の通貨協力が必要だとした。

バイデン政権が拡張的な通貨・財政政策を行えば相対的に緩和傾向が強まると予想され、経常収支の悪化が長期化する可能性があるとして、新型コロナウイルスなどの危機に対応する安全装置を設けなければならないと強調した。

通商分野に関しては、自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への参加も必要だと提言した。

また、製造業分野ではバイデン政権の環境政策に合わせて韓中日３カ国も相互競争と協力を模索し、企業を含め民間の自主的な交流による全方位的協力が必要だとの考えを示した。

大韓商工会議所の禹泰熙（ウ・テヒ）常勤副会長は「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結で韓中日の経済協力が新たな局面を迎えた」とし、「バイデン政権発足とともに、韓国政府と企業が自由貿易と多国間主義の復活をリードし、世界経済の危機を克服していく中心的役割を果たすことを願う」と述べた。


2020.12.10 12:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201210001400882

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