まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:金融

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/16(火) 21:37:33.31 ID:CAP_USER
    韓国、「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多
    中央日報日本語版

    家計負債のアキレス腱がさらに危険になっている。金融会社3社以上からの借入がある多重債務者の割合が2012年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。特に20~30代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。

    韓国銀行が15日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢(ユン・チャンヒョン)議員に提出した資料によると、3月末現在で個人向け融資を受けた人のうち22.4%が多重債務者だ。昨年末の22.1%より0.3ポイント増え、関連統計集計を取り始めた2012年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は31.9%だ。

    これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約100万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者1989万4000人に適用すれば445万6000人が多重債務者と推定される。

    多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。3月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、40代の割合が32.6%で最も高かった。50代が28.0%、30代以下が26.8%、60代以上が12.6%の順だ。このうち30代以下の多重債務者の割合は昨年末より0.6ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。

    ◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」…20~30代の割合増える

    60代以上の多重債務者の割合は0.3ポイント増加、50代は0.2ポイント増えたのに対し、40代は1.1ポイント減った。

    所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位30%の高所得者は多重債務者の65.6%を占め割合が最も高いが、昨年末よりは0.3ポイント減少した。これに対し所得上位30~70%の中所得者の割合は0.2ポイント増えて25%を占めており、所得下位30%の低所得者の割合は0.1ポイント増加して9.4%を記録した。

    都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。

    多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。

    3月末の多重債務者の貸付残高のうち76.8%が貯蓄銀行に集中した。昨年末と比較して銀行と相互金融、保険会社、与信会社(カード会社)などの3月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ0.9ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。

    問題は金利負担だ。韓国銀行によると、6月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年4.23%、貯蓄銀行が年9.79%だ。都市銀行より金利が2倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が600点以下の低信用者基準で法定最高金利の年20%に近い年19.9%に達する。

    金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は6月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得(下位30%)または、低信用(信用点数664点以下)の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。

    尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。
    (省略…)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7d116d3ad8dca8746abc70edf3276f807627f

    引用元: ・【韓国経済】 「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多[08/16] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/14(火) 19:33:41.15 ID:CAP_USER
    韓国経済、総体的複合危機へ秒読み

    韓国経済が「パーフェクトストーム」(総体的複合危機)の秒読み段階に入ったという警告の声が出ている。物価が急騰するうえ、為替レート・貿易・金利など、各種マクロ指標が同時に不安な姿を見せたためだ。大部分が統制不可能な対外変数による悪材料であるため、一部では「解決策が見えない」という悲観論まで広がっている。

    ○高騰したウォン相場

    13日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、前取引日対比15ウォン10銭急騰した1284ウォンで取引を終えた。米国の5月の消費者物価指数(CPI)が、41年ぶりに最高値を記録したという理由だけで為替レートが「発作」した。外国為替当局が、報道メッセージを通じて「政府と韓国銀行は最近、国内外国為替市場でウォンの過度な変動性に対して格別な警戒心を持ってモニタリングしている」と口頭介入し、上昇傾向が落ち着いた。

    この日の口頭介入は、異例的に企画財政省国際金融局長と韓国銀行国際局長名義という点を明示したまま行われた。企画財政省のパン・ギソン1次官も以後、緊急マクロ経済金融点検会議を開き「16日に発表される米国の6月連邦公開市場委員会(FOMC)結果に合わせて金融委員会、韓銀、金融監督院などとマクロ経済金融会議を開催する予定」とし「必要ならば関係機関の協力の下で直ちに市場安定措置を稼動する」と明らかにした。

    この日は、外国為替当局の口頭介入だけでなく、実介入と推定される物量も出たという。ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「午後に入ってコスピが下げ幅を拡大したことにより、ウォン・ドル為替レートをさらに高める余地もあったが、当局で強いレッドラインを引いた効果により取引中追加上昇が制限された」と分析した。

    貿易赤字も増えている。この日、韓国関税庁によると、今月1~10日の貿易収支は59億9500万ドルの赤字を記録した。昨年同期(6億6600万ドル)より赤字幅が大きくなった。今年初めから6月10日までの累積貿易収支は、138億ドルの赤字と集計された。昨年同期対比輸出が15.8%増えたが、輸入が26.9%でさらに大きな増加幅を示したことによるものだ。今年4月には、経常収支が2年ぶりに赤字に転じ、3年ぶりに月中の「双子赤字(経常収支・財政収支赤字)」が確実視された。同月の生産・消費・投資は「トリプルマイナス」を記録した。 消費者物価上昇率は、5月5.4%となり、金融危機以来初めて5%を超えた。

    ○スタグフレーションの恐怖

    ウクライナ戦争とサプライチェーンの支障が長期化し、米国の攻撃的緊縮が強化されると展望され、対外依存度が大きい韓国経済が脆弱性を示しているという指摘が出ている。韓国政府がきれるカードは、あまりないというのが大方の分析だ。 チョ・ドンチョル韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は「プーチンが心を変えて戦争を終えなければならないほど私たちのコントロール(統制)から外れた変数に期待しなければならない状況」と指摘した。

    スタグフレーション(景気低迷の中、物価上昇)を懸念する声も高まっている。淑明女子大学経済学部のシン・セドン教授は「株価は暴落し、物価と市場金利、為替レートは暴騰する『クアッドラッフル危機』状況」とし「スタグフレーションは基本変数に置かなければならない」と話した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「スタグフレーションは、成長率がマイナスまで出なければならない」としながらも「あまりにも物価とマクロ環境が良くなくスタグフレーションの可能性も少なくないと見る」と話した。 韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「時間が経つほど韓国のファンダメンタル問題につながるだろう」とし「現在の状況が長期化する場合、潜在成長率に打撃も避けられない」と見通した。

    チョ・ミヒョン

    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0dadd0af7122e453c4fa21850af286e6e8cddceb

    引用元: ・【金融】 韓国経済、総体的複合危機へ秒読み[06/14] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/15(水) 11:11:14.23 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は15日、在ジュネーブ韓国代表部のヤン・ソジン1等書記官が、14日にジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)金融サービス貿易委員会で議長に選出されたと伝えた。

     金融サービス貿易委員会は、WTOの3大理事会の一つであるサービス貿易理事会(CTS)傘下に四つある委員会のうちの一つ。金融サービス貿易に影響を及ぼす各国の規制政策関連情報を共有し、WTOのサービス貿易一般協定(GATS)の金融サービス条項の履行を監督する機関だ。

     金融サービス市場の国境がなくなり、新型コロナウイルスの感染拡大によりデジタル経済への転換が現実化するなか、政府は今回の議長選出が金融政策などWTO内の関連議論において韓国がさらに寄与できる契機になると期待している。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国外交官 WTOの金融サービス貿易委議長に選出>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/15/2020071580073.html

    引用元: ・【WTO】 韓国外交官、WTOの金融サービス貿易委議長に選出~政府「金融政策などに韓国がさらに寄与できる契機になる」[07/15] [蚯蚓φ★]

    【つまり、私利私欲で行動しますって事?【WTO】 韓国外交官、WTOの金融サービス貿易委議長に選出~政府「金融政策などに韓国がさらに寄与できる契機になる」[07/15] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/16(月) 08:54:25.57 ID:CAP_USER
    釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者
    月曜日、木曜日そして金曜日。1週間のうち実に3回のブラックデーが韓国の金融市場を強打した。2020年の新年を迎えた時、小さなウイルスひとつが世界経済を揺るがすだろうという予想はなかった。だが「大丈夫だろう」→「まさか」→「しまった」までわずか3カ月もかからなかった。不安な投資家が資産の現金化に出て金融システムが揺れ動き、感染への懸念から実体経済まで事実上その機能を止めた。経済危機の影がちらつく。韓国が置かれた状況、対処余力などを考慮すると影響は小さくないものとみられる。

    (1)世界的危機に拡散=韓国が経験した数回の経済危機を振り返ると現在と違いがある。1987年のブラックマンデーは米国と欧州の金融市場に大きな衝撃を与えた。だが資本市場開放(1998年)が遅れた韓国は当時特別な影響を受けなかった。反対に1998年の通貨危機はアジア中心の危機だった。韓国国内の不十分な金融システムが出発点で、韓国では大きな影響を受けたが米国など西欧経済は大きく揺らがなかった。2008年の金融危機は世界的に影響が大きかった。ただ、国別、大陸別で強さに差があった。韓国は比較的影響をあまり受けず、回復も速かった。

    (省略)

    (2)収拾の長期化不可避=事実上新型肺炎は上半期内の終息は難しい。発源地の中国はひとまず収拾段階に入り込んだ。韓国も安心する段階ではないが、ピークは過ぎたと分析される。しかし米国と欧州はいま拡散が始まった。

    国際金融センターのチュ・ヘウォン責任研究員は、「世界同時多発で発生せず群集移動式で発生する点、潜伏期が長い点、ワクチンや治療剤の開発が容易でない点を見ると、事態は相当期間持続する可能性がある」と話した。国際金融センターは新型肺炎が下半期まで続く場合、世界の国内総生産(GDP)が1.3%減少すると予想した。来年まで続けば世界のGDP成長率はマイナス5%に達する見通し(英エコノミスト)だ。

    (3)グローバルサプライチェーン依存度大きくなった韓国=以前と違い韓国は単純な輸出国からグローバルサプライチェーンの中心国に成長した。海外生産基地も過去より多く増えた。特に中国の影響を多く受ける。延世大学経済学科のソン・テユン教授は「部品などを海外から持ってくるだけでなく、全般的に海外依存度そのものが高まった。中間財を中心に2003年のSARS当時と比較して韓国の輸出で中国が占める割合(2019年25%)ははるかに大きくなった」と話した。

    入国制限措置で日本との貿易にも影響が避けられない。日本から素材・部品を輸入して中間財に加工した後、中国で最終生産するモデルそのものが揺らぎかねないという意味だ。元大証券リサーチセンター長のパク・ギヒョン氏は「製造業のグローバルバリューチェーン自体が一時的に正常稼働されにくい状況に直面した。中間財、資本財の供給を担当する韓国の負担は大きい」と話した。

    (4)揺れ動く実体経済=市場では今回の事態が2008年の金融危機のような世界的なシステム危機に発展することはないだろうという見通しもある。金融危機以降にリスク資産投資規制が強化され当時より資産健全性が良いというのが核心根拠だ。金融だけ見ればそうなるかもしれない。だがいまは実体経済がともに崩れている。

    実体経済は往来と取引に基盤を置くが感染症の恐怖はこれを短時間で破壊した。2月の1日平均輸出額は前年同期比11.7%減った。消費不振のため半導体と電子部門も揺らぐ。内需はさらに深刻だ。割引店売り上げは19.6%、百貨店売り上げは30.6%減った。崇実大学経済学科のオン・ギウン教授は「昨年政府主導で成長率がどうにか2%を達成したほどに実体経済が弱い状況だが、ここに冷や水を浴びせた局面」と話した。

    (5)使えるカードがない=12日にニューヨーク証券市場が急落すると米連邦準備制度理事会(FRB)は追加利下げの可能性、大規模流動性供給計画などを明らかにした。だが株式市場の恐怖は静まらなかった。韓国も例外でない。だがこれといったカードがないためひとまず通貨政策を出すほかない。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「金利を低くしても動かないため2008年のような通貨政策による解決策には限界があるだろう。結局財政の役割が重要だが、サービス業の割合が高まった状況でまともに効果を出すのは容易でない」と話した。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000010-cnippou-kr

    3/16(月) 8:30配信

    引用元: ・【中央日報】金融・実体経済ともに危険、韓国経済「五面楚歌」に陥った[3/16]

    【実質、デフォルト【中央日報】金融・実体経済ともに危険、韓国経済「五面楚歌」に陥った[3/16]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/11(水) 09:22:17.81 ID:CAP_USER
    (省略)

    ◇家計・自営業負債2000兆ウォンに迫る…「ドミノ不良」時は金融危機の恐れも

    ◇経済専門家ら「史上初の実体経済危機」警告

    この1カ月間に韓国の看板企業の工場が止まり、ソウル都心を訪れる足並みは途絶えた。新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃で実体経済は瀕死状態に追いやられた。経済専門家は1997年の通貨危機、2008年の金融危機に次ぐ「パーフェクト・ストーム」(さまざまな悪材料が一気に発生して起きる超大型危機)が広がっていると評価した。経済のファンダメンタルズは過去より丈夫になったが、過度な家計負債と零細自営業者・中小企業をはじめとする韓国経済のウィークポイントはより弱くなった。これが新型肺炎の衝撃で損われれば実体経済だけでなく金融システムまでまひさせかねないという警告音が出ている。

    ◇供給の衝撃と消費の崖が重なる

    10日の金融監督院電子公示システムによると、今年に入りこの日までに現代自動車、双竜自動車、クムホタイヤ、星宇ハイテク、起亜自動車、ハンファソリューション、アモーレパシフィック、STXエンジン、STX重工業、現代ロテム、ネクセンタイヤ、LGイノテック、現代建設機械など上場企業14社が新型肺炎の余波による生産中断を公示した。これら企業は新型肺炎の余派で中国からの部品供給が途絶えたり新型肺炎防疫次元で長くて2週間にわたり工場稼動を中断したと説明した。グローバルサプライチェーンの真ん中に位置する中国工場が新型肺炎の余派で停止すると韓国も打撃を受けた。産業通商資源部によると昨年中国から輸入した素材・部品・装備の輸入額は537億ドルに上った。

    韓国の看板メーカーが工場の稼働を停止すると輸出も減った。先月の韓国の1日平均輸出額は前年比12.2%減少した。供給衝撃に続き「消費の崖」も続いている。新型肺炎感染への懸念で市民が外部活動を控えているところに新型肺炎感染者が立ち寄った百貨店、マート、ホテルが一時休業した余波だ。金融業界によると新韓カード、サムスンカード、KB国民カード、現代カード、BCカード、ロッテカード、ウリィカード、ハナカードのカード会社8社の2月1~23日の個人クレジットカード承認額は28兆2146億ウォンで、1月1カ月のカード承認額51兆3364億ウォンに比べ45%減少した。最近国際原油価格が20%ほど急落したことも実体経済にさらに打撃を与える見通しだ。産油国である中東とロシア、中南米の景気がさらに悪化し韓国の輸出の道が狭まる可能性が高いためだ。野村証券とモルガン・スタンレーは新型肺炎の経済的衝撃が長期化すれば今年の韓国の経済成長率が0%台まで落ちるだろうと評価した。

    経済専門家はこれをめぐり「史上初の実体経済危機」と診断した。LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「1998年は外貨調達に影響が出るなど通貨危機であり、2008年には米国のサブプライムローン問題から始まった金融危機だった。中国のサプライチェーン崩壊で輸出と生産が急落する実体経済危機に韓国が初めて直面することになった」と話した。

    ◇自営業者・不動産負債が信管

    実体経済の萎縮は自営業者の負債と不動産金融の経路に乗り金融不良に広がるという懸念も大きくなっている。企業・自営業者の利益と家計所得が急激に減少し、彼らの負債返済が難しくなるという懸念が深い。特に昨年末338兆5000億ウォンに迫った自営業者の借金が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。年間所得3000万ウォンを下回る低所得自営業者の中で90日以上の貸付金を償還できない長期延滞借主の割合は2018年末の1%台から昨年9月末には2.2%に上昇するなど不良の兆候は明確になっている。昨年9月末に2000兆ウォンを突破した不動産負債(住宅担保ローンなど)も金融不良を呼ぶ「引き金」の役割になりかねないという指摘が出る。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「この1カ月間に新型肺炎で実体経済がまひ状態に直面し零細自営業者と中小企業が崩れている。固定資産などを担保に大規模資金を借りた零細自営業者と家計が債務不履行に陥り金融機関の危機に広がる複合不況が続くかもしれない」と説明した。

    韓国政府は資金難に陥る航空会社と石油価格急落で直撃弾を受けた造船・建設・石油会社の流動性問題も注視している。企画財政部関係者は「航空会社と建設会社、石油会社、造船会社などの業績への衝撃が3カ月以上続けば大企業でも流動性危機に陥りかねない。主要産業の業績推移と資金の流れなどを鋭意注視している」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000011-cnippou-kr

    3/11(水) 8:52配信

    引用元: ・【韓経】「韓国、金融・実体複合危機に直面…家計・自営業の2000兆負債が信管になる恐れ」[3/11]

    【それが終わりの合図w 【韓経】「韓国、金融・実体複合危機に直面…家計・自営業の2000兆負債が信管になる恐れ」[3/11]】の続きを読む

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