韓国で今年９月に施行された新法がさまざまな弊害を生み出している。リオデジャネイロ五輪で国の栄誉を担って出場した男子大学生が金メダリストを獲得したというのに、その代償が留年の危機。ネットユーザーは「メダルを取ったからといって全ての免罪符にならない」などと耳を疑うばかりの批難を浴びせる。さらに、韓国の民間シンクタンクは新法の影響で年間１１兆６０００億ウォン（約１兆４４０億円）という巨額な経済的損失を予想しているほどだ。不正や汚職をなくすという目的で新法はつくられたが、融通の利かない権威主義がはびこる社会に発展しかねない。

　９月２８日に施行された新法は「不正請託及び金品など授受の禁止令法」。提唱した政府機関の元委員長の名前にちなみ、通称「金英蘭法」と呼ばれている。

　中央日報によると、基本的には公務員の不正を監視する法律だが、民間人でも公職者として記者や私立学校の職員も対象で、食事による接待の上限は３万ウォン（約２７００円）▽贈り物は５万ウォン（約４５００円）▽慶弔費は１０万ウォン（約９０００円）に規制させる。１回に１００万ウォン（約９万１０００円）、年間３００万ウォン（約２７万３０００円）を超える金品を同一人物から受け取った場合は、双方に懲役刑または罰金が科されるという。

　さて、中央日報は施行前の２０１６年８月にこう指摘していた。「あいまいで非現実的な内容は施行令を通じて補完すればよい。そうしてこそ、予想外の混乱や悔しい思いをする被害者を減らし、当初の法の趣旨を生かすことができる」と。

　ところがだ。今年８月に開催されたリオデジャネイロ五輪で、メダル獲得で苦戦した韓国に大会第１号の金メダルをもたらしたアーチェリー男子団体のイ・スンユン（２１）が新法によって思わぬ事態に陥っているというのだ。韓国・文化日報（電子版）が１０月２６日に報じたところによると、リオ五輪への出場や合宿などで１学期を全期間休学。２学期から復学したが、単位取得のためには出席日数が当然足りない状況になっている。

　以前ならば、教授の裁量で単位取得が認められるケースがあったそうだが、金英蘭法の施行によって、教授が学生の単位認定の要請を聞いた場合「不正勧誘」と見なされ、２年以下の懲役か２０００万ウォン（約１８０万円）の罰金が科されるというのだ。これによって、イ・スンユンは最悪、退学の事態になりかねないと、同紙は伝える。

　大学は学則を改定し、スポーツ選手らが合宿や大会参加のためにやむを得ず欠席する場合、リポート提出や動画講義の視聴などで出席の代用にできる方法があるとか。延世大に在籍する「新体操の妖精」と呼ばれるソン・ヨンジェ、高麗大国際スポーツ学部に在学中で１５年の全米女子オープンなどメジャーを制したチョン・インジはこの方法によって単位を取得しているそうだ。だが、イ・スンユンの通う大学は学則改正の対応が遅れた。

　別の大学関係者はこの事態を受けて「休学制度のない高校生の場合、状況はより深刻だ」とし、「すぐに１１月から平昌五輪の合宿が始まるので、混乱が生じることが予想される」と懸念を募らせた。

　スポーツと学業の両立に苦心するスポーツ選手の苦悩をよそに、韓国のネットユーザーは大学入学を疑問視したり、単位取得を大目に見たら「そこから不正が始まる」などの声を寄せていた。まるでスポーツ選手の学究の機会を奪う差別的な発言と受け取られかねない。

　新法の弊害はこれだけに納まらないようだ。聯合ニュースは、新法による消費の落ち込みが現実化すれば、ただでさえ低迷する韓国経済をさらに押し下げかねないと指摘。民間シンクタンクの分析として「飲食店、ゴルフ場、消費財小売業などが打撃を受け、年間１１兆６０００億ウォンの経済的損失が予想される」と報じた。中央日報は、多くの専門家が今年の成長率が「２％台序盤に落ちる可能性が高い」と予測したとした。

　「水清ければ魚棲まず」という格言がある。まさに現状を言い得ているように感じる。

http://www.sankei.com/premium/news/161110/prm1611100004-n1.html
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http://www.sankei.com/premium/news/161110/prm1611100004-n3.html