「竹島の日」は1905年2月22日、独島を「無主地先占論」を主張しながら、日本帝国、島根県に編入告示したことを記念するため、200年3月16日に島根県が指定した日から、毎年2月22日、政府官僚が出席し、独島が自国の領土であり、大韓民国が不法占拠していると行事を行う。

最近になって日本の独島挑発が度を越えて領土侵奪野望の本性を現わしている。日本の文部科学相は、最近、「子どもたちが自国の領土を正しく理解できるよう、記載内容の充実に向けて検討している。」と語ったという。

また、小中高の教科書に独島は日本の固有の領土であり、韓国が不法占拠していると教えている。

また、慰安婦少女像の設置問題で在韓日本大使を本国に召還して、国内問題である独島少女像建設に対しても内政干渉をはばからずにいるではないか！さらに日本は独島を紛争地域にして独島領有権問題を国際司法裁判所に移そうとしている。

居直り反駁も程があると言ったのか？太政官指令で、日本は自ら自国の領土ではないと宣言しなかったのか！

太政官指令は1877年3月、当時の日本の最高国家機関である太政官が鬱陵島と独島が日本の領土ではないと確認した公式文書である。

近代的な指摘の編纂作業を進めていた日本内務省が鬱陵島と独島を指摘に含めるかどうかについて、当時の最高国家機関である太政官に質問書を提出した。太政官は、過去の外交文書の検討をもとに鬱陵島と独島は日本と関係のない土地であるという結論を下し、これを内務省に通達した。太政官指令は、その指令文だ。

日本では、明治維新以来、内務省の主導の下、近代的な指摘の編纂作業を進めていたし、その一環として、鬱陵島と独島の管轄問題が登場することになった。 1876年10月16日、島根県令、境二郎は、1618年から1695年までの約78年間、鳥取藩の商人、大谷九右衛門と村川市兵衛が旧江戸幕府の許可を受けて、毎年「竹島」に渡り、これを開拓した経緯と、「竹島外一島」の略図を添付して、この二つの島を島根県の管轄区域に含めるかどうかを確認する質問書を内務省の最高責任者である大久保利通に提出した。ここで「竹島」は鬱陵島、「外一島」は、江戸幕府の時代に図解した「松島」、すなわち、独島を指す。

これに対して内務省は約5ヶ月に渡って、当時の朝鮮と日本両国間の外交交渉関連記録を綿密に調査し、同時に島根県が提出した文書を比較検討した後、「竹島外一島」二つの島は朝鮮の領土であり、日本とは関係がないとの結論を下した。しかし、領土問題の処理の重要性を認識した内務省は、これを独自に処理せず翌年1877年3月17日、当時の国家最高機関である太政官の最高責任者である岩倉具視に最終的な判断を依頼した。これにより、太政官調査局は、独自の審査を経て内務省の見解をそのまま認めて、3月20日、「竹島外一島は本邦[日本]との関係無と覚えておくこと」という指令案を作成して太政官に提出した。指令案は岩倉主宰の下に内務省、外務省、司法省、大蔵省など各省の最高責任者7人が参加する太政官会議で決裁が行われ、3月29日に正式に指令文として内務省に通達された。そして、4月9日には、内務省がこれを再び島根県に通達して二つの島を管轄地域に含まないように措置した。太政官指令は、事実関係の緻密な検討の結果、当時の日本政府自らが鬱陵島と独島が自国の領土ではないという事実を認めた公式文書である。[出処：韓国民族文化大百科事典]

加えて、独島が韓国の領土であることを裏付ける資料は、鬱陵島と独島が日本の領土ではないと明示した日本の「太政官指令」（1877）と同様に、鬱陵島と独島を朝鮮の領土と表示している「三国接日向も」（1785）と独島を鬱陵島の管轄区域とすると内外に宣言した「大韓帝国勅令第41号」（1900年）と独島が韓国領と表示されている「連合国最高司令官の指令第677号の付属地図」（1946）など、多くの資料がある。

日本はもう根拠のない独島を竹島と無理な主張をしないで、竹島の日の行事を直ちに中断して領土侵奪を謝罪しなければならない。

また、歴史的、地理的、国際法で大韓民国の固有の領土である独島を歴史歪曲と領土侵奪野望の本性を明らかにした日本の主張に対して断固として対処しなければならないものであり、独島防波堤と上陸支援センターを早急に設置して、独島の実効的な支配を強化すべきである。

独島を守る大韓民国対馬本部本部長チョクムジェ

ソース：urinews　2017/02/03 [13:35]（機械翻訳）
http://www.urinews.co.kr/sub_read.html?uid=34698

　「第一に人材。日本人技術者は、ものすごく欲しい」――。中国ディスプレー産業の業界団体、中国光学光電子行業協会液晶分会（CODA）で副秘書長を務める胡春明氏は、日本への期待を熱っぽく語る。中国でTFT液晶パネルの量産が始まってから12年。この間、シェアを下げ続けた日本メーカーに取って代わるように、中国メーカーが台頭した。しかし、中国メーカーが日本人技術者に向ける視線は今もなお熱い。

　矢継ぎ早の大規模投資によって、世界有数の“製造大国”に成長した中国のディスプレー産業。投資意欲は依然として旺盛で、世界シェア１位の座も射程に捉えた。しかし、大国の仲間入りを果たしたものの、中国のディスプレー産業は“もうからない”という大きな課題を抱えている。

　そこで、中国のディスプレー産業が次に目指しているのが、規模で圧倒するだけではなく、高付加価値品を開発できる力を身に付けた「高収益の製造強国」になることだ。しかし、技術力がなければ、製品の付加価値を高めることはできない。技術力という壁にぶち当たった中国メーカーが、救世主として強く期待するのが日本のディスプレー技術者である。

■中国版インダストリー4.0の先兵

　製造大国から製造強国へ。これは、中国製造業における国家レベルの10カ年計画「中国製造2025」の方針と一致する。

　「中国製造2025の重点分野に新ディスプレーを位置付けている」――。2016年11月に北京で開催された国際会議「ディスプレー・イノベーション・チャイナ2016／北京サミット」（主催：中国光学光電子行業協会液晶分会、日経BP社）。中国ディスプレーメーカーの幹部が居並ぶ前で、日本の経済産業省に当たる中国国家工業和信息化部の王威偉氏（電子信息司処長）は壇上から発破を掛けた。

　“中国版インダストリー4.0”ともいわれる中国製造2025の先兵を、ディスプレー産業が担う。製造強国になろうと挑む中国のディスプレー産業。その実像に迫るとともに、日本の技術競争力について考える。

■4台に1台は中国製

　今から12年前。2004年12月に、TFT液晶パネルの量産が中国で始まった。その後、中国では国を挙げてディスプレー産業の強化にまい進する。そして、現在では世界有数の製造拠点に成長、ディスプレーは中国の代表的なハイテク産業の1つとなった。

　2016年上期の世界市場シェア（出荷面積ベース）は、韓国に次ぐ2位の台湾とほぼ肩を並べる。第4位の日本を大きく引き離し、世界の3強の一角を占める格好だ（図1）。1位の韓国のシェアは37.3％。2位の台湾は27.6％、3位の中国の26.8％で、その差はわずか1％未満だ。4台に1台のディスプレーは中国の工場で製造・出荷されている。なお、4位の日本のシェアはわずか4.5％にとどまる。



図1　ディスプレー大国の仲間入りをした中国。中国のシェアは、韓国に次ぐ台湾にほぼ肩を並べる（資料：中国光学光電子行業協会液晶分会の資料）

　中国メーカーの影響力の拡大は、ディスプレーの応用市場別シェアからも見て取れる。2016年上期の世界市場における中国のシェアを見ると、スマートフォン用では36％、タブレット端末用では44％、液晶テレビ用では35％のシェアを持ち、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）用では66％に達している。

■過熱するディスプレー投資

　ディスプレーは典型的な設備産業である。設備産業の成長・発展に不可欠なのが、投資の継続だ。設備投資を継続できなくなると、成長・発展は止まってしまうのが宿命である。

　中国メーカーの設備投資は、依然として旺盛だ。2016～2020年の5年間に、中国のディスプレー産業には既に11件の投資プロジェクトがある。そのほとんどで、新工場の建設がもう始まっている（表）。これほどディスプレー投資に意欲的な国・地域は、世界中を見渡しても、中国の他にはない。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10107500Q6A131C1000000/

（>>2以降に続く）