チョ・ベスク「韓日従軍慰安婦合意破棄決議案を発議」

国民の党チョ・ベスク議員は29日、国会政論館で記者会見を開き、過去2015年12月に行われた日本軍「慰安婦」合意の無効を宣言し、政府に合意を破棄することを要求する「韓日政府間の「日本軍慰安婦被害者問題合意」破棄要求決議案」を代表発議する予定である。

チョ議員は先立って、報道資料で過去の合意が「日本軍「慰安婦」被害者の意見が十分に反映されなかった」と指摘した。

チョ議員は「性格の不明な10億円の拠出金を受け取って、和解にも治癒にもならない財団の設立は、明らかに被害者中心の人権原則に違反するもので、国民の大多数の意見にも逆行する反人権的合意」と付け加えた。

続いて「日本政府の真の謝罪と賠償を要求する被害者の、名誉回復が無視された」と表明した。

また、「日本政府の公式謝罪と法的賠償は、1991年、故キム・ハクスンおばあさんが初めて被害事実を公開して以来、被害者が一貫して堅持してきた立場」、「それでも日本政府は、少女像の撤去とユネスコ記憶遺産登録妨害など、12.28.合意を口実に国が行った戦時性暴力犯罪の責任を回避しようとする、反歴史的、反人権的な態度を見せている」と述べた。

これと共に「日本軍「慰安婦」被害者を代理した韓国政府は、善良な管理者の注意義務を怠慢しており、当時の合意がイ・ビョンギ前国情院長と谷内正太郎・日本国家安全保障局長間の密室合意による結果という主張も提起されている」、「（合意過程の）徹底した真相究明と共に、韓日政府間の日本軍慰安婦合意は、必ず破棄されなければならない」と強調した。

ソース：A-NEWS　2017年11月27日（月）10:22:45（韓国語）
http://www.a-news.co.kr/news/articleView.html?idxno=124145
関連
【韓国】「韓日慰安婦合意再発防止法」を本会議で可決[11/26]★９
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511659025/

韓国野党議員発言が物議「浦項地震は天罰」「文在寅政権への警告」
与党は最高委員からの辞任を要求
リュ議員「歪曲されて伝わった」

　保守系の最大野党「自由韓国党」のリュ・ヨヘ最高委員が「浦項地震は天が文在寅（ムン・ジェイン）政権に与えた警告だ」と発言し問題となっている。与党「共に民主党」は「不適切な発言」としてリュ委員に最高委員からの辞任を求めており、これに対してリュ委員は「一部の発言が歪曲（わいきょく）されて伝えられた」と反論している。

　問題となった発言が出たのは今月17日に開催された自由韓国党最高委員会議でのことだ。その席でリュ委員は浦項地震について「天が文在寅政権に対して与えた冷厳な警告であり、天心であるとの指摘がある」「文在寅政権はこの点を見過ごしてはならない」などと発言した。現政権による積弊清算や人事問題を批判する際に出た言葉だった。この発言が伝えられると、ネットなどでは「浦項市民が天罰を受けたということか」などと反発する声が相次いだ。するとリュ委員は「誰かが私の発言を歪曲し、浦項市民の感情を刺激している」などと反発した。リュ委員は自らの発言を歪曲する「フェイクニュース」に対抗措置を取るとも警告した。　》

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/20/2017112000776.html

韓国よりも日本に1日多く滞在するトランプ大統領…韓国冷遇？

日本に2泊3日、韓国に1泊2日滞在　


大統領府がドナルド・トランプ米大統領の来月アジア歴訪「滞在期間」について神経尖らせている。
トランプ大統領が日本で（韓国よりも）1日多く滞在することをめぐり、政界で「韓国冷遇論」が浮上しているからだ。

大統領府は「滞在期間より、成果が重要だ」と強調すると共に、韓国と日本滞在時間がほぼ同じという論理まで動員して防御に乗り出した。

大統領府のパク・スヒョン報道官は17日、「米国側とトランプ大統領夫妻の訪韓日程を緊密に協議した結果、
来月7日午前に韓国に到着し、8日午後に(中国に)出発することで合意した」と発表した。

日本の野上浩太郎・官房副長官も同日、「トランプ大統領が11月5日から7日まで3日間、日本を訪問する予定」だと発表した。
日本では2泊3日、韓国では1泊2日滞在する日程だ。

これについて、自由韓国党は「韓米同盟に対するこれまでの憂慮が現実となった」(カン・ヒョサン・スポークスマン)と批判するなど、
政界で「韓国冷遇論」が提起された。

バラック・オバマ前大統領とジョージ・W・ブッシュ元米大統領がアジア歴訪の際、韓国と日本滞在期間をほぼ同じく調整したことから、
トランプ大統領が「北朝鮮との対話」可能性を残した文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、不満を示しているという主張だ。

大統領府も、このような解釈を予想していたために、最後までホワイトハウス側と日程を調整したという。
大統領府は先週16日午後、文大統領とトランプ大統領の「11月7日首脳会談」を公式発表し、
「韓米両国はトランプ大統領の正確な到着及び出発日程を引き続き協議中」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28724.html