国防部が優秀な科学化監視装備を基に海岸警戒に出ると明らかにしたが、このうち一部が中国で作った「偽韓国製」という主張が提起された。

国会国防委員会所属「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員は７日の国防部に対する国政監査で、「国防部が北朝鮮などの脅威勢力から優秀な科学化監視体系で鉄壁防御すると公言したが、この装備の一部が中国で作られた事実上の『偽国産カメラ』と確認された」とし、「中国製カメラシステムが何の検証もなく韓国軍の対北朝鮮核心情報を観測する装備として活用されたもの」と明らかにした。

河議員によると、陸軍本部情報作戦参謀部は３月２７日に韓国企業Ｓ社と２１８億ウォンの「海岸・川岸警戒科学化構築事業」納品契約をした。Ｓ社は契約に基づき今年１２月３１日までに直接製造した監視カメラ２１５台を京畿道（キョンギド）の一部を含む前方地域に設置することにした。

しかしＳ社が監視装備を直接生産して軍に納品する事業という説明とは違い、Ｓ社が軍に提出した製品紹介資料は中国のカメラメーカーであるＺ社の製品写真が切り貼りされ、カメラの設計図面までそのままコピーされていたという。

実際に中国・天津にあるＺ社の工場内部写真で韓国軍が納品を受けることにしたカメラと同じ機種を製造する様子も撮影された。河議員はこれについて、カメラ製造能力がないＳ社がＺ社からカメラを安値で輸入し、国産と偽装して陸軍に納品しようとしたとの疑惑を提起した。

河議員によると、監視カメラを韓国国内で流通するためには「放送通信機資材適合性評価」を必ず受けなければならない。

Ｓ社は７月８日に軍に納品するカメラに対する適合性評価を受けた。同日Ｚ社が作ったカメラも適合性評価を受けたことがわかった。河議員は輸入通関手続き上必要な文書を整えるために適合性評価を受け、再び国産に偽装するために製造国だけ変えたという疑惑を提起した。

陸軍とＳ社は「書面評価と工場実態調査を通じ生産工程まで確認しており、Ｓ社のカメラ製造能力を確認した」と釈明した。

しかし河議員は該当企業が「パンチルト（追跡物体を早く撮影できるようカメラを自動で動かす駆動装置）など一部製品を中国から輸入したと疑惑を認めた」と話した。

続けて「中国製品を国産だとだまして売るいわゆる『偽国産カメラ』が韓国の対北朝鮮監視網の核心システムに使われたのが事実ならば国民は激しく怒るだろう。組織的軍納不正勢力が介入したのではないか捜査機関が乗り出すべき」と強調した。

これに対し国防部の徐旭（ソ・ウク）長官は「中国製品がパンチルトに使われたようだが確認がまともにできていないようだ。（陸軍本部に）監察を送り事実確認をするよう指示した」と明らかにした。

中央日報日本語版 10/8(木) 13:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/44f2f570b160d866451485b77aab3d08a94cc537

4月15日投開票の韓国総選挙に先立ち、与野党は「親日」「親中」「親北（朝鮮）」という題材でライバルたたきの競争を本格化されている。

与党勢力は「今回の選挙は親日野党との戦いだ」と言い、野党は「中国や北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党に審判を下そう」と攻勢をかけている。

共に民主党選挙対策委員会戦略本部は最近、253の選挙区の候補に「第21代総選挙戦略候補マニュアル」を配布した。

広報・遊説指針となるもので、「安倍政権を擁護し、日本には何の批判もできない未来統合党、我々国民は今回の選挙を韓日戦と呼ぶ」と指摘した。政府による日本人入国制限などを批判した未来統合党の親日基調を際立たせる戦略だ。

総選挙の4大戦略の一つも「日本製品ボイコットなどを通じ、日本の輸出規制危機克服を先導した政府を強調」だ。反日感情を高めることが支持層の結集に有利だと判断したとされる。

野党は与党の親日攻勢を「総選挙用の反日感情を助長するものだ」とし、「中国と北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党」と攻撃している。

統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は天安爆沈事件から10周年となった26日、「韓国国民が武漢コロナ（ウイルス）とすさまじい戦争を繰り広げる渦中でも北朝鮮はミサイルを発射している」とし、「政府は今からでもやみくもに北朝鮮に希望を寄せることをやめ、原則に基づく堂々とした対北朝鮮政策を推進すべきだ」と主張した。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射について、政府・与党が特に反応を示していないことを「北朝鮮の顔色うかがい」と攻撃した形だ。

統合党は新型コロナウイルスの事態についても、「政府が中国の顔色をうかがう余り、初動対応に失敗した」と主張した。

与野党の支持層も同じ構図で対立している。熱狂的な文在寅（ムン・ジェイン）支持層はソーシャルメディアで「総選挙は韓日戦だ」「土着倭寇を撲滅しろ」などといった文言の宣伝を広めている。（編注：土着倭寇とは「土着した倭寇の子孫」という意味で、近年反日感情を抱かない人などを攻撃する際に用いられている新語）「国会議員国産化国民運動本部」と書かれた横断幕とポスターなど「韓日戦商品」まで登場した。

親文在寅勢力は1日、ソウル全域に「投票で親日清算」と書かれた横断幕30枚以上を掲げたという。中央選挙管理委員会は「特定の政党や候補を類推することができない一般的価値に当たる」として掲示を認めた。

これに対抗し、野党支持層も「総選挙は韓中戦だ」というポスターを発表した。


朝鮮日報／2020/04/02 11:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/02/2020040280094.html

政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」は、韓国で盛んに行われている。ソウル大学では「ファクトチェックセンター」が設置され、今では大手新聞社やテレビ局など27機関が参加している。

センター長のチ ン・ウンリョン氏が2020年1月11日、ファクトチェックを支援する国内団体「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」などが都内で開いた研究会に登壇し、その取り組みについて紹介した。政治家の発言を検証したことで政党から刑事・民事で告訴されたり、世論と違う検証結果に対して強い批判が寄せられたりと困難もあるが、ファクトに基づいて粘り強く説明を続けていく重要性も強調された。

大統領選の2017年が「ファクトチェック元年」
韓国にとっての「ファクトチェック元年」は17年だ。この年は5月に大統領選の投票が行われ、これに先立つ3月にファクトチェックセンターがスタート。東亜日報出身のチ ン氏が初代センター長に就任した。チ ン氏によると、

「政治的指向や党派の違いが現実に存在する中で、ジャーナリストの間で合意できる言説の規範は果たして何なのか。事実を正確に伝えること、少なくともこのことについてだけは、政治的指向性の違いを超えて合意できると思った」
などとしてメディアに広く参加を募った。その結果、大統領選が行われた41日間で、12社が候補者の発言など144件についてファクトチェックを行い、うち88件が「事実でない」「おおむね事実ではない」と判定された。

こういった取り組みには反発も大きかった。野党の自由韓国党は、

「候補者の言葉が事実かどうかを判断したことで選挙に影響があり、党の名誉を棄損した」
などとして、公職選挙法違反や名誉棄損の容疑で刑事、民事の両面でファクトチェックセンターを告訴したが、刑事では起訴に至らず、民事では原告敗訴となった。

この問題をめぐっては、ソウル南部地方裁判所は判決文で、

「報道機関が定める検証の結果が常に正しいとは断定できない。しかし、メディアが信頼できる根拠に基づき、合理的な思考プロセスを通じて判断を下した場合、それを容易に名誉棄損だと認めるべきではない」
などとする見解を示している。チ ン氏は

「ファクトチェックの意義について裁判所が認定したことに意味がある」
と説明した。

世論と違う結果出ると「韓国の読者から大変な攻撃にさらされる」
日本がファクトチェックの対象になることもある。同センターのファクトチェックで、「日本」という文字が含まれるものは約200件。日本に関連する出来事が検証の対象になったり、日本のデータが比較対象として用いられたりしているケースだ。東京五輪や、福島の放射線をめぐる問題に関する関心が高いという。ファクトチェックセンターでは、これらの問題について、民放のSBSとファクトチェック専門機関の「ニューストップ」を支援している。

例えば、「東京の『ホットスポット』は、レントゲン写真を100万回撮る（被ばく）量である」という書き込みには、現地に出向いて放射線量を測定した結果などから「まったく事実ではない」と結論づけた。

ホットスポットについての検証結果は、「韓国人からすれば『日本寄りの判断をした』ということになる」(チ ン氏)。それでも丁寧に説明していくことの必要性を強調した。

「こういった場合は、韓国の読者から大変な攻撃にさらされる。取材した記者は、その攻撃に対して、ひとつひとつ反論し、説得にあたる。根拠のない非難や批判に対して、合理的な事実をもって説得するというのがファクトチェックの目的だと、この記者は考えている」
チ ンさんに続いて、公共放送KBSの記者出身で、全国言論労働組合主席副委員長を務めるソン・ヒョンジュン氏が登壇。テレビ番組でのファクトチェックの取り組みを紹介した。ソン氏は

「日韓の不協和音を最小化するのが民間の役割だが、それを担う韓国の保守的メディアが間違った記事を書き、それをそっくりそのまま日本の保守的メディアが引用して日本に伝える。そのために国民同士が対立してしまう」
などとして、ファクトチェックを通じた日韓協力が両国関係の改善に寄与することを訴えた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
https://www.j-cast.com/2020/01/18377217.html?p=all