2021年3月18日、韓国メディア・韓国経済によると、4月7日のソウルと釜山の市長選に向け行われている韓国議員らの攻防が「親日のイメージをつけるための粗探し合戦」になっており、国民からひんしゅくを買っている。

記事によると、与党・共に民主党の申東根（シン・ドングン）議員が、16日に行われた国会法制司法委員会で「（釜山市長選の）朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）候補（国民の力）は、対馬まで見えるとても眺めの良い75坪、当時の分譲価格が20億5000万ウォン（約2億円）のマンションの部屋を所有している。公職に出ようとする人は所有物を売却するが、この人はむしろ昨年購入している。それなのに釜山市長の公認を受けて出馬しようとしているのか」と発言した。

するとこれに対し、李俊錫（イ・ジュンソク）元国民の力最高委員は17日、自身のフェイスブックに「朴亨ジュン候補のマンションが対馬ビューだと言って親日のイメージをつくろうとしているようだが、それならあなたたちの候補の家は日本王宮ビューなのか」と反論。共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）ソウル市長候補の配偶者が東京にマンションを保有していることと関連して「赤坂の別宮のそばになぜ家を持っているのか。西側に少し行けば明治神宮があり、北に少し行けば靖国神社がある」とした上で、「（朴候補のマンションは）靖国神社ビューなのか」とマンションの写真と位置が表示された地図を掲載した。さらに「南海（ナムヘ）を対馬近海だと思っているのだろうか。それなら盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も南川三益ビーチマンションの対馬ビューで暮らしていたのか」と問いかけたという。

これについて記事は「『対馬ビュー』に『靖国神社ビュー』で対抗するという、政策や人物とは関係のない選挙戦攻防になっている」と批判している。

これを受け、韓国のネット上では「いい年して悪ふざけはやめた方がいい」「国の発展に関する発言をして」「似たもの同士。ばかばかしい」「稚拙な人格的攻撃は慎むべき」「それなら坡州（パジュ）にマンションを買ったら『北朝鮮ビュー』、西側にマンションを買ったら『中国ビュー』ってこと？」などため息交じりの声が上がっている。

一方で、当該候補らに対して「釜山の一等地に住んでる人が、庶民のための政策を行なうことなどできる？」「日本に家のある民主党候補か…」と懸念を示す声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）


https://www.recordchina.co.jp/b873679-s25-c100-d0194.html

「ムン・ジェイン（文在寅）政権があまりにも無能で、国を滅ぼしている。責任をもつ政治が重要だと考えるため、代案を提示して実践し、政権交代の主導的な役割をしていく。このため“新たな保守”創出の先頭に立つ」

韓国野党第一党“国民の力”のハ・テギョン（河泰慶）議員は去る10日、韓国メディア“EDaily”とのインタビューで、4月のソウル・プサン（釜山）市長補欠選挙について「政権審判の舞台となるだろう」と語った。“国民の力”釜山市の党委員長であるハ議員は、最近発足した釜山市長補欠選挙の選挙対策委員会の総括本部長を任される中、党力を集め パク・ヒョンジュン候補を支援する先鋒に立っている。

ハ議員は「わが党と候補への期待が過去に比べて大きい」とし「最も大きな理由は、過去の保守と違うからだ。合理的で常識的、そして新たな保守、革新された保守という認識が拡がっている」と語った。最近 各種の世論調査で、党の支持率に比べ パク候補の支持率がかなり高い理由については「党も過去に比べて多くの改革がなされたが、党よりも候補への期待が非常に高い」とし「わが党が進むべき方向をパク候補が語っている」と伝えた。ハ議員は現在 パク候補に必要な選挙戦略として「信じて任せられる保守」を掲げている。釜山に責任をもつ準備ができているという信頼を与えることが重要だという。

ハ議員は、今回の補欠選挙で野党が勝たなければならない理由として、国民があまりにも不幸だからだと語った。この4年間 文政権が民生を苦痛へと落とし込んだ“ 誤った3大政策”として「最低賃金の急激な引き上げ」、「不動産価格の急騰」、「雇用の不足」をあげた。

ハ議員は「青年たちの未来と希望さえも奪っていった現政権は、災難のようだ」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/29e05b5cd5907e9e74b8c915bcfdf9bd8abff908

韓国政府が昨年１２月に今年度予算案を処理する際に、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン費用を低くし、接種人員を水増ししていたという主張が野党から提起された。「国民の力」が今月４日に国会に提出された補正予算案のワクチン購入事業の部分を詳しく調べたところ、当初４４００万人分としていた本予算のワクチン費用が３０００万人分に縮小されているという理由だ。

国会予算決算特別委員会の国民の力幹事である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は１２日の記者会見で「疾病管理庁のワクチン購入事業の場合、国民と国会を欺いていたことが明らかになった」と主張した。

秋議員によると、疾病管理庁は２兆３４８４億ウォン（約２２５０億円）のワクチン購入事業を追加経費案に含めた。同時に本予算にはすでにワクチン３０００万人分の予算が含まれており、今回追加で４９００万人分を加えて合計７９００万人分の予算を編成すると説明したという。

しかし企画財政部は昨年１２月２日の今年度予算案が国会本会議で通過した後に配布した報道資料に「（海外ワクチン導入）４４００万人分確保を目指し、接種率などを勘案したワクチン購入費用０．９兆ウォン追加反映（目的予備費）」と記した。４４００万人ワクチン購入のために必要な総予算は１兆３０００億ウォンだが、すでに２０２０年予算に含まれた３６００億ウォンを差し引いて、予備費９０００億ウォンを追加で編成したという説明だった。

結局、昨年１２月予算案が通過した直後には「４４００万人分ワクチン予算を確保した」という趣旨で広報しておきながら、今になって国会には「４４００万人分ではなく３０００万人分だ」というように言葉を変えたというのが秋議員の主張だ。

秋議員は「政府のワクチン購入要請予算は全額認める予定」としながらも「今年度本予算審議当時、国会を欺瞞した関連機関と関係者に対する問責は必ず行われるべき」と強調した。

秋議員はこの日、追加経費案に含まれた他の事業の問題点に対しても指摘した。

中小ベンチャー企業部は露天商４万人に５０万ウォンを支援するために２００億ウォンを編成した。

秋議員はこれに対して「全国露天商がいくつあり、そのうちのなぜ４万人が支援対象なのか根拠も分からないどんぶり勘定式の補正予算」としながら「支援条件が露天商の事業者登録を前提としているため、毎年少なくとも５４万ウォンの総合所得税を出さなければならないので、事実上の税金納付告知書発行事業といえる」と批判した。５０万ウォンを受けとるために、それよりも多くの税金を払う人間がどこにいるのかということだ。

秋議員は中小ベンチャー企業部がコロナで被害を受けた小商工人を支援するために編成した６兆７３５０億ウォンの小商工資金援助事業に対しても「４月初めに整理が完了する国税庁付加価値税申告資料を基準として支援方案を用意するべき」と指摘した。秋議員は「選挙前の支給を目指して急造された、ただの現金散布用事業」としながら「被害実態の把握や分析さえもきちんとせず、適正性論争や死角地帯問題など公平性に対する批判が持続的に提起されている」とした。

秋議員はまた、全国薬局全体２万３０００店舗に体温計を普及させる事業（８２億ウォン）に対しては「コロナ事態が１年が過ぎた今、唐突すぎる」とし「零細自営業者は自費で体温計を購入した点を考慮するなら、公平性に問題のある事業だ」と批判した。「短期アルバイト」雇用予算に対する指摘も続いた。環境部はリサイクル品を選別・分類する人材ではなく、単に分離排出案内と広報のために合計１万人の「分離排出コンパニオン」を置く事業に１１５２億を編成した。秋議員は「現場広報人材投入に対して実効性が落ちるにもかかわらず、税金浪費性の職を無理やり作り出した」と酷評した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c306159366c5f6a75555d9f6a60fa52d520f0a7c