まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:野党

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/24(金) 22:49:08.07 ID:CAP_USER
    政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」は、韓国で盛んに行われている。ソウル大学では「ファクトチェックセンター」が設置され、今では大手新聞社やテレビ局など27機関が参加している。

    センター長のチ ン・ウンリョン氏が2020年1月11日、ファクトチェックを支援する国内団体「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」などが都内で開いた研究会に登壇し、その取り組みについて紹介した。政治家の発言を検証したことで政党から刑事・民事で告訴されたり、世論と違う検証結果に対して強い批判が寄せられたりと困難もあるが、ファクトに基づいて粘り強く説明を続けていく重要性も強調された。

    大統領選の2017年が「ファクトチェック元年」
    韓国にとっての「ファクトチェック元年」は17年だ。この年は5月に大統領選の投票が行われ、これに先立つ3月にファクトチェックセンターがスタート。東亜日報出身のチ ン氏が初代センター長に就任した。チ ン氏によると、

    「政治的指向や党派の違いが現実に存在する中で、ジャーナリストの間で合意できる言説の規範は果たして何なのか。事実を正確に伝えること、少なくともこのことについてだけは、政治的指向性の違いを超えて合意できると思った」
    などとしてメディアに広く参加を募った。その結果、大統領選が行われた41日間で、12社が候補者の発言など144件についてファクトチェックを行い、うち88件が「事実でない」「おおむね事実ではない」と判定された。

    こういった取り組みには反発も大きかった。野党の自由韓国党は、

    「候補者の言葉が事実かどうかを判断したことで選挙に影響があり、党の名誉を棄損した」
    などとして、公職選挙法違反や名誉棄損の容疑で刑事、民事の両面でファクトチェックセンターを告訴したが、刑事では起訴に至らず、民事では原告敗訴となった。

    この問題をめぐっては、ソウル南部地方裁判所は判決文で、

    「報道機関が定める検証の結果が常に正しいとは断定できない。しかし、メディアが信頼できる根拠に基づき、合理的な思考プロセスを通じて判断を下した場合、それを容易に名誉棄損だと認めるべきではない」
    などとする見解を示している。チ ン氏は

    「ファクトチェックの意義について裁判所が認定したことに意味がある」
    と説明した。

    世論と違う結果出ると「韓国の読者から大変な攻撃にさらされる」
    日本がファクトチェックの対象になることもある。同センターのファクトチェックで、「日本」という文字が含まれるものは約200件。日本に関連する出来事が検証の対象になったり、日本のデータが比較対象として用いられたりしているケースだ。東京五輪や、福島の放射線をめぐる問題に関する関心が高いという。ファクトチェックセンターでは、これらの問題について、民放のSBSとファクトチェック専門機関の「ニューストップ」を支援している。

    例えば、「東京の『ホットスポット』は、レントゲン写真を100万回撮る(被ばく)量である」という書き込みには、現地に出向いて放射線量を測定した結果などから「まったく事実ではない」と結論づけた。

    ホットスポットについての検証結果は、「韓国人からすれば『日本寄りの判断をした』ということになる」(チ ン氏)。それでも丁寧に説明していくことの必要性を強調した。

    「こういった場合は、韓国の読者から大変な攻撃にさらされる。取材した記者は、その攻撃に対して、ひとつひとつ反論し、説得にあたる。根拠のない非難や批判に対して、合理的な事実をもって説得するというのがファクトチェックの目的だと、この記者は考えている」
    チ ンさんに続いて、公共放送KBSの記者出身で、全国言論労働組合主席副委員長を務めるソン・ヒョンジュン氏が登壇。テレビ番組でのファクトチェックの取り組みを紹介した。ソン氏は

    「日韓の不協和音を最小化するのが民間の役割だが、それを担う韓国の保守的メディアが間違った記事を書き、それをそっくりそのまま日本の保守的メディアが引用して日本に伝える。そのために国民同士が対立してしまう」
    などとして、ファクトチェックを通じた日韓協力が両国関係の改善に寄与することを訴えた。

    (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
    https://www.j-cast.com/2020/01/18377217.html?p=all

    引用元: ・【ソウル大学のファクトチェックセンター】韓国ファクトチェック団体の「苦悩」 「日本寄り」だと攻撃され、野党から訴えられ...[1/24]

    【反日ヘイト広報【ソウル大学のファクトチェックセンター】韓国ファクトチェック団体の「苦悩」 「日本寄り」だと攻撃され、野党から訴えられ...[1/24]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 21:19:38.55 ID:CAP_USER
    国会保健福祉委員会で4日、保健福祉部・疾病管理本部の国政監査が、自由韓国党キム・スンヒ議員の「ムン・ジェイン大統領は痴呆」発言で一時混乱しました。

    キム議員は、「最近、文大統領の記憶の問題を国民が多く心配する」と国家記録院の個別大統領記録館設立の問題を取り出しました。

    キム議員は、「個別大統領記録館を建てるという報道に『大統領が火のように怒った』という大統領府報道官の発表があったが、
    その前に閣議で、専用の文書館建設計画を大統領が直接審議・議決していた」と明らかにした。中略

    さらにキム議員は「認知症と物忘れは医学的に見れば違うが、物忘れは痴呆の初期症状として現れることがある」とし
    「だから国民は家族の認知症を心配しながら、同時に、最近の大統領の記憶の問題を多く心配しているだろう」と明らかにした。

    与党であるともに民主党議員たちはすぐに反発しました。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=055&aid=0000763115&date=20191004&type=2&rankingSeq=5&rankingSectionId=100

    引用元: ・【韓国】野党議員が文大統領に痴呆症と暴言

    【大統領だけじゃないのが困ったモノだ 【韓国】野党議員が文大統領に痴呆症と暴言 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 23:12:14.06 ID:CAP_USER
    兵役特例の一種である「乗船勤務予備役」制度が日本戦犯企業の低賃金搾取手段として悪用されていることが明らかになった。

    正義党キム・ジョンデ議員(国防委員会)が4日、公開した兵務庁資料によれば2019年9月現在、日本飯野海運所有船舶に乗船勤務予備役9人が勤めていることが明らかになった。飯野海運は国務総理室が2012年選定した299の戦犯企業の一つだ。

    特に飯野海運は昨年3月、船で乗船勤務予備役ク・ミンヒ氏が集団いじめで自ら命を絶って、その存在が知られた企業だ。ク氏は飯野海運の船団と船員を管理する業者であるIMSコリア所属だ。

    兵務庁の「2019年乗船勤務予備役配分人員調整名簿」によればIMSコリアには2019年9月現在も乗船勤務予備役9人が軍服務の代わりに勤務中だ。乗船勤務予備役は戦時国家必須国際船舶運営のための専門担当者確保のために運営されてきた。しかし、乗船勤務予備役の「国家必須国際船舶」配置人員は全人員の20%に過ぎないと確認された。

    乗船勤務予備役制度自体が有名無実ではないか、という指摘もある。乗船勤務予備役は5年内に3年間、船に乗れば兵役履行が完了する。事実上どの様な管理・監督体系も作動しない船の上で乗船勤務予備役らは徹底的に「乙」の立場に置かれる他はなく、事故の危険性もあることが分かった。

    キム・ジョンデ議員は昨年、国政監査で乗船勤務予備役の死亡率および負傷率は現役兵社に比べて10倍高いと明らかにした。キム・ジョンデ議員は「国家非常事態に備えて用意した乗船勤務予備役制度が日本をはじめとする他国の乗船労働力難を解消する用途に転落した。その過程で青年たちが安い値段で非人間的に搾取された。兵務庁は今年も実効性ある対策を出さなかった。一日も早く実効性ある対策を用意せよ」と強調した。

    キム議員は特にこれを「現代版日本強制徴用」と規定し、「おじいさん、おばあさんを強制徴用した日本戦犯企業が今度は孫を強制徴用した格好だ。強制徴用に対する謝罪さえない日本戦犯企業が我が国の青年を低賃金労働で絞り取っている現実は国家の恥」と批判した。

    /クォン・ホンウ記者

    ソース:ソウル経済(韓国語)'日戦犯企業船に乗って韓国軍服務代る?'
    https://m.sedaily.com/NewsVIew/1VPE4K3AZG

    引用元: ・【韓国】 「韓国軍服務の代わりに日本戦犯企業の船に乗る?」~野党議員「これは現代版日本強制徴用だ」[10/04]

    【制度作ったの韓国政府じゃんw【韓国】 「韓国軍服務の代わりに日本戦犯企業の船に乗る?」~野党議員「これは現代版日本強制徴用だ」[10/04] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/12(水) 00:36:05.09 ID:CAP_USER
    no title

    ▲正しい未来党チ・サンウク(左側)議員とイ・ヘフン議員./聯合ニュース

    国会情報委員長の正しい未来党イ・ヘフン議員が11日、国防部が軍沿革に金元鳳(キム・ウォンボン)の朝鮮義勇隊結成と光復軍第1支隊長任命事実などを追加できると示唆したことに関連、「事実なら大韓民国国民と国軍を侮辱する行為」と話した。

    国防部は前日「キム・ウォンボンの活動については歴史的事実に基づいた部分ならば記録の必要性はあるとみている」と明らかにした。

    イ議員はこの日、党院内対策会議で「キム・ウォンボンの業績を大韓民国国軍の歴史に明示するというが、国軍を壊滅させようとした戦犯を国軍創軍の功績者と記入するのは「千不當萬不當」(とんでもない事)だ」とした。引き続き「6・25韓国動乱(朝鮮戦争)で大韓民国と国民を守ろうと殉国した護国英霊たちが墓からむくっと起きあがるだろう」とした。

    国家報勲処を担当する国会政務委員のチ・サンウク議員は報勲処がキム・ウォンボン独立有功者叙勲に対する根拠資料として映画「暗殺」を提示したと言う。チ議員は「皮宇鎮(ピ・ウジン)報勲処長が(キム・ウォンボン叙勲必要性の根拠資料で)『映画暗殺を国民1200万人が見た』ということを公式回答に入れた」とした。

    引き続き「映画でキム・ウォンボンは上映時間139分中4分程度登場する。(セリフは)『私は密陽(ミリャン)の人キム・ウォンボンだ』の一言しかない」として「それを大多数の国民が(彼の叙勲を)望んでいるとする根拠資料として出す報勲処が情けない」とした。
    (後略:過去の経緯)

    キム・ミンウ記者

    ソース:朝鮮日報(韓国語) イ・ヘフン「キム・ウォンボンは戦犯、軍沿革に記録するのは国軍蔑視」
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/06/11/2019061101149.html

    関連スレ:【韓国】 国家報勲処長「金元鳳、映画がヒットしたから叙勲」~野党議員「映画見た人全員が叙勲に賛成しているわけではない」[04/05]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554479752/-100
    【韓国】ムン大統領、朝鮮戦争の英霊の前で金元鳳を称賛する[06/07] 
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559871713/

    引用元: ・【韓国】 野党議員「金元鳳(キム・ウォンボン)は戦犯、韓国軍の沿革に記録するのは国軍侮辱」[06/12]

    【未だに原始王朝のマインド【韓国】 野党議員「金元鳳(キム・ウォンボン)は戦犯、韓国軍の沿革に記録するのは国軍侮辱」[06/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/16(火) 15:34:54.31 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、大統領府首席・補佐官会議で、日本の輸出規制強化に対して、「最終的に日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」とし、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的解決の場に戻ることを望む」と述べた。文大統領の日本に対する公開メッセージは、8、10日に続き3度目。日本が態度変化を見せないため、「警告」という表現を使って対応を強めながらも、外交交渉の可能性を開いたツートラック戦略とみられる。

    今週が韓日対立の分岐点になる見通しだ。18日は韓国の大法院(最高裁)の元徴用工補償判決に対して日本が定めた第3国仲裁委員会要請の期限だ。韓国がこの日までに応じなければ、日本は韓国を戦略物資輸出優待国(ホワイト国)から除外すると予告している。日本が2次経済報復に出た場合、韓日対立は長期化しかねない。

    韓日対立が続くと、最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は15日、記者会見で、「実質的な議論が可能なら、大乗的にどんな会談でも受け入れる」と述べた。文大統領も政界の超党派の協力を呼びかけ、前向きな反応を示した。むろん、黄氏が大統領府会合の条件に外交安保ラインの交代などを掲げたが、大統領と5党代表の大統領府会合の成功の可能性は高まった。

    日本の輸出規制強化に対する政界の超党派の協力は必要だ。今は、政派を超えて国益のために声を一つに出さなければならない時だ。与野党、政府、企業の冷徹ながらも団結した声は、日本政府を圧迫する外交的レバレッジになり得る。大統領府会合が実現するなら、これまで休眠状態にあった韓日議員連盟など議員外交チャンネルを稼動し、交渉の突破口を開く努力が必要だ。

    大統領府も野党の声に積極的に耳を傾けなければならない。自由貿易の原則を傷つける経済報復に出た日本が一次的な原因を提供したものの、果たして韓国政府の対応は適切だったのか、振り返らなければならない。最近、大統領府の参謀が、国債補償運動、東学農民革命云々する姿は、外交交渉をさらに難しくする振る舞いであるため、自制しなければならない。自由韓国党も、政府の無能さを指摘しても、日本に悪用される可能性を常に念頭に置かなければならない。与野党いずれも国の経済の将来がかかった問題をめぐって、浅薄な政治的利益を計算するなら、後戻りのできない悪手になるだろう。

    ソース:東亜日報日本語版<文大統領は「外交の解決の場に戻れ」と呼びかけるだけでなく、日本を変える動力を模索しなければ>
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190716/1791134/1/

    引用元: ・【韓国】 文大統領は「警告」するだけでなく、日本を変える動力を模索せよ~野党の政権批判も日本に悪用されかねない[07/16]

    【韓国を変える努力しろよ 【韓国】 文大統領は「警告」するだけでなく、日本を変える動力を模索せよ~野党の政権批判も日本に悪用されかねない[07/16] 】の続きを読む

    このページのトップヘ