まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:野党

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/08(木) 14:55:17.25 ID:CAP_USER
    国防部が優秀な科学化監視装備を基に海岸警戒に出ると明らかにしたが、このうち一部が中国で作った「偽韓国製」という主張が提起された。

    国会国防委員会所属「国民の力」の河泰慶(ハ・テギョン)議員は7日の国防部に対する国政監査で、「国防部が北朝鮮などの脅威勢力から優秀な科学化監視体系で鉄壁防御すると公言したが、この装備の一部が中国で作られた事実上の『偽国産カメラ』と確認された」とし、「中国製カメラシステムが何の検証もなく韓国軍の対北朝鮮核心情報を観測する装備として活用されたもの」と明らかにした。

    河議員によると、陸軍本部情報作戦参謀部は3月27日に韓国企業S社と218億ウォンの「海岸・川岸警戒科学化構築事業」納品契約をした。S社は契約に基づき今年12月31日までに直接製造した監視カメラ215台を京畿道(キョンギド)の一部を含む前方地域に設置することにした。

    しかしS社が監視装備を直接生産して軍に納品する事業という説明とは違い、S社が軍に提出した製品紹介資料は中国のカメラメーカーであるZ社の製品写真が切り貼りされ、カメラの設計図面までそのままコピーされていたという。

    実際に中国・天津にあるZ社の工場内部写真で韓国軍が納品を受けることにしたカメラと同じ機種を製造する様子も撮影された。河議員はこれについて、カメラ製造能力がないS社がZ社からカメラを安値で輸入し、国産と偽装して陸軍に納品しようとしたとの疑惑を提起した。

    河議員によると、監視カメラを韓国国内で流通するためには「放送通信機資材適合性評価」を必ず受けなければならない。

    S社は7月8日に軍に納品するカメラに対する適合性評価を受けた。同日Z社が作ったカメラも適合性評価を受けたことがわかった。河議員は輸入通関手続き上必要な文書を整えるために適合性評価を受け、再び国産に偽装するために製造国だけ変えたという疑惑を提起した。

    陸軍とS社は「書面評価と工場実態調査を通じ生産工程まで確認しており、S社のカメラ製造能力を確認した」と釈明した。

    しかし河議員は該当企業が「パンチルト(追跡物体を早く撮影できるようカメラを自動で動かす駆動装置)など一部製品を中国から輸入したと疑惑を認めた」と話した。

    続けて「中国製品を国産だとだまして売るいわゆる『偽国産カメラ』が韓国の対北朝鮮監視網の核心システムに使われたのが事実ならば国民は激しく怒るだろう。組織的軍納不正勢力が介入したのではないか捜査機関が乗り出すべき」と強調した。

    これに対し国防部の徐旭(ソ・ウク)長官は「中国製品がパンチルトに使われたようだが確認がまともにできていないようだ。(陸軍本部に)監察を送り事実確認をするよう指示した」と明らかにした。

    中央日報日本語版 10/8(木) 13:13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/44f2f570b160d866451485b77aab3d08a94cc537

    引用元: ・【韓国軍中国産監視カメラ使用】韓国野党議員「軍先端装備で北監視するといったが…中国製偽国産カメラ」 [10/08] [新種のホケモン★]

    【情報はリアルタイムで中共に【韓国軍中国産監視カメラ使用】韓国野党議員「軍先端装備で北監視するといったが…中国製偽国産カメラ」 [10/08] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/02(木) 12:32:37.79 ID:CAP_USER
    4月15日投開票の韓国総選挙に先立ち、与野党は「親日」「親中」「親北(朝鮮)」という題材でライバルたたきの競争を本格化されている。

    与党勢力は「今回の選挙は親日野党との戦いだ」と言い、野党は「中国や北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党に審判を下そう」と攻勢をかけている。

    共に民主党選挙対策委員会戦略本部は最近、253の選挙区の候補に「第21代総選挙戦略候補マニュアル」を配布した。

    広報・遊説指針となるもので、「安倍政権を擁護し、日本には何の批判もできない未来統合党、我々国民は今回の選挙を韓日戦と呼ぶ」と指摘した。政府による日本人入国制限などを批判した未来統合党の親日基調を際立たせる戦略だ。

    総選挙の4大戦略の一つも「日本製品ボイコットなどを通じ、日本の輸出規制危機克服を先導した政府を強調」だ。反日感情を高めることが支持層の結集に有利だと判断したとされる。

    野党は与党の親日攻勢を「総選挙用の反日感情を助長するものだ」とし、「中国と北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党」と攻撃している。

    統合党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は天安爆沈事件から10周年となった26日、「韓国国民が武漢コロナ(ウイルス)とすさまじい戦争を繰り広げる渦中でも北朝鮮はミサイルを発射している」とし、「政府は今からでもやみくもに北朝鮮に希望を寄せることをやめ、原則に基づく堂々とした対北朝鮮政策を推進すべきだ」と主張した。

    北朝鮮による相次ぐミサイル発射について、政府・与党が特に反応を示していないことを「北朝鮮の顔色うかがい」と攻撃した形だ。

    統合党は新型コロナウイルスの事態についても、「政府が中国の顔色をうかがう余り、初動対応に失敗した」と主張した。

    与野党の支持層も同じ構図で対立している。熱狂的な文在寅(ムン・ジェイン)支持層はソーシャルメディアで「総選挙は韓日戦だ」「土着倭寇を撲滅しろ」などといった文言の宣伝を広めている。(編注:土着倭寇とは「土着した倭寇の子孫」という意味で、近年反日感情を抱かない人などを攻撃する際に用いられている新語)「国会議員国産化国民運動本部」と書かれた横断幕とポスターなど「韓日戦商品」まで登場した。

    親文在寅勢力は1日、ソウル全域に「投票で親日清算」と書かれた横断幕30枚以上を掲げたという。中央選挙管理委員会は「特定の政党や候補を類推することができない一般的価値に当たる」として掲示を認めた。

    これに対抗し、野党支持層も「総選挙は韓中戦だ」というポスターを発表した。


    朝鮮日報/2020/04/02 11:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/02/2020040280094.html

    引用元: ・【韓国総選挙】 韓国与党は日本バッシング、野党は北朝鮮・中国たたき [04/02]

    【結局他人のせいかよ【韓国総選挙】 韓国与党は日本バッシング、野党は北朝鮮・中国たたき [04/02]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/24(金) 22:49:08.07 ID:CAP_USER
    政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」は、韓国で盛んに行われている。ソウル大学では「ファクトチェックセンター」が設置され、今では大手新聞社やテレビ局など27機関が参加している。

    センター長のチ ン・ウンリョン氏が2020年1月11日、ファクトチェックを支援する国内団体「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」などが都内で開いた研究会に登壇し、その取り組みについて紹介した。政治家の発言を検証したことで政党から刑事・民事で告訴されたり、世論と違う検証結果に対して強い批判が寄せられたりと困難もあるが、ファクトに基づいて粘り強く説明を続けていく重要性も強調された。

    大統領選の2017年が「ファクトチェック元年」
    韓国にとっての「ファクトチェック元年」は17年だ。この年は5月に大統領選の投票が行われ、これに先立つ3月にファクトチェックセンターがスタート。東亜日報出身のチ ン氏が初代センター長に就任した。チ ン氏によると、

    「政治的指向や党派の違いが現実に存在する中で、ジャーナリストの間で合意できる言説の規範は果たして何なのか。事実を正確に伝えること、少なくともこのことについてだけは、政治的指向性の違いを超えて合意できると思った」
    などとしてメディアに広く参加を募った。その結果、大統領選が行われた41日間で、12社が候補者の発言など144件についてファクトチェックを行い、うち88件が「事実でない」「おおむね事実ではない」と判定された。

    こういった取り組みには反発も大きかった。野党の自由韓国党は、

    「候補者の言葉が事実かどうかを判断したことで選挙に影響があり、党の名誉を棄損した」
    などとして、公職選挙法違反や名誉棄損の容疑で刑事、民事の両面でファクトチェックセンターを告訴したが、刑事では起訴に至らず、民事では原告敗訴となった。

    この問題をめぐっては、ソウル南部地方裁判所は判決文で、

    「報道機関が定める検証の結果が常に正しいとは断定できない。しかし、メディアが信頼できる根拠に基づき、合理的な思考プロセスを通じて判断を下した場合、それを容易に名誉棄損だと認めるべきではない」
    などとする見解を示している。チ ン氏は

    「ファクトチェックの意義について裁判所が認定したことに意味がある」
    と説明した。

    世論と違う結果出ると「韓国の読者から大変な攻撃にさらされる」
    日本がファクトチェックの対象になることもある。同センターのファクトチェックで、「日本」という文字が含まれるものは約200件。日本に関連する出来事が検証の対象になったり、日本のデータが比較対象として用いられたりしているケースだ。東京五輪や、福島の放射線をめぐる問題に関する関心が高いという。ファクトチェックセンターでは、これらの問題について、民放のSBSとファクトチェック専門機関の「ニューストップ」を支援している。

    例えば、「東京の『ホットスポット』は、レントゲン写真を100万回撮る(被ばく)量である」という書き込みには、現地に出向いて放射線量を測定した結果などから「まったく事実ではない」と結論づけた。

    ホットスポットについての検証結果は、「韓国人からすれば『日本寄りの判断をした』ということになる」(チ ン氏)。それでも丁寧に説明していくことの必要性を強調した。

    「こういった場合は、韓国の読者から大変な攻撃にさらされる。取材した記者は、その攻撃に対して、ひとつひとつ反論し、説得にあたる。根拠のない非難や批判に対して、合理的な事実をもって説得するというのがファクトチェックの目的だと、この記者は考えている」
    チ ンさんに続いて、公共放送KBSの記者出身で、全国言論労働組合主席副委員長を務めるソン・ヒョンジュン氏が登壇。テレビ番組でのファクトチェックの取り組みを紹介した。ソン氏は

    「日韓の不協和音を最小化するのが民間の役割だが、それを担う韓国の保守的メディアが間違った記事を書き、それをそっくりそのまま日本の保守的メディアが引用して日本に伝える。そのために国民同士が対立してしまう」
    などとして、ファクトチェックを通じた日韓協力が両国関係の改善に寄与することを訴えた。

    (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
    https://www.j-cast.com/2020/01/18377217.html?p=all

    引用元: ・【ソウル大学のファクトチェックセンター】韓国ファクトチェック団体の「苦悩」 「日本寄り」だと攻撃され、野党から訴えられ...[1/24]

    【反日ヘイト広報【ソウル大学のファクトチェックセンター】韓国ファクトチェック団体の「苦悩」 「日本寄り」だと攻撃され、野党から訴えられ...[1/24]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 21:19:38.55 ID:CAP_USER
    国会保健福祉委員会で4日、保健福祉部・疾病管理本部の国政監査が、自由韓国党キム・スンヒ議員の「ムン・ジェイン大統領は痴呆」発言で一時混乱しました。

    キム議員は、「最近、文大統領の記憶の問題を国民が多く心配する」と国家記録院の個別大統領記録館設立の問題を取り出しました。

    キム議員は、「個別大統領記録館を建てるという報道に『大統領が火のように怒った』という大統領府報道官の発表があったが、
    その前に閣議で、専用の文書館建設計画を大統領が直接審議・議決していた」と明らかにした。中略

    さらにキム議員は「認知症と物忘れは医学的に見れば違うが、物忘れは痴呆の初期症状として現れることがある」とし
    「だから国民は家族の認知症を心配しながら、同時に、最近の大統領の記憶の問題を多く心配しているだろう」と明らかにした。

    与党であるともに民主党議員たちはすぐに反発しました。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=055&aid=0000763115&date=20191004&type=2&rankingSeq=5&rankingSectionId=100

    引用元: ・【韓国】野党議員が文大統領に痴呆症と暴言

    【大統領だけじゃないのが困ったモノだ 【韓国】野党議員が文大統領に痴呆症と暴言 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 23:12:14.06 ID:CAP_USER
    兵役特例の一種である「乗船勤務予備役」制度が日本戦犯企業の低賃金搾取手段として悪用されていることが明らかになった。

    正義党キム・ジョンデ議員(国防委員会)が4日、公開した兵務庁資料によれば2019年9月現在、日本飯野海運所有船舶に乗船勤務予備役9人が勤めていることが明らかになった。飯野海運は国務総理室が2012年選定した299の戦犯企業の一つだ。

    特に飯野海運は昨年3月、船で乗船勤務予備役ク・ミンヒ氏が集団いじめで自ら命を絶って、その存在が知られた企業だ。ク氏は飯野海運の船団と船員を管理する業者であるIMSコリア所属だ。

    兵務庁の「2019年乗船勤務予備役配分人員調整名簿」によればIMSコリアには2019年9月現在も乗船勤務予備役9人が軍服務の代わりに勤務中だ。乗船勤務予備役は戦時国家必須国際船舶運営のための専門担当者確保のために運営されてきた。しかし、乗船勤務予備役の「国家必須国際船舶」配置人員は全人員の20%に過ぎないと確認された。

    乗船勤務予備役制度自体が有名無実ではないか、という指摘もある。乗船勤務予備役は5年内に3年間、船に乗れば兵役履行が完了する。事実上どの様な管理・監督体系も作動しない船の上で乗船勤務予備役らは徹底的に「乙」の立場に置かれる他はなく、事故の危険性もあることが分かった。

    キム・ジョンデ議員は昨年、国政監査で乗船勤務予備役の死亡率および負傷率は現役兵社に比べて10倍高いと明らかにした。キム・ジョンデ議員は「国家非常事態に備えて用意した乗船勤務予備役制度が日本をはじめとする他国の乗船労働力難を解消する用途に転落した。その過程で青年たちが安い値段で非人間的に搾取された。兵務庁は今年も実効性ある対策を出さなかった。一日も早く実効性ある対策を用意せよ」と強調した。

    キム議員は特にこれを「現代版日本強制徴用」と規定し、「おじいさん、おばあさんを強制徴用した日本戦犯企業が今度は孫を強制徴用した格好だ。強制徴用に対する謝罪さえない日本戦犯企業が我が国の青年を低賃金労働で絞り取っている現実は国家の恥」と批判した。

    /クォン・ホンウ記者

    ソース:ソウル経済(韓国語)'日戦犯企業船に乗って韓国軍服務代る?'
    https://m.sedaily.com/NewsVIew/1VPE4K3AZG

    引用元: ・【韓国】 「韓国軍服務の代わりに日本戦犯企業の船に乗る?」~野党議員「これは現代版日本強制徴用だ」[10/04]

    【制度作ったの韓国政府じゃんw【韓国】 「韓国軍服務の代わりに日本戦犯企業の船に乗る?」~野党議員「これは現代版日本強制徴用だ」[10/04] 】の続きを読む

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