まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/27(木) 09:47:23.82 ID:CAP_USER
    中国経済は6月に入っても減速が続いている。20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)に合わせてトランプ米大統領との会談を予定している習近平国家主席は交渉を前進させ、中国からのほぼ全ての輸入品への追加関税を回避することがいかに重要かが浮き彫りとなった。

    ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。規模が小さめの企業の見通しが前月から悪化しており、貿易摩擦が販売先行きの重しになっている。不動産株や韓国の輸出、生産者物価が軒並み鈍化を示唆する一方、主要本土株や鉄鉱石、銅価格は持ち直した。

    習主席にとって交渉に向けた環境がトランプ大統領に比べて良くないことが示されている。中国政府と中国人民銀行(中央銀行)は小規模企業や民間セクターに刺激策を行き渡らせようとしているが、米中首脳会談が不調に終わり、米国向け輸出品のほぼ全てに25%の追加関税が賦課されることになれば、大企業や国有企業よりも民間・小規模企業に影響が真っ先に及ぶ。

    ブルームバーグ・エコノミクスの万千エコノミスト(香港在勤)は「米中首脳会談の結果、貿易戦争の激化に歯止めがかかっても、規模が小さめの企業への圧力はなお根強く残るだろう」と指摘。「対象を絞った刺激策ではこうした企業への波及効果は小さい」との見方を示した。

    小規模企業は中国経済や雇用の多くで屋台骨を支えている。スタンダードチャータードの申嵐エコノミスト(北京在勤)はリポートで、内需減速による影響は生産や販売に表れており、投資意欲も低迷したままだと記述した。


    2019年6月27日 8:59
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTQA8L6K50XT01

    引用元: ・【ブルームバーグ】 中国経済、6月も減速続く-習氏にとって首脳会談の重要性浮き彫り [06/27]

    【よっぽど景気悪いのかもな 【ブルームバーグ】 中国経済、6月も減速続く-習氏にとって首脳会談の重要性浮き彫り [06/27] 】の続きを読む

    1: のっぺらー ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/07(金) 09:33:39.56 ID:CAP_USER
    東亜(トンア)日報の取材チームが、カカオトークの大統領選挙関連「オープンチャットルーム」10カ所を
    先月30日から今月6日にかけて集中的に分析した結果、7ヵ所に偽ニュースが掲載されていたことが明らかになった。
    偽ニュース(Fake News)とは、メディアに実際に報道されたかのように虚偽に流される情報をいう。
    カカオトークの参加者なら匿名でも書くことのできるオープンチャットルームが、
    ソーシャルネットワークサービス(SNS)の人脈の中で偽ニュースを全方位に拡散させる新しい流通経路として浮上したのだ。

    偽ニュースは、かつての「〜そうだ」のようなデマと違って、
    メディアに報道されたとか、有名人が語ったというように、公信力を利用することで国民への詐欺に他ならない。

    昨年、米大統領選挙では、
    「フランシスコ法王はドナルド・トランプ共和党候補を支持する」「ヒラリー・クリントンは児童性搾取組織に関わっている」などの
    偽ニュースが流布され、形勢に影響を及ぼしたという指摘が出たほどだ。
    9月に総選挙を控えているドイツで、偽ニュースの生産者を懲役刑に処し、これを掲載したり、コピペした媒体には、
    1件当たり50万ユーロ(約6億3000万ウォン)の罰金を科す法案を準備している理由でもある。

    韓国でも、韓国言論財団の先月末のオンライン調査によると、
    成人男女の76%が偽ニュースのために、本物のニュースを見ても偽物と疑うと答えた。

    最近、現代(ヒョンデ)経済研究院は、
    偽ニュースによる社会的信頼低下や国論分裂などの社会的被害費用が、年間30兆ウォンに達すると試算した。
    5月9日の大統領選挙を控えて、偽ニュースがさらに猛威を振るうことが予想されるが、
    韓国には、偽ニュースについての規定すらない。

    中央選挙管理委員会が、フェイスブックの韓国支社と
    「フェイスブックの管理者は公職選挙法に違反する偽ニュースを盛り込んだ記事を発見したら、
     迅速な削除と共に選管委に資料を提出する」という内容の協議を終えたと言われているが、いまだ提出された資料などない。

    今日は第61回新聞の日だ。
    偽ニュースの氾濫は、逆説的に新聞の役割と重要性を改めて気づかせる。
    偽ニュースを選別する最も確実な方法は、信頼できる新聞が報道したものか、記者の名前が明示されているかを確認することだ。
    私たちは、言論の中枢として、読者の知る権利のために真実を報道するジャーナリズム本来の使命と責任を果たすことを約束する。
    社会的公器である新聞は、正確な報道と深みのある分析で、偽ニュースと戦って撲滅する。

    以下ソース:東亜日報  April. 07, 2017 08:38, Updated April. 07, 2017 08:39
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/891765/1

    引用元: ・【東亜日報/社説】偽ニュースが幅を利かす世の中、新聞の役割はさらに重要になった[04/07]©2ch.net

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/02/21(日)18:05:20 ID:SDX

    前略:中国共産党は共産主義による理想郷の実現を口実に権力を独占してきたが、自由主義市場経済
    に移行した事で正当性を失った。そのため、民族主義を前面に正当性を取り戻そうとした。アヘン戦
    争に惨敗してから日本が退くまで外部勢力に苦しめられたが、「百年国恥」を終わらせたのはアメリカ
    であり、国民党だった。そのため「抗米援朝戦争」と彼らが呼ぶ朝鮮戦争で百年国恥を終わらせたと
    主張する。


     中国が「抗米援朝戦争」で勝ったとすれば北朝鮮が韓半島(朝鮮半島)の主人でなければならない。
    韓国が良い暮らしをして北朝鮮は没落した状況は、中国政権としてはただ困惑的するばかりだ。自身
    の正当性を支える民族主義的歴史解釈を守るには中国政権は北朝鮮政権の崩壊でも防がなければなら
    ない。

     もちろん中国は韓半島の分裂をひそかに喜んでいる。悪漢国家(rogue state)である
    北朝鮮に対して影響力を持っているという事実は米国との交渉での“使えるカード”でもある。

     しかし、中国政権が北朝鮮政権をかばう最大の理由は北朝鮮政権の崩壊が中国に及ぼす影響だ。北
    朝鮮で圧制的政権が崩れれば自由化の風が中国にも吹くようになるだろう。一国の革命は隣国にも革
    命の気勢を巻き起こす。最近の例では「アラブの春」で、当局の恣意的取り締まりに死をもって抗議
    したチュニジアの若い行商は閉鎖的なアラブ社会の圧制的政権を一気に崩した。先日は香港当局の行
    商取り締まりが激しい反中国デモをまねいた状況は「天安門事件」の悪夢に苦しめられる中国政権の
    寝覚めをより一層悪くしている。

     中国政権は堅実そうに見えるが、政治的全体主義と経済的自由主義が結びついた中国体制は深刻な
    矛盾を抱いている。特に、共産党政権の利害と社会全体の利害が食い違う部分が大きくなる。北朝鮮
    政権の保護もそのような部分の一つだ。北朝鮮政権の崩壊は中国社会に良い影響を広く及ぼすだろう
    が共産党政権は当座の生存を心配させられる。

     だから中国政権は中国にお荷物にしかならない北朝鮮政権を大きな費用をかけて支える。その事実
    を認めることはできないから、彼らは下心を隠そうとありとあらゆる演技をすることになる。北朝鮮
    に対する自身の影響力がそれほど大きくないといつも強調し、さらに北朝鮮の侮辱的接待を買って出
    る。北朝鮮が閉鎖的だから経済的制裁も効果は期待しにくいという論理も展開する。北朝鮮の脅威を
    防止する「THAAD」が中国を威嚇すると言いがかりをつけて論点を曇らせる。

     このような中国政権の下心のため韓国では対応しにくい。すぐにできることは北朝鮮政権の維持と
    核兵器の開発の間には有機的な関連がないと説得することだ。北朝鮮の核兵器開発は米国との関係を
    揺さぶり、米国に追いつくために時間稼ぎをしようとしている中国の戦略に邪魔になる点も指摘しな
    ければならない。

    つづく

    省略部の詳細はソースで
    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/295/212295.html

    引用元: ・【中央時評】中国の下心:「道徳武器」の重要性[2/20]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/16(火) 14:32:01.42 ID:CAP_USER.net
    no title

    ベンジャミン・フルフォード氏
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    習近平が中東歴訪。総額6兆円以上の投融資を表明

     ★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏

     中国の習近平主席が1月24日、サウジアラビア、エジプト、イランを巡る中東歴訪を終えた。日本ではさほど大きく扱われなかったが、海外メディアは大きく報じている。

     なかでも特に注目されたのが、歴訪先でのバラマキだ。

     イラン・ロハニ大統領との会談では、中国が原子力発電所2基を建設することで合意。
    「兵器級プルトニウムが生産できる」として欧米が懸念した重水炉についても、軽水炉への設計変更に技術協力を行い、同国の原子力開発に積極的に関与していく姿勢を示した。

     さらに両国は、二国間貿易の規模を向こう10年で10倍の6000億ドル(約7兆2000億円)に激増させることで一致している。

     エジプトのシーシ大統領との会談では、外貨不足による危機に瀕しているエジプト中央銀行や、テロの影響で痛手を負う観光産業などに対し、数十億円規模の支援や融資を行うことを表明。
    さらに、カイロのアラブ連盟本部で行った演説では、中東諸国に対し、計200億ドルの投資ファンド設立を約束した。

     一方で、中東各国が“歓迎一色”というわけでもなかった。サウジアラビアでのサルマン国王との会談では、経済協力の具体的な金額は明示されなかった。実は習近平は、同国での自身の待遇について、不満を抱いていたというのだ。

     イラン国営のイラン・イスラム共和国放送などによると、アブドラ国王の死去を受けて昨年即位したサルマン新国王は、深刻なアルツハイマーを患っており、中国側は、国王に代わって実際に執務を行うナーイフ皇太子との会談を希望していた。
    しかし、それが叶わなかったことから、習近平が「外交非礼だ」と激怒したという。

     ■すでに水面下で人民元決済の話が進んでいる

     私はこの報道によって、複数の筋からもたらされたある情報が、正しかったことを確信した。すなわち、今回の中東歴訪の真の目的は「石油取引の人民元決済を広める」ためなのだ。
    中国は、中東諸国への大盤振る舞いの条件として、米ドルのみで行われている原油取引の決済通貨に、人民元を加えるよう提案していたのだ。

     エジプトとイランはこの条件を受け入れたようだが、サウジアラビアは、歴史的に繋がりの深いアメリカの金融機関や石油メジャーからの圧力もあり、習近平一行の要求をかわしたというわけだ。

     しかし、空前の原油安で今後の財政悪化が懸念される産油国では、中国マネーの重要性はますます増していくだろう。アメリカの中東でのプレゼンスが低下するなか、中東諸国は石油の人民元決済を受け入れていくのではないか。

     石油取引に用いられることで、人民元は米ドルの石油本位制に近づき、中国の念願である国際基軸通貨と認められることになる。

     私が得た情報では、すでにロシアやカナダ、カタールが石油取引の人民元決済の開始に向け水面下での調整を行っているという。

     石油取引の人民元決済が広がることは、日本にとっても福音になるだろう。日本はこれまで石油を買うためにドルを確保する必要があったからだ。対米追従が綻ぶいいきっかけになるだろう。

    ◆習近平が中東歴訪。総額6兆円以上の投融資を表明

    中国の習近平国家主席は1月24日、中東3か国の歴訪を終えた。中国メディアは米国のプレゼンス低下と原油安により、中国と中東の利益が一致するようになったと報じた(写真はアラブ連盟本部で演説する習氏)

    ■ベンジャミン・フルフォード氏 ●ジャーナリスト ’61年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。
    著書に『暴かれた9.11疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』(扶桑社刊)など多数。『ファイナル・ウォー』(扶桑社刊)が絶賛発売中

    http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160216/zsp1602161130001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160216/zsp1602161129002-n1.htm

    引用元: ・【中国】習近平氏が“中東バラマキ”の条件にチラつかせた「石油取引の人民元決済」 空前の原油安で重要性を増すチャイナマネー[2/16]

    【紙くずつかまされるのか!? 【中国】習近平氏が“中東バラマキ”の条件にチラつかせた「石油取引の人民元決済」 空前の原油安で重要性を増すチャイナマネー[2/16]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/17(土) 09:44:17.36 ID:???.net
    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の大学で43年にわたり3万人を超える学生を指導してきた韓国人教授がいる。


     日本の龍谷大国際文化学部の権五定(コン・オジョン)教授(70)。1972年から大学の教壇に立ち、韓国の梨花女子大、ソウル教育大、慶熙大、韓国教員大を経て1996年から龍谷大で教鞭(きょうべん)をとってきた。

     3月に定年退職を迎える権教授は15日に龍谷大瀬田キャンパスで「異文化の中で異文化を教える」をテーマに退職記念最終講義を行った。

     講義では、「韓国人として排他性が強い日本で暮らしながら国粋的なナショナリズムと教育の関係性について遠慮なく批判もしてきた。
    社会体制の健全な発展と教育的信念を貫徹するため異文化の中で批判的知識人として生きてきた」と、日本での教授生活を振り返った。

     権教授は聯合ニュースの取材に対し「国際文化学部に韓国語講座を開設し、韓日の大学生交流を続けてきたのは、学生らが国境を越えて世界化の感覚を備えた人材になってほしいという願いからだった。
    韓日間には政治と外交で障害があるが旧世代の観点でなく開かれた心で会って対話し、コミュニケーションをとればより良い両国関係を築くことができる」と力説した。

     韓国の大学在職中には第6次社会科教科課程(1992~1997)策定の責任者を務めた。「国民」という用語だけを使う排他的性向の教育は国際社会で孤立をもたらすとして「市民」という用語も一緒に使うことを提案した。

     権教授はこれまで学生たちに対し、「排他的国民」より「グローバル社会の市民」としての人材育成が社会発展の動力になるため、開かれた心で異文化を受け入れ交流する活動を奨励してきた。

     東京学芸大韓国学研究所の顧問も務める権教授は、退職後は学術交流と出会いの場となる「アジアセミナーハウス」を設立し、アジア地域の学者と学生が言語を超えて考えを共有できるようアシストする計画だ。

     権教授は、集団的な「コヒージョン(つながり、結束)」から脱した普遍性を追求する「智」の生成と共有の場をつくりたいと願っており、「国境と民族を超越し、互いに対等に智を共有し普遍的な知恵を追求していきたい」と抱負を語った。

     また、韓日外交が行き詰まっている今こそ互いに会って対話する機会を作り、解決策を模索するときだと考えている。

     退職後はまず、日本による植民地時代末期に生まれ、韓国の近現代史と共に歩んできた人生と研究の記録を韓日両国の市民が共有できるようまとめる計画だ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/16/2015011602804.html

    引用元: ・【日韓】定年迎える権五定・龍谷大教授 異文化受容の重要性力説[1/16]

    【多文化言いながら日本文化を全否定する 【日韓】定年迎える権五定・龍谷大教授 異文化受容の重要性力説[1/16]】の続きを読む

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