中国の国営メディアは、米中首脳が１２日の電話会談で韓半島情勢について意見を交わしたと明らかにした。
通常、電話をかけた首脳側から報道が出ることを考慮すると、習近平主席がトランプ大統領に電話をかけた可能性が高いと見える。

米原子力空母「カールビンソン」が韓半島に向かっている差し迫った状況の中、先週の首脳会談で７時間も膝を突き合わせた両首脳が
北朝鮮核問題で４日後に電話会談したことは、状況が急変しているということだ。

中国のあごの下に米国の戦略兵器が配備される状況で、米国の対中圧迫が単なるこけおどしでは終わらない可能性が高い。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、トランプ大統領が北朝鮮に軍事的手段よりも経済・政治的圧迫を高める方向に対北朝鮮政策の方向を定め、
中国が北朝鮮を圧迫しない場合は「セカンダリー・ボイコット（北朝鮮と取引する第３国の企業を制裁すること）」を導入することを承認したと伝えた。

トランプ大統領は２日、米国の独自行動を強調したのに続き、１１日にも「もし中国が（米国を）助けると決心するなら実にすばらしいことであり、
米国との貿易取引ははるかに良くなるが、助けなければ中国の助けなく問題を解決する」と再度強調した。

有事の際、軍事行動に出るというムチと経済問題で中国を配慮できるというアメを含んだ圧迫メッセージだ。

米中首脳会談後、中国の微妙な立場の変化も感知される。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は１０日、「米空母の再出動はこけおどしではないため、
北朝鮮は情勢判断を誤ってはならない」と強調したことに続き、１１日には「北朝鮮が今月マジノ線を再び越えるなら、
北朝鮮に対する原油供給の中止などを含む国連の追加制裁に賛成票を投じるほかない」と北朝鮮に強く迫った。

金章洙（キム・ジャンス）駐中大使には会うこともなく、武大偉・韓半島問題特別代表を急派して
韓国外交部と北朝鮮の核実験時に強力な措置を取ることで合意したことも方向転換の可能性がある。

中国の対北朝鮮政策に変化があるなら、米国の圧迫に押されて一時的にするのではいけない。

北朝鮮非核化政策が失敗したのは中国の責任が大きい。中国は、病気にさせて薬を与えるといったやり方の「制裁ショー」で北朝鮮を庇護してきた。

米国の金融制裁分析会社によると、中国の企業約６００社が北朝鮮外貨の４０％を稼いでいる。
これらの企業に対する制裁だけでも北朝鮮の金脈に致命傷を与えることができる。

もはや習主席をはじめとする中国指導部は、韓国と北朝鮮のどちらと２１世紀を開くのか悩まなければならない。
頭の痛い北朝鮮をかばって中国の核心利益が侵害されないか熟考しなければならない。

中国が態度の変化を見せるなら、韓国も北朝鮮政権の崩壊で米軍と国境で接する状況を心配する中国の立場を十分に理解し、配慮することだろう。


April. 13, 2017 08:33
http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/896397/1

最近、中国の友人から不平をよく聞く。韓国の商人にだまされたということだ。その反対の声も多い。中国の商人にやられて怒りが爆発するという。
韓国企業の中国駐在員として２０年間勤務し、中国人と数多くの交渉をした経験がある筆者が見るに「だます」には２種類ある。一つはどこにでもある詐欺師の詐欺行為だ。もう一つは異文化に対する理解不足が「だまされた」につながるケースだ。
どうすれば中国でだまされないのだろうか。

「絶対的合理性のようなものは存在しない。自分の文化圏の合理性は他の文化圏の合理性とは違う」。オランダの心理学者ホフステッドの名言だ。これは、中国は隣国ではあるが、我々とは違う文化と基準を持っていることを気づかせる。
中国のビジネス現場で、中国商人に意図はないものの我々が中国人特有の文化を正しく理解できず、結果的にはだまされるという状況を、どうすれば避けることができるだろうか。

含蓄と隠喩で綴られた中国人特有の話法、他人に無関心として映る中国人の実利主義、そして中国人が時には命よりも大切に考える体面重視思想、この３つを理解するだけでも、多くの場合「だまされた」という言葉は言わなくなるだろう。

まず中国人特有の話法を見てみよう。中国で韓国の会社を離れる現地の中国職員は静かに離れるケースが少ない。ほとんどの場合、会社または上司の約束不履行を理由にあげて「私をだました」と怒る。

韓国人の上司が「あなたは中国人だが、頑張って仕事をすれば給料も上がり社長になることができる」と「我々式」の一般的な激励をしたのを「約束」と受け止めることで生じる。逆に、中国人は言うべきことを言ったが、我々が理解できない場合も多い。
中国人は「その弓を引き絞る方法を教えるだけで、 矢を放ちはしない」（引而不発）という中国式の話法をよく使う。特にこうした表現が故事成語などと交わればさらに難しくなる。米中首脳会談であったという話が伝説のように伝えられている。

中国最高指導者が「自分勝手に行動する」という話をしようとした。これを中国式に婉曲に「僧侶が傘を差す（和尚打傘）」と言った。すると相手は「髪もなく天もない（無髪無天）」と言葉を受けて「自分勝手だ」という意味で理解しなければいけない。
なぜなら僧侶はもともと髪がないが、傘を差した（打傘）ため天も遮られた。すなわち天もない（無天）になるからだ。さらに髪と法は中国語の発音が同じだ。髪がない（無髪）は無法を意味する。
したがって「僧侶が傘を差す」という言葉の対句は「法も天もない（無法無天）ならず者」にならなければいけない。当時、通訳がこのような中国式表現を知らなかったため、とんでもない対話になったという。

問題は重要な対話であるほど中国の含蓄的話法が増え、誤解の余地も増えるという点だ。したがって中国のビジネスで「だまされない」ためには、中国人の言葉よりも脈絡（ｃｏｎｔｅｘｔ）をよく理解する必要がある。

　２つ目は、他人事には無関心な中国人の実利主義を理解する必要がある。中国メディアによく登場する記事がある。ひき逃げが発生して人が倒れているにもかかわらず、通行人は眺めているだけで何もしないことを嘆く内容だ。
これは中国人がよく言う「自分と関係がないことには関与しない」（事不関己　高高掛起）の典型だ。自分のことでなければ動かない中国人の無関心が我々には故意的な嘘として映る場合が多い。中国で男性は絶対に緑の帽子をかぶらない。
「私の妻が浮気した」という表示であるからだ。唐の時代、近所の男と愛し合った女が夫が遠く出かける時に緑の帽子をかぶせたためという説などがある。

しかしこれを全く知らずに緑の帽子をかぶって笑い者になった韓国人事業家がいた。多くの人々が参加する大きな行事で一日中、緑の帽子をかぶっていたが、彼を補佐すべき中国人職員さえも緑の帽子の意味を知らせなかった。
中国人の職員が自分とは関係がないと考えたからだ。では、こうした失敗を避けるためには、その中国人の「関係がないこと」を「関係があること」に変える知恵が我々には必要だ。どうするべきか。中国人と友達になればよい。
知らない人が多い江湖で生き残るために、中国人は古くから心を交わせる友人を最も重要視した。

http://japanese.joins.com/article/131/216131.html
http://japanese.joins.com/article/132/216132.html
http://japanese.joins.com/article/132/216133.html

（>>2以降に続く）

オバマ大統領の訪問控える広島



オバマ米大統領が献花する予定の広島の原爆死没者慰霊碑の下には、原爆で死亡した人の名簿が保管されている。名簿(109冊)の犠牲者数は29万7684人。18日、1年に一度の名簿の風通しがされた＝キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

現地では謝罪が必要との意見が圧倒的
安倍政権支持率の反転を狙った日本政府と謝罪を要求する広島との間に深い溝

韓国世論の「日本の責任論希薄化」に批判
オバマ大統領の韓国人慰霊碑への献花なければ韓日の歴史認識をめぐる葛藤が再発するおそれ

　「いたずらに幻想を持つ必要はない。みんな自分らの政治判断だよ!」

　18日、広島で在日同胞が多く住む福島町の居酒屋。記者に会った広島県朝鮮人被爆者協議会のキム・ジンホ理事長は、アサヒスーパードライをコップに注ぐとがぶがぶ飲み始めた。夕闇迫る午後6時のことだった。

　キム氏は、1945年8月6日に広島に原子爆弾が落とされた時に母親のお腹の中で被爆した「被爆一世」だ。爆心地から北東へ15キロほど離れた可部町に住んでいたキム氏の親は、原爆投下後、爆心地近くに住んでいた2人の娘を探すため、市内へと向かった。
このためキム氏の親、母親の背中におんぶされた2歳上の姉、お腹の中にいたキム氏が被爆。市内に住んでいた上の姉まで合わせると、4男5女の9人のうち4人が被爆者となった。

　生涯にわたり広島の総連（在日本朝鮮人総聯合会）組職に携わったキム氏は、バラク・オバマ大統領の27日の広島訪問について冷淡な反応を示した。
「2009年のプラハ演説から7年もの歳月が流れているのに、オバマ大統領は非核化に関連してさしたる成果も出せなかった」という理由からだ。




　オバマ大統領の今回の訪問を見守る広島の視線は複雑である。広島では、オバマ大統領は「謝罪すべき」という意見と、「被爆地訪問だけでも意味がある」という世論で割れている。
だが「謝罪は必要ない」という意見も現実的な妥協論に過ぎず、本心では謝罪を必要とする意見が圧倒的多数だった。
1991年から8年間、広島市長を務めた平岡敬氏(89)はハンギョレとのインタビューで、「オバマ大統領には米国大統領として立場もあるから謝罪はしないはずだ。自分の政治的名誉だけのために来るなら、ちょっと広島に失礼じゃないか」と語った。
日米同盟の強化と安倍首相の支持率引き上げのため今回の訪問を利用しようとする「東京の視線」と、罪のない人命を犠牲にした原爆投下に対する謝罪を望む「広島の視線」の間には深い溝がある。

　しかし、被爆の悲惨さを訴える広島の視線にも、韓国・朝鮮人被爆者問題に対する積極的な配慮は見当たらない。
キャロライン・ケネディ駐日米国大使に「オバマ大統領は被爆者と面談すべき」と要請した松井一実・広島市長は、韓国・朝鮮人被爆者に関連し、オバマ大統領が「外国人の被害に対しても」言及することを望むという趣旨の発言をしただけだ。
中国新聞など広島の主要メディアも、韓国・朝鮮人被害者のインタビューを載せてはいるが、世論を主導しているとはいえない。

　原爆被害に対する広島の公式記憶においても、広島の「加害の責任」に対する省察の痕跡を見つけるのは難しい。ハンギョレ取材陣は18~19日の両日、オバマ大統領が視察することになる広島平和記念資料館の展示物を入念に確認した。
しかし、日本のアジア侵略▽朝鮮・台湾に対する植民支配▽7万人と推定される韓国・朝鮮人の被爆問題を一目瞭然で把握できる案内を見つけることはできなかった。
しばらく探し回った末、記念館とは別に設けられた国立広島原爆死没者追悼平和記念館で、「原子爆弾が落とされた時、広島には35万人前後の人がいたと推定される。
そうした人たちの中には、当時、日本の植民地だった朝鮮半島の出身者も多数いた」という文章が確認できるだけだった。もちろん、記念館の外の記念公園には1999年5月に公園の外から現在の位置に移転された「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」が設置されている。
たまに日本の小学生たちが訪れ、「広島には韓国人被害者もいた」という教師の説明を聞いて頷いている光景を見ることができた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24224.html

（>>2以降に続く）