２０１９年４月、韓国は世界に先駆けて第５世代移動通信システム（５Ｇ）を電撃的に開始。

以降、紆余(うよ)曲折はあったものの、時間がたつにつれて韓国のＩＣＴ（情報通信技術）はその威力を発揮し、今年９月時点で５Ｇの加入者数は８００万人を突破したほか、スマートフォン（スマホ）を２台以上使用するユーザーが増えた。

５Ｇ向け部品の大半は日本製で、日本メーカーによるコア部品別の韓国国内シェアは60～１００％にも達する。

一方、韓国国産化率は０～10％に過ぎない。

過度な対日依存は、グローバル市場における先取り戦略の妨げになる可能性を抱えている。

そうした実情は、韓国科学技術情報通信省が国会予算政策処に提出した「日本依存度が高い５Ｇ向け装置・部品の現状」資料を分析した結果で分かった。

日本勢が掌握しているコア部品は、５Ｇ向け中継機やスモールセルなどといったネットワーク装置で、端末から超高速データを伝送するコアな役割を果たす部品だ。

日本は光繊維の精密加工と微細半導体プロセスの技術を武器に、韓国の５Ｇ向け部品市場を事実上掌握しており、韓国大黒柱産業の心臓部で大活躍しているのだ。

（嚴在漢・産業タイムズ社ソウル支局長）

（本誌初出　韓国　５Ｇ向け部品の大半は日本製＝嚴在漢　20201027）

サンデー毎日×週刊エコノミストOnline 11/4(水) 10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb710242577bff58348fa45da232719947a88be

特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー（Ｋディスカバリー）制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

１６日の関連業界によると、特許庁はＫディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。

特許庁は約１年前から導入を準備してきた。６月に特許庁が国会に提出した業務現況にもＫディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

これと関連し、先月２４日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Ｋディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。

彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。

彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

半導体業界によると、半導体装備市場１～３位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は２万５７４３件だ。韓国の装備企業全体の特許より９倍以上多い。

また、これら３社が本国で出願した特許は４万９９２５件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の１１倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は５７８件で韓国企業の平均２９件の２０倍だ。

◇「時期尚早」ｖｓ「被害を受ける企業なくす」

韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

これに対して特許庁のチ ン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはＫディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため１年前から綿密に検討してきた」と話した。

チ ン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。


中央日報日本語版　2020.09.17 08:51
https://japanese.joins.com/JArticle/270303

日本政府が韓国に輸出する半導体・ディスプレー製造用のいくつかの核心物資に対する輸出規制を断行してから１年余りが過ぎた。筆者は昨年のこの時期、政府とメディアの多くの質問に答え、意見を陳述するのに忙しい時間を過ごした。当時に感じたことのうち最も記憶に残っているのは、韓国国民の半導体に対する関心が非常に大きいということだ。

日本という特殊性が国民感情を刺激したためだろうが、いくつかの理由で大学で半導体研究が活発でない状況を考慮すると非常に鼓舞された。国民的な関心を動力にした政界の積極的な努力も印象的だった。

象徴的なのは、過去のフッ酸ガス漏出事故による制裁期限が終わったにもかかわらず地域住民の反対で事業を再開できなかったフッ酸製造中小企業がまた事業を始めたという事実だ。

深刻な対日貿易不均衡要因の一つである素材・部品・装備関連産業を発展させるために政府は過去２０年以上にわたり各種育成政策に取り組んできた。しかし過去１年間の進展の方が大きい感じだ。もちろんこれを実際に成し遂げた主人公は、劣悪な状況の中で我々の産業の根幹を守るために努力した現場の技術者と経営陣であることは言うまでもない。

こうした努力とは別に、冷静に現実を眺めることも必要だ。正確な診断は「まだ道は遠い」というものではないかと思う。最近、短期間に国産化を完了したとして注目されたフッ酸の例を挙げてみよう。

韓国のフッ酸の年間使用量は約２０００億ウォン（約１８０億円）分だ。大きな市場ではないが、これがなければ１００兆ウォンの半導体産業に深刻な問題が生じるため非常に重要な素材といえる。

フッ酸生産企業が２０００億ウォン分を納品して得られる利益と生産に必要な投資規模を考えると、実際、国産化には大きな実益がない。このため確実な品質の製品を低価格で供給できる日本企業と取引をしてきた。それが経済外的な問題のため国産化するしかなくなった。

それなら我々は本当にフッ酸の国産化に成功したのだろうか。フッ酸の原料は精製されていない「無水フッ酸」として中国から輸入する。すなわち完全な国産化のためには無水フッ酸を国産化する必要がある。無水フッ酸は鉱山で採掘する蛍石（ＣａＦ２）を硫酸（Ｈ２ＳＯ４）と反応させて得られる。蛍石の主な産地が中国であるうえ、無水フッ酸の製造は環境に非常に大きな負担を与える産業であり、国内でするのはかなり難しい。

筆者が本当に心配するシナリオはこうだ。この数年間、中国政府は自国のメモリー半導体産業発展に莫大な国力を投入した。現在、フラッシュメモリーは韓国と１ー２年、ＤＲＡＭは３－５年ほどの差と評価される。

質が落ちるとはいえ、市場に中国産製品が出始めたことを考慮すると、遅くとも５年以内に中国はある程度のメモリー半導体競争力を備えると予想される。この時、中国メモリー半導体企業の最も大きなライバルがサムスン電子とＳＫハイニックスになるだろう。もし中国が無水フッ酸の輸出を統制すれば、国内半導体企業に深刻な支障が生じるかもしれない。

過去の中国のレアアース（希土類）輸出規制やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復などを考えると、必ず対策を講じる必要がある。現在の状況は「狼」（日本）を避けて「虎」（中国）に出くわす格好のようで心配だ。

半導体大企業の立場も考慮する必要がある。コスト競争力を確保するためには原材料供給先の多角化が必要だ。確実な供給先の日本を排除するのは良い戦略でない。

国民感情がこのような方向を容易に受け入れがたいのは事実だ。しかし狭い国内市場と深刻に不足する原料鉱物を考慮すると、冷静な判断をするのが正しいのではないだろうか。

黄哲盛（ファン・チョルソン）／ソウル大材料工学部教授

中央日報/中央日報日本語版　2020.08.06 08:22
https://japanese.joins.com/JArticle/268897