親日派とされている李海昇（イ・ヘスン）（１８９０～１９５８年）とイム・ソンジュン（１８６０～１９１９年）の子孫が受け継いだ土地を還収するために韓国政府が訴訟に入った。

法務部は李海昇とイム・ソンジュンの子孫に対して京畿道議政府市虎院洞（キョンギド・ウィジョンブシ・ホウォンドン）の土地など１５筆地の所有権を国家で移転するよう命じる内容の訴訟を議政府地裁と水原（スウォン）地裁驪州（ヨジュ）支援に提起したと１６日、明らかにした。対象の土地は面積２万１６１２平方メートル、土地の価格は公示地価基準で２２億４０９３万ウォン（約２億円）だ。

光復会は昨年１０月に李海昇ら親日派６人の子孫と第三者が所有している親日財産８０筆地（面積１６万７１４２平方メートル、公示地価１８０億ウォン）を国家に帰属してほしいと法務部に要請した。法務部はこれらのうち、親日行為の対価性など国家帰属要件が認められる土地１５筆地を確認し、今月８～１０日裁判所から不動産処分禁止仮処分決定を受けた。

法務部は残りの土地に対しても追加で証拠を確保して国家帰属対象に判断されれば訴訟を提起する計画だ。李海昇は第２５代国王・哲宗（チョルジョン）の父親・全渓大院君の玄孫で、日帝から朝鮮貴族のうち最高地位である侯爵の爵位と恩賜金１６万２０００ウォンを受け取った。自発的皇国臣民化運動を行うために結成された朝鮮臨戦報国団発起人として活動した。イム・ソンジュンは子爵の爵位と恩師金５万ウォンを受け取った。２人は２００７年に親日反民族行為者と指定された。

親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法は、国権侵奪が始まった日露戦争開戦時期（１９０４年２月）から１９４５年８月の間、日帝に協力した対価として受け取った財産を国家に帰属させるというものだ。法務部は親日反民族行為者財産調査委員会から親日財産国家帰属業務を譲り受けた２０１０年７月以降、国家訴訟１７件のうち１６件で勝訴した。

ソウル高裁は昨年６月、国家が李海昇の子孫を相手に出した所有権移転登記訴訟の控訴審で、受け継いだ土地のうち１筆地だけ国家に返すよう判決を下した。この土地は国家が請求した土地１３８筆地のうち１つで、面積が４平方メートルにすぎず、親日派財産還収の意味が大きくないという指摘があった。法務部関係者は「光復会が当時の訴訟件と別に追加で議政府地域に李海昇の子孫が所有する１３筆地を捜し出して仮処分決定が受け入れられた」と話した。

一方、親日派子孫の財産まで国家が介入して訴訟を提起することは適切ではないという指摘もある。キム・ギス弁護士〔法律事務所・利世（イセ）〕は「親日派子孫も大韓民国の国民なのに両親の罪まで責任を負わせようとする政府の訴訟は国と個人の信頼を崩壊させかねない」と批判した。

ソース
? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.17 15:53
https://japanese.joins.com/JArticle/267156