まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:還収

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/17(水) 20:00:23.49 ID:CAP_USER
    親日派とされている李海昇(イ・ヘスン)(1890~1958年)とイム・ソンジュン(1860~1919年)の子孫が受け継いだ土地を還収するために韓国政府が訴訟に入った。

    法務部は李海昇とイム・ソンジュンの子孫に対して京畿道議政府市虎院洞(キョンギド・ウィジョンブシ・ホウォンドン)の土地など15筆地の所有権を国家で移転するよう命じる内容の訴訟を議政府地裁と水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支援に提起したと16日、明らかにした。対象の土地は面積2万1612平方メートル、土地の価格は公示地価基準で22億4093万ウォン(約2億円)だ。

    光復会は昨年10月に李海昇ら親日派6人の子孫と第三者が所有している親日財産80筆地(面積16万7142平方メートル、公示地価180億ウォン)を国家に帰属してほしいと法務部に要請した。法務部はこれらのうち、親日行為の対価性など国家帰属要件が認められる土地15筆地を確認し、今月8~10日裁判所から不動産処分禁止仮処分決定を受けた。

    法務部は残りの土地に対しても追加で証拠を確保して国家帰属対象に判断されれば訴訟を提起する計画だ。李海昇は第25代国王・哲宗(チョルジョン)の父親・全渓大院君の玄孫で、日帝から朝鮮貴族のうち最高地位である侯爵の爵位と恩賜金16万2000ウォンを受け取った。自発的皇国臣民化運動を行うために結成された朝鮮臨戦報国団発起人として活動した。イム・ソンジュンは子爵の爵位と恩師金5万ウォンを受け取った。2人は2007年に親日反民族行為者と指定された。

    親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法は、国権侵奪が始まった日露戦争開戦時期(1904年2月)から1945年8月の間、日帝に協力した対価として受け取った財産を国家に帰属させるというものだ。法務部は親日反民族行為者財産調査委員会から親日財産国家帰属業務を譲り受けた2010年7月以降、国家訴訟17件のうち16件で勝訴した。

    ソウル高裁は昨年6月、国家が李海昇の子孫を相手に出した所有権移転登記訴訟の控訴審で、受け継いだ土地のうち1筆地だけ国家に返すよう判決を下した。この土地は国家が請求した土地138筆地のうち1つで、面積が4平方メートルにすぎず、親日派財産還収の意味が大きくないという指摘があった。法務部関係者は「光復会が当時の訴訟件と別に追加で議政府地域に李海昇の子孫が所有する13筆地を捜し出して仮処分決定が受け入れられた」と話した。

    一方、親日派子孫の財産まで国家が介入して訴訟を提起することは適切ではないという指摘もある。キム・ギス弁護士〔法律事務所・利世(イセ)〕は「親日派子孫も大韓民国の国民なのに両親の罪まで責任を負わせようとする政府の訴訟は国と個人の信頼を崩壊させかねない」と批判した。

    ソース
    ? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.17 15:53
    https://japanese.joins.com/JArticle/267156

    引用元: ・【親日】韓国政府、親日派子孫が受け継いだ土地の還収訴訟提起[06/17] [Ikh★]

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    1: ◆E2FCewEIt. 2015/03/02(月)12:35:19 ID:kuo
    日帝時代、親日派が日帝に協力した見返りとして築いた財産の国庫還収作業が年内にも終了する見通しだ。親日財産をめぐり、政府と親日
    派子孫が争ってきたほとんどの裁判で政府側が勝訴し、現在は大法院(最高裁)に係留中の2件だけが残っている。残りの裁判が終了すれば
    1000億ウォン(約108億6000万円、土地公示地価基準)を越える親日派財産の国庫還収作業の終了に目処がつくことになる。

    韓国法務部は1日、「2006年親日財産調査委員会の決定で国庫帰属が決定した土地に対する訴訟123件中121件が上告審まで確定し、
    2件は大法院に係留中」と明らかにした。法務部国家訟務課は「現在係留中の2件も1・2審で政府側に勝訴判決が下されているため国庫に
    還収される可能性が大きい」と説明した。残り2件はともに王室の宗親(王の親戚)で日帝から侯爵爵位を受けた李海昇(イ・ヘスン)の孫で
    あるグランドヒルトンの李愚英(イ・ウヨン)会長(76)が起こした訴訟だ。

    2005年「親日反民族行為者財産還収特別法」の導入後に組織された親日財産調査委員会は2006年7月13日から2010年7月12日まで
    の間に168人の親日派に対して財産国庫還収決定を下した。子孫に相続したり第三者に処分した土地がその主な対象だった。合計2359
    筆地(2010年公示地価基準1000億ウォン相当)・13平方キロメートルで、汝矣島(ヨイド)面積の1.5倍水準だった。これには第三者に
    処分した土地116筆地(267億ウォン相当)も含まれている。親日派子孫は直ちに「親日に関連なく築いた財産」と反発して政府を相手取り
    訴訟を起こした。日帝から貴族爵位を受けたり総督府の高位官僚だった閔丙ソク(ミン・ビョンソク)、宋秉ジュン(ソン・ビョンジュン)、徐晦輔
    (ソ・フェボ)、朴熙陽(パク・ヒヤン)、趙性根(チョ・ソングン)、李建春(イ・ゴンチュン)、洪承穆(ホン・スンモク)らの子孫が代表的だ。

    裁判所は相次いで政府勝訴の決定を下している。朝鮮総督府の中枢院副議長だった閔丙ソクの曽孫である閔さん(77)の場合、2011年4億
    4650万ウォンの不当利得金返還判決が確定した。宋秉ジュンの曽孫である宋さん(70)は親日財産還収とは別に国家所有の仁川市富平区
    (インチョンシ・プピョング)の米軍部隊一帯の土地13万平方メートル(当時公示地価2600億ウォン)に対して「宋秉ジュンの土地」としながら
    土地所有権訴訟を起こしたが2011年敗訴が確定した。

    ソース:中央日報 2015年03月02日10時52分
    http://japanese.joins.com/article/190/197190.html?servcode=400§code=400

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