まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:選挙

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/15(金) 12:01:47.76 ID:CAP_USER
    韓日首脳間の電話会談が、両国が互いに不快感を表する機制のように働いている。岸田文雄首相が今月4日に就任して以降、特に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談を通じた挨拶が遅れている上に、これを調整する過程で日本側の突然の日程変更要求まで加わりながらだ。

    文大統領と岸田首相の電話会談は15日が有力とみられている。ただし、確定した日程ではないため、変動の可能性は依然とある。韓国外交部当局者は14日、「現在(電話会談)推進を念頭に置いて関連日程を調整中」とし「現段階で(電話会談の実現が)ある程度の段階に来ているとか、いつ開催されるとかを話せる状況ではない」と伝えた。

    ◆韓日葛藤の余波、文大統領「最優先グループ」から排除

    岸田首相は4日の就任以降、米国やオーストラリアなどの友好国はもちろん、さまざまな葛藤が入り交じる懸案で刺々しい関係に置かれた中国・ロシアまで6カ国の首脳と電話会談を終えた。これらの国々はいわゆる日本の「最優先グループ」に分類されるが、韓国はここに含まれなかった。

    地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていないということだ。ここには慰安婦・強制徴用などの歴史問題と福島汚染水排出などの懸案まで重なって悪化した韓日関係が反映されたと分析できる。

    首脳間の電話会談を韓国側に露骨な不満を表示する手段のように使う日本の態度に、韓国政府の雰囲気も次第に冷めつつある。特に「外務省と官邸は当初から『早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」(12日、日本経済新聞)という報道まで出ていて、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)内部では「(韓国との電話会談を)いつまで先送りするのか見てやろう」という話まで出てきたという。

    これに関連し、政府高位関係者は「文大統領との就任電話会談の遅れは、それ自体が『日本が韓国側に送る不満のメッセージ』としか解釈することができない」とし「(文在寅)大統領との電話会談時点を決めるのは日本の選択だが、われわれもまたその時点を操り上げるために低姿勢に出たり日本に要請したりする意向は全くない」と話した。

    ◆国内政治を考慮した「意図的冷遇」

    一部では岸田首相が国内政治的な考えで故意的に「韓国冷遇」に出たという分析もある。今月31日に予定された日本総選挙(衆議院選挙)を控えて、韓国に敵対的な保守層の投票者の心をつかむために文大統領との電話会談をわざと先送りする様子を演出したということだ。特に岸田首相は13日、参議院本会議で強制徴用問題に関連して「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」としながら韓国の先制的な態度変化を要求する従来の立場を再確認した。

    国内政治的な考えを入れざるを得ないのは韓国も同じだ。来年3月の大統領選を控え、ややもすれば日本に先に手を差し出す態度が与党に悪材料としてはたらく可能性が高いためだ。

    特に歴史問題と関連し、日本の要求を受け入れるような態度を見せた場合、揮発性が高い「屈辱外交」フレームにつながりかねない点で、青瓦台と政府も対日接触に対して極度に用心深い雰囲気だ。

    ◆関係悪化の責任を巡る「お前のせい」攻防

    過去、韓日関係が厳しいときは両国共同の同盟である米国が間に入ったこともある。だが、このように韓日関係が両国の国内政治的要素と連動される素地が高い点を考慮すると、米国の仲裁者としての役割も制限的にならざるをえないものと予想される。韓国と日本が政権の命運をかけた選挙を控えた状況では米国の関係改善要求も優先順位から外れるほかないためだ。

    韓日関係悪化の原因を日本側だけに転嫁する韓国政府の態度も関係改善に障害物になるという分析もある。

    李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は13日(現地時間)、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の在米大使館国政監査で「(韓日関係が)難しい原因が韓国だと見る認識は(米国内に)断言するにない。米国が(このような状況を)完ぺきに理解している」と話した。続いて「別の見方をすれば、日本は米国が(韓日関係に)非常に積極的に介入していることに対して嫌がる傾向もある」と説明した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/283872?servcode=A00&;sectcode=A10

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634253681/

    引用元: ・【中央日報】首脳電話会談も「不快感バトル」…韓国大統領選に日本総選挙、選挙で身動き取れない外交★2 [10/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/06(月) 00:17:34.37 ID:CAP_USER
    フランスの碩学で、韓国だけでも100回以上訪れたギ・ソルマンは4日、東亜(トンア)日報との新年インタビューで、「韓国政治は復讐の陥没している」と評価した。彼は、「元大統領を刑務所に送ることは、驚くべきことだ」とし、「政権交代は復讐ではないのに、選挙のたびに復讐が行われる」と述べた。井戸の中で私のほうが正しいとか、あなたのほうが正しいと争うため、そこまで気がつかなかった私たちの全体の姿が、井戸の外ではどのように映るのかを気づかせる言葉だ。ギ・ソルマンだけではなく、どの外国の学者でも似たような評価をしただろう。

    元大統領を二人も、裁判も終了する前に刑務所に閉じ込め、行政部と司法部の高位職の多くを積弊に追い込ん清算する過程は、外国人の目に復讐に映ってもおかしくない。一つ二つと真実が明らかになっている大統領府のユ・ジェス監察もみ消し疑惑、蔚山(ウルサン)市長の選挙介入疑惑などを見れば、政権が変われば、また次々と刑務所に入れられる状況が繰り返される可能性を懸念させる。その恐怖が、執権勢力にとって、いかなる手を講じてでも権力を逃さないようにする執着を持たせたことで起きたことが、群小政党との選挙法改正を巡る野合であり、一貫性のない兎死狗烹式の検察改革の試みだ。

    朝鮮の歴史は、血なまぐさい士禍の繰り返しが及ぼした弊害を教えているのに、今、私たちは似たような復讐の車輪を回しているのではないか。ギ・ソルマン氏は、「民主主義は権力行使ではなく、反対側への尊重が重要だ」とし、「反対側への尊重という概念が、韓国政治では見えない」と語った。民主抗争を通じてようやく民主主義を実現したが、まだ民主主義が立っている土台である反対側への尊重の精神は薄いようだ。前近代的な復讐文化を克服してこそ、韓国政治の未来がある。

    その他、韓国の進歩勢力が罪悪視する財閥システムなどについても、ギ・ソルマンは部外者の目で見た他の視点を提示する。彼は、「財閥は現在の韓国の存在感を築くのに大きな役割を果たしており、この歴史的な機能を理解しなければならない」とし、「財閥自体が問題ではない、いくつかの職種で財閥が独占することが問題なので、米国のように財閥を複数の部門に分けるなど、異なる方式のアプローチが必要だ」と強調した。韓国が世界市場で競争するとき、財閥が持つ効率性を認めながら、どのように変化した経済環境と遵法秩序に合わせて改革するかについて悩まなければならない。

    ソース:東亜日報日本語版<外国碩学の目に映った韓国政治の「復讐文化」>
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200104/1943522/1

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578147184/1
    ★1のたった時間:2020/01/04(土) 23:13:04.30

    引用元: ・【韓国】 「選挙のたびに復讐が行われる」~外国碩学の目に映った韓国政治の「復讐文化」★2[01/04]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/01(水) 13:25:27.90 ID:CAP_USER
    「今回の選挙は日韓戦」韓国与党の総選挙メッセージ、ネットの反応は…
    2020/04/01 06:10レコードチャイナ


    2020年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国与党「共に民主党」が来月15日に行われる総選挙に向けた広報戦略報告書をまとめた。

    記事によると、報告書の「総選挙メッセージマニュアル」の項目は、最大野党「未来統合党」について「『総選挙で勝利したら文在寅(ムン・ジェイン)大統領を弾劾する』と脅迫している上、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の赦免まで要求している」とし、「ろうそく市民(ろうそく集会で朴前大統領を罷免に追い込んだ市民)の力を軽視する未来統合党が当選すれば韓国は国政介入事件で混乱した過去に戻ってしまう」と弾劾の危険性を警告するよう指示している。

    外交については「未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本を批判できずにいる。そのため韓国国民は今回の選挙を『日韓戦』と呼んでいる」とし、「日本が対韓国輸出規制措置を強化した時、未来統合党は日本政府の肩を持つのに必死だった。日本政府にはどこまでも屈従するが、韓国政府のことは批判ばかりする」と指摘しているという。

    また、「共に民主党」政府の成果としては「新型コロナウイルスへの対応」を優先させる方針を示し、「世界保健機関(WHO)のパンデミック(世界的大流行)宣言後、韓国は新型コロナウイルス防疫の模範事例に選ばれ、防疫のロールモデルとなっている」と説明しているという。

    これに韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられており、「今回の総選挙は韓日戦。つまり善と悪の戦い」「今回の総選挙ではコロナより親日派をこの国から追い出さなければならない」などと賛同する声が見られた。

    一方で「与党のキャッチフレーズがこのレベル?『こういう国をつくりたい』という目標もなく、ただ反日を扇動している。がっかりだ」「マスク一つ満足に供給できない人たちが何を言っているのか」と落胆する声や、「いや、中韓戦だよ」「中国や北朝鮮に屈従する共に民主党よりは未来統合党がいい」「今回の総選挙は政権審判。新型コロナウイルス感染は初期に中国からの入国者を禁止していれば韓国でここまで拡散することはなかった」などと反発する声も多い。

    また「日中戦ではないか?どうかこの国の利益だけを考える韓国人が出てきてほしい」と訴える声も見られた。(翻訳・編集/堂本)
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw6941474

    引用元: ・【話題】韓国与党が総選挙メッセージ「今回の選挙は日韓戦だ」[4/1]

    【政策の目玉が反日w 【話題】韓国与党が総選挙メッセージ「今回の選挙は日韓戦だ」[4/1]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/27(金) 19:34:03.95 ID:CAP_USER
    与党系議員「ピンク色=ポルノ」と攻撃

    未来統合党やネットユーザーら「青色がポルノ」と応戦

     韓国与党勢力の連合比例政党「共に市民党」のイ・ジョンゴル議員が26日、最大野党・未来統合党を象徴する党色であるピンクを「ポルノ」に当て付けて批判し、時ならぬカラー論争が起こっている。イ議員はこの日、自らのフェイスブックで「ポルノのように公然とひたすら色情を刺激する映像物を『ピンクムービー』あるいは桃色映画という」として未来統合党を批判した。しかし未来統合党とネットユーザーらは「実際にポルノを象徴する色は青」「民主党=ポルノではないのか」と反論した。英米圏ではポルノを「ブルームービー」と表現するが、青は共に民主党の党色ということだ。

     これについて未来統合党選挙対策委員会のイム・ユンソン報道官は「ピンクは生命と治癒、希望、温かさを象徴し、統合党の色はそのため『ハッピーピンク』だ」とした上で「ところがイ議員はピンクを見て『ポルノ』を思い浮かべたそうだ。『色情』『桃色』など口にするのも気恥ずかしい単語で自らのSNS(会員制交流サイト)を塗り飾った」と指摘した。さらに「過去に女性大統領に対して『あの×』と言っていた人物だとしても、あまりにも軽薄だ」とも主張した。未来統合党も「(共に)市民党は、ピンクが好きな全ての人を潜在的な性倒錯症と罵倒したイ議員を即刻除名せよ」「排せつに近い暴言に衝撃を禁じ得ない」とコメントした。問題が拡散するとイ議員はフェイスブックの原文から「ピンク」に関連する部分を削除した。イ議員は「第20代国会当時、保守野党の行動があまりにも常識以下で、党を象徴する色に関して少し行き過ぎた表現をしたようだ」と釈明した。

    キム・ギョンピル記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032780084

    2020/03/27 19:00

    https://i.imgur.com/CzVnlND.jpg

    引用元: ・【韓国/選挙】ピンクとブルー、唐突なポルノ論争 「ピンク色=ポルノ」と攻撃 「青色がポルノ」と応戦 [3/27]

    【頭ん中ポルノでいっぱいかよ(´・ω・`) 【韓国/選挙】ピンクとブルー、唐突なポルノ論争 「ピンク色=ポルノ」と攻撃 「青色がポルノ」と応戦 [3/27]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/04(木) 10:49:26.39 ID:CAP_USER
    「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」

    早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。日本に居住する日本人の深川氏は30年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。2日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。

    日本政府は1日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を4日から「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。日本政府のこのような措置に対して、深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった1枚を切ったにすぎない」と説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。

    深川氏によれば、昨年10月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから8カ月の間、日本では主要内閣官僚がどのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『(韓国に報復する)非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と話した。

    日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきたという。たとえば経済産業省は1日に発表したように戦略物資の輸出を統制した場合、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討してきたという。また、法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし、農林水産省は韓国産水産物の検疫を強化する形だ。

    この他にも送金規定を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に関税を課す方案など「日本政府は数多くの報復カードを持っている」とし「麻生副首相が『慎重に一つずつじわじわカードを切るだろう』と話した」と説明した。

    韓国政府は世界貿易機関(WTO)を通じて提訴するなど国際法を根拠にこれに対抗する計画だ。だが、このような対応方法についても深川氏は効果が大きくないだろうと予想した。

    深川氏は「韓国政府が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系を韓半島(朝鮮半島)に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン(grey zone)』をじっくり検討してから本格的にカードを切った」とし「慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない」と分析した。西村康稔官房副長官も1日、「WTOの規則に基づいて実施する」と主張したことがある。

    深川氏は事態がここまで深刻化した背景として韓国政府の対応を厳しく指摘した。日本政府の警告を韓国政府が事実上無視してきたという点だ。

    https://japanese.joins.com/article/162/255162.html

    引用元: ・【輸出優遇除外】韓国通早大教授 中央日報に「選挙を狙った安倍強硬策?とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかりだ」

    【バカは理解できないからバカと言われるんだぜ?【輸出優遇除外】韓国通早大教授 中央日報に「選挙を狙った安倍強硬策?とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかりだ」 】の続きを読む

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