まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:適用

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/12(水) 21:59:04.20 ID:CAP_USER
    米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場の自国企業の半導体輸出統制措置を1年猶予した。しかし、1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよという意味と解釈され、韓国半導体企業の悩みが深まった。

    12日半導体業界によると、米商務省は最近、サムスン電子とSKハイニックスに「今後1年間は中国生産工場に輸出統制を適用しない」という方針を公式通知した。SKハイニックスは「米国当局と1年間別途、許可なしに装備を供給される策について協議がなされた」と明らかにした。

    【中略】

    サムスン電子は、中国西安(ナンドフラッシュ)と蘇州(パッケージング)に工場を構えている。SKハイニックスは無錫(DRAM)、大連(ナンドフラッシュ)、重慶(パッケージング)工場を稼動している。 西安工場は、サムスン電子全体のNANDフラッシュ生産量の40%を、無錫工場は、SKハイニックス全体のDRAM生産量の半分を占める。

    韓国の半導体外交能力が重要だという声が上がっている。業界関係者は「米国であれ中国であれ特定国家の経済報復の可能性を最小化する装置が必要だ」と話した。

    「不確実性が若干解消された程度です」。米国の「輸出統制1年猶予」措置を受けた国内半導体企業関係者たちの反応だ。中国工場に装備を入れない最悪のシナリオは避けられたが、米政府が、命綱を握って揺さぶる状況は変わっていないということだ。だからといって、主要顧客会社が集まっている中国投資をあきらめることもできないのが現実だ。産業界では「韓国半導体企業が、米国と中国の間で一本綱に乗らなければならない危険な状況が相当期間続くだろう」という憂慮が出ている。

    12日、半導体業界によると、米政府は11日(現地時間)、サムスン電子、SKハイニックスに対し、「対中国半導体装備の輸出統制を1年間適用しない」と通知した。同盟国企業に対する配慮、韓国政府の説得などが背景に取り上げられているが、「米国企業の被害も大きくなる」という現実的な理由も作用したものと分析される。

    サムスン電子とSKハイニックスは、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ、KLAのような米国半導体装備企業の「VIP」顧客だ。 SKハイニックスが6月末現在、保有している機械装備の取得原価は97兆ウォン(約9兆7000億円)に達する。サムスン電子の機械装備の取得原価は、スマートフォンとディスプレイ事業などを合わせて計287兆ウォン(約28兆7000億円)だが、このうち大多数は半導体であると推定される。

    サムスン電子の中国西安NANDフラッシュ工場は、全体生産量の30%台後半、SKハイニックス無錫DRAM工場は、40~50%の責任を負っている。先端半導体生産のための工程改善作業も活発だ。 装備需要が大きいため、米国装備業者は輸出が滞れば「災難」水準の打撃を受ける。

    【中略】

    焦りは消したものの、リスク(危険要因)は消えていないというのが半導体業界の共通した意見だ。猶予措置が延長されなければ、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場に装備を入れて部品を修理するなどの生産戦略を米政府に一つ一つ報告しなければならない。マイクロンのような米国のライバル会社に韓国半導体企業の「対外秘」情報が流れ込むだろうという憂慮が出てくる理由だ。米政府が覚悟して最新装備の輸出を阻止すれば、中国内の工場が無用の長物になりかねないという点も負担要因として指摘される。

    さらに大きな心配は、米中摩擦が強まっているということだ。米国は韓国政府の圧迫の水位も高めている。米国主導で韓国、台湾、日本を結ぶ半導体供給網協議体である「チップ4同盟」参加を繰り返し要求していることが分かった。

    チップ4同盟に参加すれば、韓国最大の半導体輸出国である中国が反発する可能性が高い。中国商務省は「合法的権益を守るために強力な措置を取る」と警告した。 半導体業界関係者は「米国と中国のどちらの側にも立つことができない『一本綱渡り』状況」とし「両国政府に憎まれないよう対応戦略をよく組むことが重要だ」と話した。

    記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
    10/12(水) 21:50配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a23185dc62d439b725ba8b7d81bc36321bd0277a

    引用元: ・【韓国経済新聞】サムスン電子とSKハイニックスに対中輸出規制適用1年猶予(1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよ) [10/12] [新種のホケモン★]

    【コウモリは狩られる 【韓国経済新聞】サムスン電子とSKハイニックスに対中輸出規制適用1年猶予(1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよ) [10/12] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/15(日) 09:06:13.24 ID:CAP_USER
    韓国を「法治国家」ではなく「情治国家」と呼ぶ日本人が増えているようだ。儒教的な文化の故に、半島の政治は列島の政治に比べると、手段としての「法治」を嫌悪し、理想としての「徳治」を求めてきた経緯がある。

     韓国の「法治」に関してもう少し深く考察してみたい。韓国のみならず大陸諸民族における法との関係性、また法家的「法治」の歴史的経験によって、「法に対する不信」が形成された側面は確かに指摘できる。「法の支配」無き「法治」の歴史を振り返ってみる。

     『朝鮮は法家の国だったのか』や『法家の国朝鮮と大韓民国-奴隷的思考と民主政は両立可能か』(いずれも韓国語のみ)と言った学術書を紐解くまでも無い。半島に儒教的な「大義名分」によって「革命」をして王朝を打ち立てたとしよう。

     いざ統治の実務に直面すれば、どうしても法律を制定し、これを守らせ、運用して行かねばならない現実に直面する。これは新王朝の正統性を最も厳格な朱子学(性理学)に求めた「朝鮮」であれ、「明」であれ、同様だった。

     そもそも論だが、法律を制定してこれを守らせ、運用して統治して行こうと主張したのは、春秋戦国時代の「法家」である。しかし、法家の法治は、いわゆる西洋型の「法の支配(rule of law)」に基づく「法治(rule with law)」ではなく、「君主の支配(専制支配)」に基づく「法治」だった。

     天が「有徳者」に天命を下して「天子」とし、その君主の徳によって「百姓(農業従事者と言う意味でなく、天子・君主とその官吏以外の全ての人々)」を感化・教化して天下を治めさせると言うのが儒教や「儒家」の考え方だ。

     それに対して「法家」は君主の選抜法や過程、あるいはその正統性については、それほど関心を持たず、君主が唯一の立法者、解釈者、運用者として性悪な「百姓」を「法治」する事に重点を置いた。

     つまり「法の支配」に基づく「法治」と言う支配者と被支配者(国家と国民)との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の「契約関係」ではない。君主・国家による上からの一方的な支配とその服従・遵法要求と言うのが法家的な「法治」の特徴なのだ。つまり「君主の支配(専制支配)」に基づく「法治」だったのだ。

     その為、中国や韓国のみならず、中華王朝の支配を通して儒教文化の影響を受けたベトナムを始めとした華僑が多く居住する東南アジア等でも「上有政策下有対策(上に政策あらば下に対策あり)」が通用する。

     そして、儒教(孔子)が嫌悪した狡猾で狡賢い「百姓」・被支配者が生まれざるを得ないのだ。何故ならば人々はその「法治」が自身にとって得になるか否か、もしくは遵法した場合としなかった場合の「利害計算」の上に如何なるのか、と言った事にのみ関心を寄せざるを得なかったからだ。

     こうして「法」とは守るべき絶対的なものと言うよりは、自身の利害計算や都合によって、謂わば「ビュッフェ式」や「摘み食い式」に対応するものだと言う便宜的で、相対的なものにしか過ぎなくなってしまったのだ。

     そして「法」を遵法する事で、自身らが保護され、短期的に不都合・不利益が生じても、長期的に見て利益になると言う経験が出来なかったが故に、そういった確信や信頼を持てなかったのだ。

     支配者と被支配者(国家と国民)との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の契約関係が成立した国。被支配者・国民が遵法する事で、自身らが保護された国。短期的に不都合・不利益が生じても長期的に見て利益になると言う確信や信頼を持てる歴史的体験や経緯を経た国。このような経験をしてきた欧米や日本とは全く異なった「法治」の性質、法律への見方や感覚を、現代の韓国も持っていると言えるだろう。

     そして、この事が、条約や国際法、契約や合意等におけるビュッフェ式・摘み食い式な解釈運用を平気で行える「法文化」「法感覚」にもつながる。状況次第では法を守る必要を認めず、力関係次第では法も左右出来るのだと言う「法不信」につながっているのだろう。

    (続く)

    WoW!Korea 11/15(日) 8:00
    Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b511331a963c32897317237c89708622747a2d0

    引用元: ・【韓国の法不信】韓国を法治国家ではなく「情治国家」と呼ぶ日本=法の支配と「法治」の違い 遡及法・法の遡及適用まで可能 [11/15] [新種のホケモン★]

    【言い訳に必死だなw 【韓国の法不信】韓国を法治国家ではなく「情治国家」と呼ぶ日本=法の支配と「法治」の違い 遡及法・法の遡及適用まで可能 [11/15] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/19(水) 15:58:01.16 ID:CAP_USER
    イラン政府がイラン内でサムスンスマートフォンを使えないように登録を禁止するかもしれないと警告した。サムスン電子が米国の対イラン経済制裁を避けるためにイラン市場でサービスを縮小したことを受けて出てきた措置だ。

    一部では韓国のホルムズ海峡派兵などに対する一種の「懲罰的措置」との分析も出ている。業界によると、イランのスマートフォン市場は年間約1000万台で、サムスン電子のシェアは最高約50%と推算される。

    イラン情報通信省のナナクカル法務局長は18日(現地時間)、イラン国営プレスTVとのインタビューで「サムスン電子に対する一連の措置が準備された」と明らかにした。「サムスン電子役職員の入国を禁止する場合もある」と付け加えた。これはサムスン電子がスマートフォン専用アプリ「ギャラクシーストア」サービスをイランで制限した事実が伝えられた後に出てきた。

    プレスTVによると、現在イランではギャラクシーストアの有料アプリサービスが中断された。来月からは無料アプリも中断されるとの見通しも出ている。ナナクカル局長は「サムスン電子のギャラクシーストアサービスの制限で、イランのアプリ開発者が非常に困っている」としながら「サムスン電子が再考しなければ、中国のファーウェイ(華為)やシャオミとの協力を強化する代案も考慮する」と話した。

    これに先立ち、イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は12日、ツイッターにサムスン電子の看板が撤去される写真を掲載しながら「米国の制裁に参加してイランを離れる外国会社が再びイランに戻ってくるのは非常に難しくなるはず」と警告した。

    専門家はイランのこのような措置の根底には韓国に対する落胆の気持ちが流れていると診断した。

    明知(ミョンジ)大学のキム・ジョンド中東問題研究所副所長は「イランでサムスン電子のブランド価値は非常に高い。米国の経済制裁にもかかわらず、イラン内に店舗を最後まで残したのがサムスン電子で、この事実をイラン人もよく知っている」と話した。続いて「ところがこのように強気に出ている理由は、ホルムズ海峡派兵など最近韓国が行った一連の措置に対して大きく落胆しているためだ。韓国と韓国ブランドに対して好意を持っているだけに落胆も大きい」と付け加えた。

    同じく中東問題研究所のパク・ヒョンド教授も「イランは事業の側面で韓国にとって黄金の地」としながら「相当数のイラン人が韓国ブランドの家電製品を使っている」と話した。

    峨山(アサン)政策研究院のチャン・ジヒャン中東研究センター長は「最近、イランの人々から『困った時の友が本当の友というが、韓国はひどすぎるのではないか』という話をよく耳にする」としながら「イランに行くとスマートフォンユーザーのうち半数がサムソンフォンを使っていて、韓国のように路上や公共交通で多くの人がスマートフォン見ている」と紹介した。

    イランの原油推定埋蔵量は世界4位であり、人口も8200万人以上で相当な内需市場規模を持つ。

    チャン・ジヒャン・センター長は「イランは逃してはならない市場」としながら「政府次元でイランとの十分な交流タイミングを逃した側面がある。民間次元の交流を活発に増やして関係を回復しなければならない」と強調した。キム・ジョンド副所長は「問題が起きたときに解決することができるように、いつも民間次元の対話チャネルをよく磨いておかなければならない」としながら「イランに対して人道的次元からも交流と支援を増やすべきだ」と助言した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262778?servcode=A00&sectcode=A00
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.19 15:08

    no title

    イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は14日(現地時間)、自身のツイッターにイラン内のサムスン電子店舗の看板を撤去する写真を掲示しながら不満を表した。ムサビ報道官は「イランは困った時の友人を忘れない」としながら「だが、一部の外国企業が米国の嫌がらせ(対イラン制裁)に加担してここ数年間でイランを離れた」と批判した。[ツイッター キャプチャー]

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    【中央日報】イラン「サムスン役職員の入国・スマートフォン登録禁止も」…警告 サムスン電子の動きに対して「懲罰的措置」[2/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1582071041/

    引用元: ・【イラン】「サムソンフォン登録禁止」警告…「ユーザー半数がサムソンフォン、懲罰的措置適用か」[2/19]

    【どこでも嫌われてるな【イラン】「サムソンフォン登録禁止」警告…「ユーザー半数がサムソンフォン、懲罰的措置適用か」[2/19]】の続きを読む

    1: すらいむ ★ 2017/11/03(金) 18:39:26.96 ID:CAP_USER
    中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌など禁止、違反者は禁錮3年も

     【香港=粟井康夫】中国政府は国歌である「義勇軍行進曲」の権威をおとしめる行為を処罰する「国歌法」を香港にも適用する。
     国歌斉唱の際に替え歌を歌ったり、ブーイングしたりする香港の若者を取り締まる狙いがある。
     違反者は最大で禁錮3年の刑事罰を受ける可能性があり、民主派は表現の自由への影響を懸念している。

     「(香港の)競馬場では国歌斉唱の際に起立しない人が多い。こうした状況は変えなければならない」。中国の…

    (公開部分ここまで)

    日本経済新聞 2017/11/3 18:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2310590003112017FF8000/

    引用元: ・【中国】国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も[11/03] 

    【【日本も中国を見習おう】中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/12/20(日) 20:18:43.66 ID:CAP_USER.net
    2015年12月18日、韓国の警察は、先月14日にソウル中心部で行われた「民衆総決起闘争大会」を主導した容疑で、
    全国民主労働組合総連盟(民主労総)のハン・サンギュン委員長に騒乱罪を適用し検察に送致した。韓国での騒乱罪の
    適用は86年以来約30年ぶりとなる。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

    ハン委員長の取り調べを行っていたソウル地方警察庁はこの日午前、特殊公務執行妨害致傷、禁止通告された集会主催など
    8つの容疑に加えて騒乱罪を適用、身柄を検察に送致したことを明らかにした。警察はこれまで、民主労総や傘下団体などの
    資料を押収、関係者891人を捜査し、集会現場で起こった違法行為は偶発的なものではなく、団体の執行部らが綿密に
    計画した上でのものと判断した。

    11月14日の集会では、6万8000人余りのデモ隊がソウルの中心部に集結、一帯を占拠したほか、警察隊との衝突で
    警察車両が壊されるなど、約半日にわたる騒ぎとなっていた。

    この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

    「北朝鮮スタイル」
    「あれ?内乱罪じゃないのか」
    「そうなると思ってた。仕組まれた脚本通りだね」
    「騒乱罪は、独裁時代に進歩勢力を抑え込むための法律だったのでは?」

    「皆さんは今、ごみ国家に暮らしています。実に汚らしい」
    「警察の方こそ騒乱を起こしていると思う」
    「騒乱罪だって?彼が国家転覆を狙ってやったとでも言うのか?どうもおかしな方向に進んでいるような気がしてならない」

    「ということは、日本からの独立運動も騒乱罪」
    「ハン委員長、真実は明らかになりますから、元気を出して。あなたは犠牲者であり被害者。そして政府とメディアは加害者だ」
    「大統領が何か言うと、金銭的支援を受けている保守団体が批判者を告発し、警察は待ってましたとばかりに逮捕。
    警察はいつから保守団体の指揮を受けるようになったんだ?」

    (翻訳・編集/吉金)

    レコードチャイナ 2015年12月19日(土) 2時0分
    http://www.recordchina.co.jp/a125392.html

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