まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:遡及法

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/15(日) 09:06:13.24 ID:CAP_USER
    韓国を「法治国家」ではなく「情治国家」と呼ぶ日本人が増えているようだ。儒教的な文化の故に、半島の政治は列島の政治に比べると、手段としての「法治」を嫌悪し、理想としての「徳治」を求めてきた経緯がある。

     韓国の「法治」に関してもう少し深く考察してみたい。韓国のみならず大陸諸民族における法との関係性、また法家的「法治」の歴史的経験によって、「法に対する不信」が形成された側面は確かに指摘できる。「法の支配」無き「法治」の歴史を振り返ってみる。

     『朝鮮は法家の国だったのか』や『法家の国朝鮮と大韓民国-奴隷的思考と民主政は両立可能か』(いずれも韓国語のみ)と言った学術書を紐解くまでも無い。半島に儒教的な「大義名分」によって「革命」をして王朝を打ち立てたとしよう。

     いざ統治の実務に直面すれば、どうしても法律を制定し、これを守らせ、運用して行かねばならない現実に直面する。これは新王朝の正統性を最も厳格な朱子学(性理学)に求めた「朝鮮」であれ、「明」であれ、同様だった。

     そもそも論だが、法律を制定してこれを守らせ、運用して統治して行こうと主張したのは、春秋戦国時代の「法家」である。しかし、法家の法治は、いわゆる西洋型の「法の支配(rule of law)」に基づく「法治(rule with law)」ではなく、「君主の支配(専制支配)」に基づく「法治」だった。

     天が「有徳者」に天命を下して「天子」とし、その君主の徳によって「百姓(農業従事者と言う意味でなく、天子・君主とその官吏以外の全ての人々)」を感化・教化して天下を治めさせると言うのが儒教や「儒家」の考え方だ。

     それに対して「法家」は君主の選抜法や過程、あるいはその正統性については、それほど関心を持たず、君主が唯一の立法者、解釈者、運用者として性悪な「百姓」を「法治」する事に重点を置いた。

     つまり「法の支配」に基づく「法治」と言う支配者と被支配者(国家と国民)との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の「契約関係」ではない。君主・国家による上からの一方的な支配とその服従・遵法要求と言うのが法家的な「法治」の特徴なのだ。つまり「君主の支配(専制支配)」に基づく「法治」だったのだ。

     その為、中国や韓国のみならず、中華王朝の支配を通して儒教文化の影響を受けたベトナムを始めとした華僑が多く居住する東南アジア等でも「上有政策下有対策(上に政策あらば下に対策あり)」が通用する。

     そして、儒教(孔子)が嫌悪した狡猾で狡賢い「百姓」・被支配者が生まれざるを得ないのだ。何故ならば人々はその「法治」が自身にとって得になるか否か、もしくは遵法した場合としなかった場合の「利害計算」の上に如何なるのか、と言った事にのみ関心を寄せざるを得なかったからだ。

     こうして「法」とは守るべき絶対的なものと言うよりは、自身の利害計算や都合によって、謂わば「ビュッフェ式」や「摘み食い式」に対応するものだと言う便宜的で、相対的なものにしか過ぎなくなってしまったのだ。

     そして「法」を遵法する事で、自身らが保護され、短期的に不都合・不利益が生じても、長期的に見て利益になると言う経験が出来なかったが故に、そういった確信や信頼を持てなかったのだ。

     支配者と被支配者(国家と国民)との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の契約関係が成立した国。被支配者・国民が遵法する事で、自身らが保護された国。短期的に不都合・不利益が生じても長期的に見て利益になると言う確信や信頼を持てる歴史的体験や経緯を経た国。このような経験をしてきた欧米や日本とは全く異なった「法治」の性質、法律への見方や感覚を、現代の韓国も持っていると言えるだろう。

     そして、この事が、条約や国際法、契約や合意等におけるビュッフェ式・摘み食い式な解釈運用を平気で行える「法文化」「法感覚」にもつながる。状況次第では法を守る必要を認めず、力関係次第では法も左右出来るのだと言う「法不信」につながっているのだろう。

    (続く)

    WoW!Korea 11/15(日) 8:00
    Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b511331a963c32897317237c89708622747a2d0

    引用元: ・【韓国の法不信】韓国を法治国家ではなく「情治国家」と呼ぶ日本=法の支配と「法治」の違い 遡及法・法の遡及適用まで可能 [11/15] [新種のホケモン★]

    【言い訳に必死だなw 【韓国の法不信】韓国を法治国家ではなく「情治国家」と呼ぶ日本=法の支配と「法治」の違い 遡及法・法の遡及適用まで可能 [11/15] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/01/20(日) 16:18:17.56 ID:CAP_USER
    「韓国は歴史を書き換えるので気をつけないといけない」。韓国の大学で歴史学を学んでいた日本人留学生から以前、聞いた話だ。

    小倉紀蔵(おぐら・きぞう)京都大教授によれば、日本と韓国とでは歴史観がだいぶ違うという。小倉氏は「なぜ日本人は過去の糾弾をしないのかということを韓国人はよくいう。過去の糾弾というのは、儒教的な意味でいえば毀誉褒貶(きよほうへん)の『春秋の筆法』によって、どれが悪くて、どれが善かったという、必ず善悪の価値を付けて歴史を描くことをいう。そういう歴史観こそが文明だと思っている」(「心で知る、韓国」)と指摘する。

    ■歴史の「立て直し」

    春秋の筆法という言葉は、中国の孔子の編集による歴史書『春秋』に由来する。韓国でよく耳にする言葉に「ヨクサ パロ セウギ」というのがあるが、直訳すると「歴史の立て直し」だ。韓国版「春秋の筆法」といえるかもしれない。埋もれた真実を探り出すという側面もあるが、政権が代わると自分たちの都合のいいように歴史を書き換えるという面もある。

    「歴史の立て直し」は日本人にはなかなか理解しづらいが、それ以上に驚かされるのが、過去に日韓間で結ばれた合意や協定が事実上“反故”にされることだ。慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散問題やいわゆる徴用工訴訟の最高裁判決がそれだ。

    「約束を守ることが正しい」とする日本人には到底許されない。だが、くだんの知人によれば、韓国人は約束を守ることよりも、その約束が韓国語でいう「オルバルダ(正しい)」かを重視する。韓国人は、この「オルバルダ」を基準に歴史もみているという。

    ソウル在住の通訳者に聞いたところ、「オルバルダ」は「道徳的に正しい」「人間として正しい」といったニュアンスがあるという。

    韓国人にとって、朝鮮半島の統治をはじめ元慰安婦や元徴用工の問題は「日本が人間として正しくないことをした」ために起きたということが大前提にある。

    そこに「歴史の立て直し」が加わり、韓国には1910年に締結された日韓併合条約も、65年に結ばれた日韓基本条約も「無効」という考え方がある。

    ■知日派の嘆き「出番ない」

    さらに韓国では法そのものに対する考え方が、日本人の常識とはずれている。韓国の場合、法を遡及して適用されることがよくある。他の法治国家ではあまりみられないことだ。

    韓国では実際、新たに制定された法律により、2人の大統領経験者が過去の事件で投獄されている。80年5月に韓国南西部の光州で、軍が民主化を求める学生らを武力鎮圧した責任者を処罰するため、95年に「5・18民主化運動などに関する特例法」が制定された。同法により、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領が逮捕された。これも当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権下で行われた「歴史の立て直し」の一環だ。

    こうした韓国の持つ特殊性から、韓国ソウル市立大学の鄭在貞(チョン・ジェジョン)名誉教授は今後の日韓関係に悲観的だ。

    「日韓関係はこれまで65年体制の中で対話によって解決が図られてきた。しかし、昨年10月に徴用工訴訟をめぐる最高裁判決が出て以降、法廷闘争の様相を呈している現在、われわれ(知日派)の出番はなく、ただ見守るしかない」

    2019.1.20 01:00
    https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200002-n1.html
    https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200002-n2.html
    https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200002-n3.html

    引用元: ・【韓国】 なぜ約束守れない 遡及法がまかり通る国 [01/20]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/30(木) 20:04:28.06 ID:CAP_USER
    伝統文化の保全のために外国系の飲食店の営業を禁止した全州(チョンジュ)の韓屋村(ハノクマウル)に中華料理店がオープンして論議をかもしている。

    全州市は28日「外国系の飲食店が禁止された韓屋村に先月4日、中華料理店を開業した容疑(国土計画・利用に関する法律違反)でチャン氏(43)を警察に告発した」と明らかにした。

    チャン氏が建築物用途を地区単位計画に含まれていない中華料理店に変えたのは違法だという判断からだ。

    「全州都市管理計画」によれば、伝統文化区域である全州韓屋村ではコンビニエンスストアやフランチャイズ コーヒー専門店、パン屋、ファストフード店や日本食・中華・洋食など外国系の飲食店がオープンできないようになっている。

    チャン氏は都市管理計画が立てられる前から韓屋村にあった日本料理店を譲渡されて中華料理店の許可を受けた。飲食店を譲り受けた後、完山区(ワンサング)庁に地位継承および用途変更を申請したのが受け入れられたのだ。

    だが実際に店がオープンすると全州市韓屋村事業所が営業にブレーキをかけた。韓屋村では既存の飲食店を買収しても外国系の飲食店は開けないのに完山区庁がこれを間違って解釈して許可を出したと判断した。

    韓屋村事業所は今年2月から韓屋村内の飲食店許可業務を担当している。

    韓屋村事業所の関係者は「中華料理店の営業を防いだり閉鎖したりする法的根拠をつくるために警察に告発した」と明らかにした。

    完山区庁衛生課の関係者は「「新規の場合にのみ外国系飲食店の禁止規定に従って、飲食店を譲渡される場合は規定を適用しなくても良いと判断した」と釈明した。

    チャン氏は全州市を相手に「是正命令処分取り消し請求」訴訟を準備するなど激しく反発している。

    チャン氏は「当初、完山区庁で業種変更を許可していなかったら約1億ウォンをかけて建物内部を直して新しい器具を買っただろうか」として「今になって全州市が話を覆すのは『信頼保護の原則』から外れる」と主張した。


    中央日報/中央日報日本語版 2016年06月29日
    http://japanese.joins.com/article/614/217614.html

    引用元: ・【韓国】「外国の飲食店禁止」全州韓屋村に中華料理店オープンし議論[6/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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