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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:違法行為

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 14:34:25.44 ID:CAP_USER
    徴用工訴訟で原告の勝訴確定 最高裁が差し戻し控訴審支持=韓国


    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、
    韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

    日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は1965年の韓日間請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。

    原告4人は1997年に損害賠償を求めて日本で提訴。大阪地裁は損害賠償の責任がないとして、原告の訴えを退け、2003年10月に最高裁で原告敗訴が確定した。

    原告4人は05年に今度は韓国で訴訟を起こしたが、一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」として原告敗訴の判決を下した。
    しかし大法院は12年5月に「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。

    韓国の善良な風俗と社会秩序に反した判決であることは明らかだ」とした上で「個人の賠償請求権は有効」としてソウル高裁に審理を差し戻した。
    翌年7月の差し戻し控訴審で同高裁は「日本の核心軍需業者だった旧日本製鉄(新日鉄)は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、
    反人道的な違法行為を犯した」とし、原告に1億ウォンずつ、計4億ウォンの支払いを命じた。

    新日鉄側は判決を不服として再上告。大法院は5年以上、判決を下さず、原告のうち3人は判決を前に死去し、
    遺族らが引き継いだ。同訴訟を巡っては、朴槿恵(パク・クネ)前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、
    検察が捜査を開始。そんな中、今年7月27日、大法院長と大法官12人全員による合議体での審理が始まった。重大な事案の場合、大法院は全員での審理を行う。

    日本企業に賠償を命じる判決が確定したことで、韓日間の外交摩擦は避けられない見通しだ。
    日本政府は自国企業に賠償を命じる判決が出れば、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)への提訴などの強硬対応に出るとみられる。

    日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、韓国政府の対応次第では対韓投資などが冷え込む可能性がある。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/30/0400000000AJP20181030001900882.HTML

    引用元: ・【徴用工訴訟】 「旧日本製鉄(新日鉄)は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、反人道的な違法行為を犯した」

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/15(日) 12:04:12.06 ID:CAP_USER
    2018.07.12 06:20
    https://www.recordchina.co.jp/b623727-s0-c30-d0127.html

    2018年7月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国企業をまねた中国企業が世界で“縦横無尽に”活躍していると報じた。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に中国本土から撤収した韓国企業の穴を埋めるのではないかと懸念されている。

    記事によると、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は現地時間の8日、アジアをはじめ豪州やカナダなどに拡大している中国企業「MUMUSO(無窮生活)」を例に挙げ、「イケアの偽物、ゴールドマン・サックスの偽物をつくった中国が韓国に目を向けた」と報じた。FTは「東南アジアを中心に全世界に広がる韓流に便乗しようという意図」と説明したという。

    上海に本社があるMUMUSOは各種生活用品を販売する会社で、自社ホームページに韓服(韓国の伝統衣装)を着た女性の写真を掲載し「ファッションに焦点を当てた韓国ブランド」と紹介している。さらに売場の看板にも「無窮生活」に該当するハングルが書かれており、製品にも「無窮生活株式会社製造」と表記してあるそうだ。FTは「韓国の小売店に見えるが、(中国企業と分かる)唯一の手がかりは韓国人が違和感を感じている点」との表現で区別の難しさを伝えたという。

    韓国貿易投資振興公社によると、MUMUSOはここ2年でフィリピンに38店舗、今年6月にはカナダ・バンクーバーにも支店を出しており、その他にも豪州、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアにも進出しているとのこと。なおソウル支店の住所は偽物であることが分かっている。

    FTは中国が韓国に目を向けた理由について「地政学的な面で韓国が得している部分がある」と伝えたという。「東南アジア諸国が共有する反日感情、中国との領土紛争が韓国と東南アジア間にはないという点」などが、韓国の強みというのだ。さらに「東南アジアで韓国企業の立場が確立されていること」も、韓国の人気を高めた理由としている。

    また、韓国をまねた中国企業が活躍していることについて、FTは「THAAD配備による韓国企業の穴を埋める可能性がある」「中国市場の販売量で小米がアップルを超えたように、元祖企業の地位が脅かされる可能性がある」などと警鐘を鳴らしたという。

    これを受け、韓国のネット上では「あんな露骨にだますのは明らかな違法行為。法的に告訴や処罰することはできないの?」などと憤る声や、「こんなに中国にやられてるのに、何も言い返せないなんて情けない」「韓国の財閥は韓国でのやり方を中国で実践しようとして技術を盗まれ、追い出された。国内の人件費が高いために技術と企業を失うなんて…。これからどうするの?」などと嘆く声が続出している。

    また「このままではいけない」とし、「国家レベルの対応が必要。自国企業を保護する意味でも政府が率先して対策を打ち出すべき」「SNSで大々的に知らせよう。『MUMUSOは韓国ブランドじゃない』って」「現地の新聞は韓国に被害が及ばないよう『韓国企業じゃない』と掲載すべき」など対策を提案するユーザーも多く見られた。(翻訳・編集/松村)

    引用元: ・【中韓】韓国企業を真似た中国企業が世界で活躍…韓国ネット「明らかな違法行為」「韓国はこれからどうするの?」

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/26(金) 08:34:31.93 ID:CAP_USER
    日本のメディアはほとんど報じなかったが、韓国で7万人規模の大暴動が起きていたことをご存知だろうか。人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。

    https://youtu.be/qocqPKXHKtg



    パリでの同時テロの裏で起きていた韓国での大規模暴動

    2015年11月13日夜(日本時間14日未明)、パリで同時テロが発生した。劇場、レストラン、郊外のスタジアムなど多くの人が集う場所が狙われ、少なくとも127人が犠牲になった。オランド大統領はイスラム国(IS)の犯行と断定し、非常事態宣言を発表した。

    世界の目がイスラム原理主義者による大規模テロに吸い寄せられたその翌日、韓国で7万人の群集と2万人の警官が衝突する大暴動が起きていた。
    群集は朴槿恵大統領の退陣を要求して青瓦台に向かう途中、警察の機動部隊に阻まれ大型車両50台を襲い、3台を破壊した。115人の警官が負傷した。

    YouTubeで「Korea riot 2015」と入れれば暴徒と化した7万人の動画を見ることができる。彼らは53団体の構成員から成り、その先頭に立ったのが韓国最強の労働組合と言われる金属労組である。
    日教組よりもなお左翼的な全教組や「祖国統一汎民族連合」(汎民連)の南側本部も暴動に加わった。

    汎民連は公安当局から「利敵団体」に指定されており、北朝鮮と韓国、日本におのおの本部がある。日本のそれは海外本部と呼ばれている。

    彼らは朴大統領の退陣に加えて「統合進歩党解散反対」「李石基釈放」も要求した。

    統合進歩党(統進党)は6人の国会議員から成る小さな政党だった。朝鮮半島有事に乗じて韓国で蜂起し韓国政府を打倒する具体策を定めていた。有事の際、いかにして武器を略奪し韓国政府を打倒するかも謀議していた。
    事実上、北朝鮮の対南工作のための政党だと判断され、2014(平成26)年12月、韓国の憲法裁判所によって解党された。李石基氏はその党の議員で、現在服役中である。

    デモ隊の先頭には指名手配中の民主労組総連盟の韓サンギュン委員長がいた。警官が逮捕しようとすると、周囲の組合員が阻止して逃走させた。
    韓氏はセウォル号事件1周年のときの暴力デモを主導し、その1週間後に行われたメーデーデモでまたもや暴力行為を煽って、指名手配された人物だ。韓国を混乱に陥れようとする被疑者を公然とかばい逃走させるのは法治国家では許されない。
    違法行為が堂々とまかり通るソウルの現状は無政府状態に近い。

    このような状況について第一野党の新政治民主連合代表の文在寅氏は、朴大統領と政府を激しく非難した。
    氏は違法で暴力的なデモを企てた首謀者や、それに従った労組を責めるのではなく、デモ取り締まりに警官を出動させたことを非難したが、これは本末転倒ではないか。

    文氏は朴大統領の教科書国定化の動きも激しく非難する。韓国では日本よりもっと偏った左翼的教科書で反韓国、親北朝鮮の教育がなされている。
    このことを懸念した朴大統領が教科書一新が必要だと判断し、国定教科書を導入すると決定したのだが、文氏もデモ隊もこの件に絶対反対のスローガンを掲げたわけだ。

    文氏は前回(2012年)の大統領選挙で朴氏と激しく競り合い、選挙前の世論調査によると、勝利するのは文氏だと見られていた。
    しかし、事実上北朝鮮の代理人である氏の本質を見て取った高齢者層が危機感を抱き、最後の段階で高齢者層の投票率を80%台、90%台にまで押し上げるほどの号令をかけて、文氏阻止のために朴氏に投票した経緯がある。

    朝鮮戦争を記憶している高齢者層は北朝鮮の脅威を実感しており、その代理人とも言うべき文氏の当選を恐れたのだ。氏はおそらく次の大統領選挙に再度立候補するであろうが、今度は勝つ可能性がある。まさに韓国の危機なのである。

    http://diamond.jp/articles/-/96790

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】日本のメディアはなぜ報じない!?韓国を揺るがす7万人大暴動 来年秋に控える韓国大統領選は?[8/26]©2ch.net

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