まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/16(月) 10:27:06.35 ID:K95iuv8h
    2023/10/16 06:00

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前政権時代からイデオロギーに凝り固まった政治を、全国の大学に貼り出した壁新聞などで風刺し、政治に新風を吹き込もうとしている団体「新全国大学生代表者協議会(新全大協)」がある。メンバーらは現実の日本に直接触れ、韓国で政治利用されてきた「反日」にも批判的なまなざしを向ける。韓国の次世代を担う20~30代はどのように「反日」から抜け出そうとしているのか。主要メンバーの金建(キム・ゴン)共同議長(25)、もう一人の共同議長である李範席(イ・ボムソク)氏(24)、金泰一(キム・テイル)前議長(30)の計3人に、20~30代の対日観について聞いた。

    なぜ日本を嫌う必要が

    --日本に行ったことは

    https://www.sankei.com/article/20231016-UKWYPGPAWZL4ZNBDVCLII3QSVM/

    引用元: ・【韓国】「反日」から抜け出した韓国の若者たち…旧世代との違いを聞いた [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/17(木) 09:42:22.78 ID:CAP_USER
    過去史(歴史)に対する日本の態度を見ていると、数年前にドイツのメルケル総理が日本を訪問した際、朝日新聞とのインタビューの内容を思い出してしまう。

    (写真)
    no title

    ▲ イ・サンベ外交/安保政策研究委員

    当時、メルケル首相は、「日本が歴史問題をめぐる中国や韓国との対立をいかに乗り越えるべきか」という質問に対し、「日本も侵略戦争を行った過去史を直視する必要がある」と話した。その後の両国首脳の共同記者会見でも、「過去の整理が和解の前提」と繰り返し指摘した。

    ドイツと日本は共に第二次世界大戦を起こした戦犯国だが、敗戦76周年となる今日に至るまで、両国の指導者は歴史認識に明確な対照をなしていて、残念でならない。

    両国の戦後の反省の態度を見れば、明確に異なる姿を見ることができる。まずはドイツの場合、戦後は被害国に対して真の謝罪と90兆ウォンに至る補償金を支払った。初代のアデナウアー首相はフランスにアルザス・ロレーヌ地方を、ポーランドには旧プロイセン地域を譲歩して領土の対立を解決した。

    それだけではなく、1963年にフランスのド・ゴール大統領とアデナウアー首相は、フランスのエリゼ宮殿で独仏友好条約(仏独協力条約=エリゼ条約)を締結した。その後、フランスとドイツは歴史のパートナーとしてヨーロッパ連合(EU)を率いる双頭馬車(二頭立ての馬車)になった。

    1970年12月には、当時のヴィリー・ブラント西ドイツ首相がポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者追悼碑の前でひざまずいて謝罪することで、ドイツの指導者が侵略の歴史について心から懺悔していることを行動で示した。

    1985年5月、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領は西ドイツ議会で、「ナチスドイツの恥ずかしい過去史に責任を負うべきだ」と演説して、1987年1月、ヘルムート・コール首相は、「ドイツはナチスの蛮行を忘れたり、隠したり、軽視してはならない」と強調した。

    メルケルも2013年にナチスのダッハウ強制収容所を訪ねたことを筆頭に、何度もドイツが過去の犯罪に対して永遠の責任があることを躊躇しなかった。

    このようにドイツは日本とは異なり、恥ずかしい過去史を認めただけでなく謝罪と補償を続け、ヨーロッパで最も信頼される国家になったのである。

    一方、日本の姿はどうなのか?自分が犯した侵略戦争を否認したり、第二次世界大戦のA級戦犯が埋葬されている靖国神社を参拝したり、与野党政治家の妄言が相次いでいる。数年前にはドイツの独裁者ヒトラーを称賛するなど、到底理解し難い蛮行を犯しているのだ。

    周辺国との協力よりも帝国主義的妄想に陥り、領土侵奪意志の強化など、自国の国益追求に対する最優先的立場を固守していることを赤裸々に現わしている。

    最近では東京五輪の開催に伴い、独島(トクド)に対する日本の領有権主張をはじめ、過去史について無責任な態度が日増しに深刻化しており、甚だしく憂慮になる。

    それだけではなく、侵略戦争を謝罪した村山談話や日本軍慰安婦の強制動員を認めた河野談話も修正する意思を明らかにする日本の指導者たちの動きで、ドイツと日本、両国の歴史認識と良心の違いがなぜこのように明確な対照を成せるのか、理解し難いという疑問を抱かざるを得ない。

    このような局面が続く場合、日本は韓国を始めとする周辺国の批判を自ら招くだけであることを肝に銘じ、過去史を認めない民族に未来がないという点をはっきりと直視すべきである。

    同時に日本のノーベル文学賞受賞作家であるオエ・ケンヂャブロ(大江健三郎)が明らかにした、「女性に対する暴力を正当化した日本の後進性を認めるべき、軍慰安婦問題は天皇制までその根っこがつながる日本社会の男性中心主義が招いた女性差別の結果だ」という苦言を改めて留めて聞いてほしい。

    イ・サンベ外交/安保政策研究委員

    ソース:グッドモーニング経済(韓国語)
    http://www.kpinews.co.kr/news/articleView.html?idxno=149754

    引用元: ・【韓国】日本とドイツの歴史認識の違い[06/17] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/15(日) 09:06:13.24 ID:CAP_USER
    韓国を「法治国家」ではなく「情治国家」と呼ぶ日本人が増えているようだ。儒教的な文化の故に、半島の政治は列島の政治に比べると、手段としての「法治」を嫌悪し、理想としての「徳治」を求めてきた経緯がある。

     韓国の「法治」に関してもう少し深く考察してみたい。韓国のみならず大陸諸民族における法との関係性、また法家的「法治」の歴史的経験によって、「法に対する不信」が形成された側面は確かに指摘できる。「法の支配」無き「法治」の歴史を振り返ってみる。

     『朝鮮は法家の国だったのか』や『法家の国朝鮮と大韓民国-奴隷的思考と民主政は両立可能か』(いずれも韓国語のみ)と言った学術書を紐解くまでも無い。半島に儒教的な「大義名分」によって「革命」をして王朝を打ち立てたとしよう。

     いざ統治の実務に直面すれば、どうしても法律を制定し、これを守らせ、運用して行かねばならない現実に直面する。これは新王朝の正統性を最も厳格な朱子学(性理学)に求めた「朝鮮」であれ、「明」であれ、同様だった。

     そもそも論だが、法律を制定してこれを守らせ、運用して統治して行こうと主張したのは、春秋戦国時代の「法家」である。しかし、法家の法治は、いわゆる西洋型の「法の支配(rule of law)」に基づく「法治(rule with law)」ではなく、「君主の支配(専制支配)」に基づく「法治」だった。

     天が「有徳者」に天命を下して「天子」とし、その君主の徳によって「百姓(農業従事者と言う意味でなく、天子・君主とその官吏以外の全ての人々)」を感化・教化して天下を治めさせると言うのが儒教や「儒家」の考え方だ。

     それに対して「法家」は君主の選抜法や過程、あるいはその正統性については、それほど関心を持たず、君主が唯一の立法者、解釈者、運用者として性悪な「百姓」を「法治」する事に重点を置いた。

     つまり「法の支配」に基づく「法治」と言う支配者と被支配者(国家と国民)との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の「契約関係」ではない。君主・国家による上からの一方的な支配とその服従・遵法要求と言うのが法家的な「法治」の特徴なのだ。つまり「君主の支配(専制支配)」に基づく「法治」だったのだ。

     その為、中国や韓国のみならず、中華王朝の支配を通して儒教文化の影響を受けたベトナムを始めとした華僑が多く居住する東南アジア等でも「上有政策下有対策(上に政策あらば下に対策あり)」が通用する。

     そして、儒教(孔子)が嫌悪した狡猾で狡賢い「百姓」・被支配者が生まれざるを得ないのだ。何故ならば人々はその「法治」が自身にとって得になるか否か、もしくは遵法した場合としなかった場合の「利害計算」の上に如何なるのか、と言った事にのみ関心を寄せざるを得なかったからだ。

     こうして「法」とは守るべき絶対的なものと言うよりは、自身の利害計算や都合によって、謂わば「ビュッフェ式」や「摘み食い式」に対応するものだと言う便宜的で、相対的なものにしか過ぎなくなってしまったのだ。

     そして「法」を遵法する事で、自身らが保護され、短期的に不都合・不利益が生じても、長期的に見て利益になると言う経験が出来なかったが故に、そういった確信や信頼を持てなかったのだ。

     支配者と被支配者(国家と国民)との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の契約関係が成立した国。被支配者・国民が遵法する事で、自身らが保護された国。短期的に不都合・不利益が生じても長期的に見て利益になると言う確信や信頼を持てる歴史的体験や経緯を経た国。このような経験をしてきた欧米や日本とは全く異なった「法治」の性質、法律への見方や感覚を、現代の韓国も持っていると言えるだろう。

     そして、この事が、条約や国際法、契約や合意等におけるビュッフェ式・摘み食い式な解釈運用を平気で行える「法文化」「法感覚」にもつながる。状況次第では法を守る必要を認めず、力関係次第では法も左右出来るのだと言う「法不信」につながっているのだろう。

    (続く)

    WoW!Korea 11/15(日) 8:00
    Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b511331a963c32897317237c89708622747a2d0

    引用元: ・【韓国の法不信】韓国を法治国家ではなく「情治国家」と呼ぶ日本=法の支配と「法治」の違い 遡及法・法の遡及適用まで可能 [11/15] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/14(水) 08:53:11.21 ID:CAP_USER
    2020年10月12日、韓国・マネートゥデイによると、韓国銀行は「日本の『失われた30年』と韓国の金融危機後の成長鈍化は、その原因が類似しているのは事実だ」としながらも、「資産価格の急落がなく、物価状況もデフレでなく、世界市場における輸出シェアもおおむね維持されている部分が、主な相違点だ」と分析したという。

    記事によると、韓国銀行はこうした内容の国政監査答弁資料を「国民の力」所属議員に提出した。日本が1980年代後半から最近まで長期的な景気低迷に陥っている原因に「高齢化」「資産価格の急落」「デフレ発生」「輸出競争力の低下」を挙げている。その結果、日本の経済成長率(年平均ベース)は1981~91年が4.5%、92~2002年が1.0%、03~07年が1.7%、08~11年がマイナス0.6%、12~19年が1.1%と「下り坂」にあるとしている。既に景気低迷がかなり進んだ1997年になって企業・金融のリストラを試みたこと、90年代以後の少子高齢化対策も成果が制限的だったことなども指摘し、「経済構造の変化に対応し、新たな成長動力を創出するための改革を適期に実行できなかったことが、長期低迷を招いた」と評している。

    成長鈍化は韓国も同様で、韓国の成長率は1991~99年が7.0%、2000~09年が4.9%、10~19年が3.3%となっている。これについて韓国銀行は「高齢化」「金融危機後の不確実性拡大に伴う投資不振」「主力産業の成熟化に伴う輸出増加の鈍化」を指摘。韓国も17年をピークに生産年齢人口が減少を始め、それによる労働投入の成長寄与度の低下が、潜在成長率を引き下げていると分析している。

    ただ、現在韓国でデフレが発生する可能性は「極めて低い」としているほか、グローバル商品輸出シェアの推移を見ると、韓国(10年3.1%~19年2.9%)は下落幅が日本(1995年8.6%~2005年5.7%)に比べ小さいと指摘。そうした点を「最近の韓国の物価状況と世界市場における輸出競争力の維持は、日本とは異なる」と評価したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は強力な大規模投資を惜しまない。そこが違いだよ。苦しい時こそ、思い切って投資する」「いまだにファクシミリで書類をやり取りし、印鑑がないと何もできないデジタル後進国日本と、比較になんてならないよ(笑)」「コロナ時代に韓国が経済成長率世界一という理由は、ロックダウンなき防疫をしているから。全て封鎖しちゃったら、どうやって稼いで食べて暮らすのさ」などのコメントが寄せられている。

    一方、「正直、今の状況は日本より悪いと思うんだけど」「体感景気はものすごく悪い」「韓国の出生率=世界のビリ」「日本は出生率1.2人まで落ちたが、今では1.8人だ。韓国は0.8人で世界最低、総人口も減少を続けている。文在寅(ムン・ジェイン大統領)は絶対に口に出さないけどね」「日本より深刻だよ。日本は海外投資が多くて、利子所得で食べている。韓国はどうだ?」「経済第3位、一時は1位にもなり、ノーベル賞を20以上ももらっている、基軸通貨国の一つ。そんな国と比較ばかりしたがる韓国はなぜそんなに自信満々なのか」など、記事に否定的な意見も多く寄せられている。
    (翻訳・編集/麻江)

    2020年10月14日 08時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b817986-s0-c20-d0144.html

    引用元: ・【韓国報道】日本の「失われた30年」と現在の韓国、共通点と相違点は?「韓国は強力な大規模投資を惜しまない。そこが違いだよ」 [10/14] [新種のホケモン★]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/22(木) 11:43:28.75 ID:CAP_USER
    韓国とは違い、日本公営放送NHKの娯楽番組には芸能人のつまらない話題よりも、重みのある外交・経済イシューが頻繁に登場する。最近、よく見かける場面は、1980年代米国デトロイト自動車工場の労働者がハンマーで日本産自動車を破壊して、地面に埋める「日本車葬式」の様子だ。

    30年前の日本に対する敵がい心に燃えている米国人を見た司会者やパネラーは皆「ああ…」と短く溜息をつくだけだ。米国に対する批判も、自国企業に対する憐憫や弁明もなく、ただ厳かな雰囲気だけが漂う。警戒心は高めるものの、政府の対応策を堅く信じているためだろうか。

    1980年代プラザ合意以降、経済が失墜した経験がある日本は、米国との長きにわたる通商摩擦の経験を活かし、事前準備を徹底させている。ドナルド・トランプ米国大統領が日本に攻撃的な一言を放つたびに安倍晋三首相は卑屈に映るほど米国とのスキンシップを強化する。

    そのためかトランプ大統領就任以降、米国が世界を相手にかけている通商攻勢の中、日本は相対的「安全地帯」に分類されている。米国が先月発動した洗濯機セーフガード(緊急輸入制限措置)はもちろん、最近の鉄鋼・アルミニウムに対する「関税爆弾(または、輸入量割当)」攻勢もかわした。

    同じ同盟関係だが、対米貿易黒字規模が日本の3分の1にしか及ばない韓国がメッタ斬りにされている姿とは対照的だ。

    日本の通商関連主務部署である経済産業省は「(同盟国にも非同盟国と同じように一括的に関税を課すのは)つじつまが合わない」とし、もしかしたらありえるかもしれない追加攻勢にも備えている。

    「低姿勢的」でありながら実利をつかむ自国政府の30年余りの対米通商ノウハウについて、ケチをつける日本人はあまりいない。

    韓国政府は今月19日、米国に対して「世界貿易機関(WTO)提訴を検討するなど、決然と対応する」と決起を表わした。米国製品への報復関税賦課もありえるという構えだ。

    中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復には“決然と”対応したという記憶を残すことができなかった韓国政府。対米強硬モードが「無鉄砲だ」と言われないよう願うばかりだ。


    2018年02月22日11時03分
    http://japanese.joins.com/article/905/238905.html?servcode=100&sectcode=100

    引用元: ・【中央日報】 「日本鉄砲」と「韓国無鉄砲」の違い  [02/22]

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