北朝鮮のミサイル脅威に対応するために在韓米軍に配備した高高度ミサイル防御体系（ＴＨＡＡＤ）に関連して韓国と中国の葛藤が再点火する兆しが見えている。

南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が２１日、国政監査で、いわゆる「３不協議」が「約束でも合意でもない」と明らかにすると中国が２２日これに反論しながらだ。「３不協議」とは、在韓米軍が慶北星州（キョンブク・ソンジュ）にＴＨＡＡＤ砲台を配備して葛藤が生じると、２０１７年１０月３１日両国がＴＨＡＡＤの追加配備に反対、韓国の美国ミサイル防御体系（ＭＤ）編入に反対、韓日米軍事同盟に反対するという内容で両側が折り合いをつけた協議だ。

南大使は「３不協議」当時、青瓦台（チ ンワデ、大統領府）国家安保室第２次長を務めた。事実上、この協議を主導した核心関係者が最近ＴＨＡＡＤが配備された星州基地の本工事について当時韓中間協議の拘束力がないという趣旨で言及したわけだ。

これを受け、中国外交部の趙立堅報道官は２２日、南大使の発言に関連した論評の要求に「すでに中韓間（３不）合意が達成された」と主張した。趙立堅報道官は「中韓両国は２０１７年１０月段階的にＴＨＡＡＤ問題を処理するという合意を達成した」としながら「両国は当時両国関係を再び改善と発展の正常軌道に戻すことにした」と述べた。

また「両国の合意過程は非常にはっきりとしており、両国の共同利益に合致した。中国の関連立場は一貫して明確だ」として「中国は米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備することと中国の戦略的安保利益を傷つけることに反対する」と説明した。南大使と立場の違いがあらわれる部分だ。ただ、趙立堅大使は「われわれは韓国が中韓両国の共同認識により適切にこの問題を処理することを願う。中国は韓国とともに努力して中韓関係を引き続き発展させていくだろう」としながら戦争拡大を警戒した。

しかし、趙立堅報道官の「適切に処理」という表現が韓国の「協議の順守」という意味に読まれるうえに、駐韓米軍のＴＨＡＡＤ砲台が駐留中にある星州基地の工事がこの日に始まって両国外交当局間立場の違いに広まる可能性が大きいという懸念の声が上がっている。

中央日報日本語版 10/23(金) 7:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/e942ae0576cc920f06e0b3ec2c0eacc6e0b873bd

２１日、テレビ会議で行われた国政監査で南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が業務報告を行っている。［写真　共同取材団］

1991年の1万ウォンから2025年には100万ウォンにまで上がる

国防部は2025年までに兵長の給料を96万2900ウォン(8万5700円)に引き上げる計画だと10日明らかにした。兵士たちが事実上月給100万ウォン(8万9000円)時代を迎えたのである。このような引き上げ額は軍曹初任給の50％水準に合わせたものである。「愛国ペイ」レベルに過ぎなかった兵士たちの月給を現実レベルにするという趣旨だ。しかし、一部では、急激な給料の上昇で軍の予算に負担が大きくなるという懸念も提起された。

国防白書によると、1970年、韓国軍兵士たちの給料は兵長基準900ウォンで1000ウォンにも満たなかった。兵士の給料が1万ウォンになったのは1991年からだ。それから20年が過ぎた2011年からの兵士たちは、10万ウォン(現在の為替相場で8900円)を受けられることになった。給料の上昇は、盧武鉉政府の時に目立った。それ以前は引き上げ率は5％水準だったが、盧武鉉政府の5年（2003～2008年）の間に兵士の給料は年平均24.2％上昇した。

李明博政府に入ってからの兵士の給料は、凍結（2009～2010年）されたり小幅引き上げにとどまった。その後また兵士の給料が本格的に上昇に転じたのは、現政府が始まってからである。文在寅大統領は兵士たちの給料を2022年までに最低賃金の50％水準に上げると公約した。これにより、兵士の月給は2017年21万6000ウォンだったが、今年は54万900ウォン(現在4万8140円)で、3年ぶりに2倍以上に増えた。国防部は、このような傾向を続け、2025年には月給100万ウォン(8万9000円)を達成すると、国防中期計画（2021～2025）を介して明らかにした。

この計画によると、来年には兵長の月給が60万8500ウォンまでアップし、2023年には70万ウォン以上を受けることとなる。2024年には84万1400ウォンが兵長給料で策定されている。

国防部は2023年からの兵士の月給基準を軍曹の初任給に合わせたいとした。国防部の関係者はこれについて、「最低賃金に基準を定めたのは、既存の国政課題のコンセプトだった」とし「考慮をしたところ、次上位階級である軍曹階級を基準にするのが適切であると判断した」とした。この関係者は「兵士の給料を最低賃金の50％水準で達成することは難しかったが現実化された」とし「明示計画を達成することができるようにする」とした。

軍は兵士たちの給料引き上げを歓迎しているが、一方では、憂慮する雰囲気だ。、軍関係者は、「20代前半の生産年齢の若者たちにふさわしい待遇をしてくれるのは望ましいこと」としながらも、「しかし、無理に兵士たちの給料を上げるのは、結局ポピュリズムという批判を受けるしかない」とした。

朝鮮日報 入力2020.08.10 16:13
https://n.news.naver.com/article/023/0003552825

韓国銀行は22日、昨年の韓国の実質国内総生産（実質GDP）が1844兆ウォン（約174兆円）となり、前年比で2％増加したと発表した。昨年の韓国経済が1％成長にとどまるという予想に反し、2％台の成長を達成した。しかし、世界的な金融危機直後の2009年（0.8％）以来10年ぶりの低成長で、潜在成長率（2.5－2.6％）にも届かなかった。

　2％台成長は政府が昨年10－12月に集中的に財政出動を行い、「税金主導」の成長に総力を挙げた結果だ。政府が予算を使わない地方自治体に不利益を与えると圧力をかけるなど、死力を尽くして財政執行を促したことで、1％台の成長を何とか逃れた。

　2％の成長率に対する民間の寄与度は0.5ポイントだったのに対し、政府の寄与度は1.5ポイントに達した。民間が活力を失う間、政府が財政出動で経済成長の75％を担ったことになる。昨年10－12月に政府が道路整備、河川の改修・補修などインフラ投資に使った資金は約79兆ウォンで過去最大だった。ただ、経済の体質改善が求められる中、成長率にすぐに効果が表れる分野に資金をつぎ込んだとの指摘が聞かれる。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/23/2020012380006.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/01/23 08:42