2018年度下半期大邱市民大学人生百年アカデミー五回目の講師を務めたユン・ドクホン元教育副総理が4日午後、大邱市庁別館で「人生二毛作、何を何故するべきか」を主題に講義している。パク・ヨンジェ記者

尹鄹弘（ユン・ドクホン）元社会副総理は日本が過去の歴史蛮行を謝らない理由について講義した。

ユン元副総理は4日、大邱市（テグシ）市庁別館で開かれた2018年下半期「大邱市民大学、人生百年アカデミー」の講師に出た。この日の講演は「人生二毛作、何を何故するべきか」を主題に500人余りの市民が参加した中で開かれた。

大邱大教授と総長を経験したユン元副総理は参加政府（盧武鉉政権）時、教育部長官兼副総理を歴任した。ユン元副総理は定年退任後、他の人々はうつ病になるところ、自分は気分が良かったと軽く講演を始めた。
（中略：人生二毛作について）

ユン元副総理が注目したのは日本の過去の問題だ。日本軍性奴隷に引きずられて行ったイ・ヨンス、ハルモニが幼かった頃、捕えられた話を聞いて涙が出たと強調した。しかし、イ・ヨンス、ハルモニだけでなく、多くのハルモニが苦難に会ったのに、政府は彼女たちの涙をふいてあげなかったと批判的見解を表わした。

それならなぜ日本は反省しないのかについて自身の考えを解いていった。慰安婦問題をはじめとして日本が多くの蛮行を犯したことはすでに十分に客観的立証が可能だ。それでも日本は過去の問題について謝罪はもちろん、認定さえしなくなっている。

ユン元副総理は我が国と日本が古代から非常に近かった点を上げて初めから両国間が遠かったわけではないと伝えた。古代史で韓半島、百済人が日本に渡って指導層を形成した証拠は多く、近くならざるをえないということだ。日本の最も古い歴史書物に選ばれる書記ですら百済と新羅間の戦争の話が無数に出てくるなど密接な関係があった。

この様な事情だけに日本人を残忍にさせた日本の保守右派イデオロギー、政策、学閥と人脈を勉強しなければ再びやられるかもしれないと警告した。

代表的な要人として吉田松陰を挙げた。彼は西洋の学問と技術を習うべきと主張し、アジア侵略構想をたてて欧米列強により失ったものなどを挽回すべきと主張した。朝鮮と満州を手に入れ、帝国主義に進んでこそ日本が維持できるということだ。吉田松陰のイデオロギーが今の日本政権まで続いており、現日本政権は侵略路線が当然の時代的所産と考えている。

ユン元副総理はさらに進んで日本が太平洋を掌握するための手段として、これを活用していると分析した。ユン・ドクホン副総理は「もし日本が過去の蛮行を謝れば自分たちの基盤自体が崩れると見ている」として「太平洋に進もうとする究極的な目標を成し遂げるために、過去の歴史を認めないでいる」と明らかにした。

キム・ヒョンモク記者

ソース：慶北日報(韓国語) 「日、太平洋に進むために過去の歴史認めないでいて」
http://www.kyongbuk.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=1046563

11/28(水) 18:52配信
聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が28日発表した「人口動向」によると、9月の出生数は2万6100人で前年同月比13．3％減少した。

　月別の出生統計を取り始めた1981年以降、9月では過去最低となった。また減少率が二桁になったのは今年に入って初めて。出生数は前年同月比で34か月連続の減少となる。

　今年7～9月期の出生数は統計開始以来、最も少ない8万400人で前年同期比10．3％減少した。

　7～9月期の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は0．95で前年同期に比べ0．10減った。

　韓国の合計特殊出生率は人口維持に必要とされる2．10の半分にも満たず、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の平均（1．68）を大きく下回り、最も低い水準となっている。

　韓国は生産年齢人口（15～64歳）の割合が急激に減少する局面に入った状態だ。生産年齢人口が全人口に占める割合は2016年の73．4％を頂点に昨年から減少に転じた。

　出生数が減少した背景には結婚の減少がある。7～9月期の婚姻件数は5万3800件で前年同期比5．6％減少。1981年の統計開始以来、最も少なかった。7～9月期に届出のあった離婚は2万6400件で前年同期比2．6％減った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000063-yonh-kr

【平壌１１月２８日発朝鮮中央通信】日本が「拉致問題」を持って国際社会を騒がせている。

最近も、日本首相の安倍は米副大統領ペンスに会って「拉致問題に協力」してくれることを哀願したのに続いて、国際会議参加のためにシンガポールに行っても東南アジア諸国の首脳らに会って同情外交を行った。

これは、日本軍性奴隷犯罪をはじめ過去、日帝が働いた特大型の犯罪行為を覆い隠すための卑劣な策動の一環である。

われわれが累次にわたって公式に宣明したように、「拉致問題」はわれわれの人道的措置によってすでに解決済みの問題である。

日本当局が朝鮮政府の誠意を冒とくして持ち出した「証拠」の非科学的・謀略的真相が初めからあらわになり、「拉致被害者」が列島の各地で発見されていることは、存在しないこの問題の虚偽性をより明白にしている。

にもかかわらず、しつこく強行される安倍一味の反朝鮮騒動は、彼らが「拉致問題」を口実にして全く異なる目的を追求していることを反証するだけである。

すでに日本は、国際社会から戦犯国、反人倫犯罪国とらく印が押されている。

日帝は不法な朝鮮占領の期間だけでも、野蛮な強制徴兵、徴用政策の下で８４０万人余りの朝鮮の青壮年を拉致、誘拐、連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、２０万人の朝鮮女性を「皇軍」の性奴隷に転落させ、１００余万人の無この朝鮮人を虐殺した。

日本が本当に人権に関心があるなら当然、前代未聞の特大型の反人倫犯罪から問題視して反省と謝罪、賠償を正しくしてこそ、正しい理屈になるであろう。

しかし、日本は今まで自分らを「被害者」に描写して「拉致問題の解決が優先で、過去清算は後の事」という不穏当な妄言まで吐いている。

こんにち、内では過去の犯罪を賛美する歴史わい曲策動に狂奔し、外ではあらゆるずる賢い手段と方法を総動員して反人倫犯罪を早急に清算すべきだという国際社会の要求をうやむやにしようとあがいているのが、日本の現在の実態である。

結論は、明白である。

日本が念仏のように唱えている「拉致問題」もその延長線にすぎず、世界の視線をわれわれに集中させて自分らの罪悪を覆い隠そうとすることである。

稚拙な劇で汚らわしい過去を覆い隠すことができると思うなら、それは妄想である。

２１日、南朝鮮で幾ばくかの金銭で性奴隷問題から逃れようとしていた日本反動層の悪巧みの所産である「和解、治癒財団」が解体されたのも、その端的な一例である。

過去清算は、日本が朝鮮民族と人類に対して担っている法的・道徳的義務である。

日本が侵略と略奪の歴史を闇に埋めようと術策を弄するほど、不法非道で道徳的に低劣で鉄面皮なざまを国際社会にさらにはっきりとさらけ出すだけである。

日本は現実を直視しなければならず、過去の犯罪を覆い隠そうとする稚拙な行為を直ちに中止すべきである。－－－

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf