内需指標となる韓国の平均消費性向が4－6月期に過去最低を記録した一方、韓国人の海外でのクレジットカード使用額は同期に過去最高となった。

　韓国統計庁によると、可処分所得に占める消費支出額の割合を示す家計の平均消費性向は4－6月期に70.9％と、統計を取り始めて以来で最低となった。
これに対し、韓国国民が海外で使用したクレジットカードの決済総額は1－3月期に比べ5.2％増加し、過去最高を記録した。海外旅行者が使用したクレジットカード1枚あたりの決済額も2.1％増えた。韓国人が国内ではカネを使わず、海外で財布を開いているのだ。

　家計が消費を減らした最大の理由は、所得の伸び悩みだ。物価上昇率を考慮した4－6月期の実質所得増加率は前年同期比0％にとどまった。所得が増えないため、財布のひもを締めているのだ。
特に、家事用品・サービス（マイナス6.4％）、酒を除く飲食料品（マイナス4.2％）、被服・履物（マイナス2.5％）など生活費の支出が減少した。
公務員やメディア従事者、私立学校教員らの金品授受を厳しく禁じる新法が約1カ月後に施行されれば、消費がさらに急減すると懸念される。

　内需不振は韓国経済が抱える最大の悩みの一つだ。輸出が構造的な不振に陥っているなか、消費活性化こそが景気回復に向けた唯一の手段だが、消費の主体である家計はなかなか財布を開こうとしない。
政府が内需活性化に向けあらゆる策を打ち出しているものの、十分な効果は出ていない。

　政府が本当に内需をてこ入れしたいなら、まずは国民がなぜ海外で財布を開くのかをじっくり考えてみてほしい。周辺の競争国は大胆な規制緩和や観光をはじめとするサービス産業の育成で民間消費を掘り起こし、外国人旅行客を呼び込んでいる。
日本は大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）があり、中国も上海にディズニーランドをオープンした。「道徳国家」を自負するシンガポールは弊害を甘受し、厳しい統制の下で自国民のカジノ利用を許可した。

　韓国もソウル近郊の京畿道華城市にユニバーサル・スタジオを誘致する構想があるが、さまざまな規制や高い土地代のため推進は難航している。観光地にケーブルカーを設置して人を呼び込むという計画も、環境団体の反対にぶち当たりなかなか実現しない。

　内需活性化に向けては、観光や保健医療、流通、通信、金融といったサービス産業を発展させ、新たな消費需要を生み出すことが根本策となる。
個別消費税の一時的な引き下げや10兆ウォン（約8970億円）超の補正予算など、小手先の対策に終始していては駄目だ。
大胆な規制緩和で新たな商品やサービスが生まれる土壌を作り、これが消費と所得の増加につながる好循環の構造を築くことが求められている。

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