まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:過去最高

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/04(水) 15:34:26.30 ID:CAP_USER
    2019年12月3日、韓国・中央日報は、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から2年で地価が過去最高になったと報じた。

    記事によると、経済正義実践市民連合(経実連)と民主平和党の鄭東泳(チ ン・ドンヨン)代表は同日、韓国国会で記者会見を開き「(韓国)全国の地価が2000兆ウォン(約183兆円)ほど上がった。歴代政権の中でも最高水準だ」と明らかにした。

    経実連は1979年から2018年までの政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が1027兆ウォン(約94億円)で最も高く、次いで盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が625兆ウォン、朴槿恵(パク・クネ)政権が277兆ウォン、金大中(キム・デジュン)政権が231兆ウォン、李明博(イ・ミョンバク)政権が39兆ウォンだったという。

    経実連は「歴代政権のうち文政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし、「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と主張。また、公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する考えも示したという。

    これを受け、韓国のネット上では「経済が大変なことになってる」「左派が政権を握ったら不動産にオールイン。もし次期政権も左派だったらまた暴騰するだろう」「目の前の政治より、まずは経済が最優先」など現状を危ぶむコメントや、文政権について「この様子だと韓国史上最も無能な大統領として記録されそう」「対策のない文政権。世界の専門家も韓国は日本の『失われた20年』のような状況になっていると言っている」など厳しい指摘が続出している。

    一方で、「おかげでちょっともうけさせてもらったからありがたい」「中流階級をお金落ちにしてくれてありがとう」などのコメントもあり、恩恵を受けた人もいるようだ。
    Record China
    2019年12月4日(水) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b764190-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【韓国】文在寅政権の2年で「過去最高」になったものとは=韓国ネット「中流階級をお金落ちにしてくれてありがとう」[12/04]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/05(火) 12:36:04.76 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日発表した10月末現在の外貨準備高は4063億2000万ドル(約44兆532億円)で前月末に比べ30億ドル増加し、過去最高を更新した。

     韓国銀行は増加の要因について、米ドル安でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増えたことに加え、外貨資産の運用収益が増加したためと説明した。

     韓国の外貨準備高は昨年11月から今年1月まで3か月連続で過去最高を更新した。その後、ドル高などの影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が減り、1月に記録した4055億1000万ドルを超えることはなかった。

     内訳をみると、有価証券が3738億ドルで、前月比7億ドル減少した。預金は216億8000万ドルで、36億6000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は1000万ドル増の33億7000万ドル。IMFリザーブポジションは3000万ドル増の26億7000万ドル。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

     韓国の外貨準備高は9月末現在、世界9番目の規模だ。1位は中国の3兆924億ドル、2位は日本の1兆3226億ドル、3位はスイスの8352億ドルだった。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000003-yonh-kr
    11/5(火) 6:00配信 記事元 聯合ニュース

    引用元: ・【韓国銀行(中央銀行)】韓国の外貨準備高4063億ドル 過去最高を更新[11/5]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 17:44:56.73 ID:CAP_USER
    ムン・ジェイン大統領は17日、「今年の世界経済はグローバル金融危機直後の2009年以来、最も低い成長率を記録すると予想される」とし、
    「何よりも民間の活力によって経済が力を出すことができる」と述べた。文大統領はまた、
    「景気が難しいときに財政支出を拡大して景気を補強し、経済に力を吹き込むのは、政府が必ずしなければならないこと」と述べた。

    文大統領は経済難の原因を世界景気減速による輸出と投資の減少などの外部要因に回した。

    それとともに過去最高の雇用率を記録しており、政府が経済の対応で努力していると評価した。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003480626&date=20191017&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

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    引用元: ・【経済の天才】文大統領「雇用率が過去最高ですが何か?」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/13(金) 11:47:17.58 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/K9K1se6.jpg

    勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

     韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

    ■年間27万ウォンから33万ウォンに

     雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

     政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた。

    国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

    ■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

     こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

     監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120-270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

     しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/13 06:07

    引用元: ・【朝鮮日報】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ[9/13]

    【完全に負のスパイラルに入ってるね 【朝鮮日報】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ[9/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 09:44:27.83 ID:CAP_USER
    韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、最近は雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象が起きている。

    雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的だ。しかし、7月の雇用率は61.5%、失業率は3.9%で、前年同期に比べいずれも0.2ポイント上昇した。

    失業率は2000年以降で最も高く、失業者数は1999年以降で最高の109万7000人だった。特に60歳以上の失業者が昨年の10万人から13万1000人へと急増した。

    高齢者は大半が働く意思のない非経済活動人口に分類され、失業者には含まれないが、政府の高齢者雇用事業に参加しようとする人が増え、失業者が増えたというのが統計庁の説明だ。

    青年層(15-29歳)でも同様の現象が見られ、雇用率は44.1%で前年同期を0.5ポイント上回り、失業率も9.8%で0.5ポイントの上昇だった。7月の青年層の失業率は通貨危機当時の1999年(11.5%)以来で最も高い数値だ。

    特に青年層の体感失業率は過去最高だ。これは青年層の雇用増加の大半が内実を伴わない雇用であることを示している。体感失業率は失業者、就職意思があるが積極的な就職活動を行わない人、短時間働き、それ以上就業の意思がない人などを全て含む広義の失業者と見なす概念だ。

    7月の青年層の体感失業率は23.8%で、統計を取り始めた2015年以降で最高を記録した。青年の4人に1人が事実上の失業者であり、不安定な職業に就いた青年がそれだけ多いことを示している。

    就職も就職活動もしない非経済活動人口のうち、特別な理由もなく働かなかった人も増加の一途で、7月には209万4000人を数え、前年同月を20万8000人上回った。03年に統計を取り始めて以降で最高だ。

    特別な理由もなく働かなかったと答えた青年層の人口も過去最大の37万2000人に達した。過去2年間に10万人も増えた。


    2019/08/15 09:40/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580010.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 青年の4人に1人が事実上ニート、体感失業率は過去最高=韓国 [08/15]

    【責任は馬鹿を選んだ韓国国民に有るんだぞ。 【朝鮮日報】 青年の4人に1人が事実上ニート、体感失業率は過去最高=韓国 [08/15] 】の続きを読む

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