韓国の今年１－９月の国税収入が前年同期に比べ５兆６０００億ウォン（約５３００億円）減少した。これを受け、統合財政収支は２６兆５０００億ウォンの赤字となり、過去最大の赤字となった。

企画財政部が８日に発表した「月間財政動向１１月号」によると、１－９月の累計統合財政収支は２００５年と０６年、０９年、１３－１５年に赤字となったが、赤字の規模は１９９９年に関連統計の作成を始めて以降、今年が最も大きい。社会保障性基金を除いた管理財政収支も過去最大の５７兆ウォンの赤字となった。

これは景気沈滞などで国税収入が減る中、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためと解釈される。今年１－９月の国税収入は２２８兆１０００億ウォンと、前年同期比で５兆６０００億ウォンも減少した。

国税収入が１－９月基準で前年同期より減少したのは２０１３年（－２．９％）以来。税収は法人税を除いたすべての税目で減少した。予算基準暫定「税収進度率」も７７．４％と、前年同期（７９．６％）より２．２％ポイント低い。

政府の拡張財政基調の影響で総支出額は前年同期比４０兆９０００億ウォン増の３８６兆ウォンとなった。政府は今年４７０万世帯に計５兆ウォン規模の勤労奨励金（ＥＩＴＣ）と子女奨励金（ＣＴＣ）を拡大支給した。昨年の１兆８０００億ウォンから大幅に増えた。

一方、国家債務は９月末基準で６９４兆４０００億ウォンと、前月に比べ３兆５０００億ウォン減少した。３兆３０００億ウォンにのぼる国庫債券の定期償還で国家債務が減少したと、企画財政部は説明した。今年の政府の債務規模の目標値は７０１兆９０００億ウォン。

企画財政部関係者は「９月に累積財政赤字が一時的に大きく増加したが、財政の積極的な役割による側面が大きい」とし「１０－１２月期には国税収入が増え、総収入の増加が予想されるため、財政収支の赤字は大きく縮小する見込み」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版　2019.11.08 15:24
https://japanese.joins.com/JArticle/259409?servcode=300&sectcode=340

★１ 2019/11/08(金) 17:38:04.09
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573202284/

今年上半期、政府財政が過去最大の赤字を記録したことが分かった。
景気低迷に伴う法人税・所得税の税収不振と政府の予算の早期執行方針が重なった結果だ。

7日、企画財政部が発表した月間財政動向8月号（6月末基準）によると、1～6月の管理財政収支は59兆5000億ウォンの赤字を記録した。
これは、2011年に関連統計が作成され始めた後に最高値だ。

上半期全体国税収入は156兆2000億ウォンと1年前より1兆ウォン減少した。
これは地方消費税率引き上げ(11→15%)によって付加価値税が減少(1兆8000億ウォン)した結果だ。

付加価値税の進捗率は前年同期比1.4%ポイント下がった50.2%を記録した。
上半期の法人税、所得税の進度率もそれぞれ54.0%と55.4%に止まった。
これは1年前よりそれぞれ10.5%ポイント、5.4%ポイント下落した数値だ。

上半期税外収入は前年比6000億ウォン減少した14兆1000億ウォン、基金の収入は3兆9000億ウォン増加した75兆7000億ウォンとなった。
税金と税外収入、基金の収入を加えた上半期総収入は246兆ウォンで、前年同期比2兆3000億ウォン増加した。
企財部関係者は、「今年の税収は歳入予算から大きく逸脱していない流れ」と「付加価値税の7月に確定申告、法人税の8月中旬予納などの主要な税目の納付状況をもう少し見守る必要がある」と説明した。

一方、上半期中に総支出は37兆2,000億ウォンも増えた。
企財部の関係者は、「ただ、政府は税収進度率が1年前と同じようなレベルであるという点で、年末には、統合財政収支が黒字を記録すること」と述べた。

6月末基準中央政府債務は686兆9000億ウォンで、前月より1兆5000億ウォン増えた。
外平債権（1兆6000億ウォン）、国民住宅債券（1兆1000億ウォン）などが増えた影響である。
6月には、債務の返済が行われる月と通常の国家債務は比較的小さく表示される。

▽原文はソースでご覧下さい
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=009&aid=0004405820

2018年07月17日09時45分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

日本の来年度防衛費（国防費）が過去最大となる５兆３０００億円に迫る見通しだ。中期直接防衛費増加率も現在の年０．８％から、２０１９年からの５年間は年１％以上に高まる。

共同通信が１６日に伝えたところによると、日本の防衛省は来年の国防予算を自衛隊装備費、在日米軍再編関連経費費などを含め５兆３０００億円規模で編成することにした。北朝鮮のミサイルの脅威を考慮し、陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショア」とＦ３５ステルス戦闘機導入費用なども反映した。

日本の来年の防衛費予算は今年の４兆９３８８億円だけでなく、１９９７年の４兆９４１２億円を上回る過去最大規模だ。日本は２０１２年に安倍政権が発足した後、２０１３年から７年連続で防衛費を増やしている。

日本政府が防衛費を増やし続けているのは、「憲法改正を通じ日本を戦争可能な国にする」という安倍政権の政策目標が反映されたものと分析される。韓半島（朝鮮半島）周辺の緊張は緩和されているが、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が少なくなく、中国の国防費増加などで安保環境が悪化していると主張している。

http://japanese.joins.com/article/249/243249.html?servcode=A00&sectcode=A10