新型コロナウイルス禍による輸出減少などの影響で、韓国国内の製造業労働者が過去最大幅の急減となった。

　雇用労働部が30日に発表した「6月事業体労働力調査結果」によると、先月30日現在で従業員1人以上の製造業の会社で働く全労働者数は365万2000人で、1年前より7万7000人（2.1％）減少したとのことだ。これは関連統計が集計された2009年6月以降で最大幅の急減だ。これまでの最大幅の減少は今年5月の6万9000人だった。製造業労働者数は今年3月に初めてマイナスを記録し、以降、4カ月連続で毎月最大幅の減少記録を塗り替えている。労働者数は経済成長などにより増えるのが普通だ。

　製造業は悪化の一途をたどっている。米中貿易戦争による輸出不振や設備投資減少、週52時間勤務制などが影響を及ぼした。昨年下半期に労働者数の増加ペースが急激に下がっていたが、今年3月からは新型コロナウイルス問題でついに減少に転じたものだ。雇用労働部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「自動車など輸出関連業種が多く、海外の感染傾向などが大きな影響を及ぼしたものと見られる。まだ底が見えない状態だ」と話す。

　全業種の労働者数は1年前より21万4000人（1.2％）減少した。今年3月（－22万5000人）から始まり、4カ月連続で労働者数が減少した。だが6月は、4月と5月よりも減少幅がやや小さくなった。

郭来乾（クァク・レゴン）記者



http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180005.html

市中の流動資金が初めて１１００兆ウォン（約９６億円）を超えた。過去最大規模だ。新型コロナウイルスの感染拡大と政策金利の引き下げで増加ペースが速まっている。結局、株式市場や不動産市場に流入する可能性が高いという見方が出ている。

韓国銀行（韓銀）と金融投資協会によると、現金・要求払預金・マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）・総合資産管理口座（ＣＭＡ）などと合わせた流動資金規模が３月末基準で１１０６兆３３８０億ウォンという。昨年１１月に１０００兆ウォンを超えてから３月まで５カ月連続で増えた結果だ。増加ペースも速くなっている。増加幅は昨年１１月（３２兆７０００億ウォン）と１２月（３４兆８０００億ウォン）の３０兆ウォン台から、新型コロナが広がった今年２月には４７ウォンに拡大した。１カ月間の増加幅が４０兆ウォンを超えたのは統計上初めてのことだ。

韓銀の政策金利引き下げで市場金利が下落し、金融商品の収益率も全般的に落ちた。主要銀行の定期預金金利はすでに１％ほどだ。給与・自動振替、初取引顧客など優待条件を合わせても利子は年１．１－１．２％にすぎない。

さらに先月２８日に韓銀がまた政策金利を引き下げたことで、流動資金はさらに増えると予想される。投資家の預託金など株式市場の待機資金は先月２８日基準で４４兆５７９４億ウォンと、新型コロナ事態発生前の昨年末（２７兆３３８４億ウォン）に比べ６３％も増えた。

あふれる資金が結局は不動産市場に流れるという見方も出ている。明知大のクォン・デジュン教授（不動産学科）は「（金利が低くなれば）地方の非規制地域やビルなどのニッチ市場で投資需要が増える可能性がある」とし「ただ、ソウル江南（カンナム）のようにすでに価格が高く形成された地域や規制を受ける首都圏では大きな動きがないだろう」と予想した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 08:58
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266521?servcode=300&sectcode=300

中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を提示しなかった。新型コロナウイルス感染症の影響だ。

２２日に北京人民大会堂で開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で、李克強首相は「世界の伝染病拡大と経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

新型コロナについては「伝染病統制で重大な戦略的成果を出した」とし、事実上の勝利を宣言した。李首相は「大きな代償を支払った」とし「１－３月期の経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と前向きに評価した。

今年の政府工作報告は約１万字で、昨年のほぼ半分に減った。その代わり３．６％という過去最大の財政赤字比率（国内総生産比）を提示した。昨年の２．８％より０．８ポイント高い数値で、マジノ線と見なされた３％を初めて超えた。李首相は「１兆元（約１５兆円）のコロナ防疫特別国債発行を含め、財政赤字を２兆元増やす」とし「これは特殊な時期の特殊な措置」と説明した。

ソウル大国際大学院のチョ・ヨンナム教授は「赤字財政の規模よりも使う方法に注目する必要がある」とし「消費振興よりもインターネットプラス、５Ｇなど先端技術分野への投資を通じた雇用創出に重点を置くとみられる」と述べた。

李首相は今年の国政運営の最優先課題に雇用の安定を提示した。「就職、基本民生、市場主体、食料・エネルギー安全保障、産業チェーン・供給チェーンの安定、基層の行政運用保障」の６大保障で就職を最初に位置づけた。このため今年は都市の新規雇用９００万件を創出し、調査失業率６％と登録失業率５．５％を達成すると明らかにした。昨年創出した新規雇用１３５２万件より４５２万件少ない。中国では今年８７４万人の大学生が卒業する。李首相は「今年と来年の２年間に３５００万人に職業教育を提供し、高等職業学校の学生２００万人を募集する」と話した。

内需拡大レベルで西部大開発に言及した点も注目される。この日、国家発展改革委員会が発表した「２０２０年国民経済と社会発展計画草案」には、「西部大開発企業の所得税優待政策を延長し、西部地域奨励産業リストを修正する」という内容が盛り込まれた。人民日報は１８日付１面に３６項目で構成された「新時代西部大開発推進に関する指導意見」を載せ、「２０３５年までに西部地域の公共サービス、基礎施設、住民生活水準などを東部水準に引き上げる」と公約した。新型コロナ不況を西部開発を通じて打開するということだ。習近平主席は先月末、シルクロードの起点の西安を視察し、１９５０年代の西遷精神を強調した。来年から始まる第１４次５カ年経済開発計画を考慮した布石もある。

両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）のもう一つの核心ポイントである中国の国防費増加率は、前年比０．９ポイント低い６．６％にとどまった。中国財務省はこの日、今年の中国の国防費総額１兆２６８０億元を反映した予算草案を発表した。２０１８年は８．１％、昨年は７．５％と、３年連続の下落となった。国防費の増加率が７％以下となったのは２０１１年以来初めて。

李首相は「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名を主導し、韓日中など自由貿易協定の談判を推進する」と述べた。李首相が韓国に言及した唯一の部分だ。米中関係については「米中の第１段階経済貿易協定を共同で実践する」と短く言及した。米国が構築する「経済繁栄ネットワーク」にＲＣＥＰと韓日中ＦＴＡで対抗する戦略とみられる。

チョ・ヨンナム教授は「中国が今年の成長率発表を省略したのは、統制できない外部の変数が多く、貧困人口の解消という創党１００周年の目標に専念しようという計算」とし「成長率という鎖を解いて政策の弾力性と融通性を向上させる方向に中国が変わっている」と述べた。

ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語 2020.05.23 14:17
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