まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:過去最大

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 09:16:13.86 ID:CAP_USER
    市中の流動資金が初めて1100兆ウォン(約96億円)を超えた。過去最大規模だ。新型コロナウイルスの感染拡大と政策金利の引き下げで増加ペースが速まっている。結局、株式市場や不動産市場に流入する可能性が高いという見方が出ている。

    韓国銀行(韓銀)と金融投資協会によると、現金・要求払預金・マネーマーケットファンド(MMF)・総合資産管理口座(CMA)などと合わせた流動資金規模が3月末基準で1106兆3380億ウォンという。昨年11月に1000兆ウォンを超えてから3月まで5カ月連続で増えた結果だ。増加ペースも速くなっている。増加幅は昨年11月(32兆7000億ウォン)と12月(34兆8000億ウォン)の30兆ウォン台から、新型コロナが広がった今年2月には47ウォンに拡大した。1カ月間の増加幅が40兆ウォンを超えたのは統計上初めてのことだ。

    韓銀の政策金利引き下げで市場金利が下落し、金融商品の収益率も全般的に落ちた。主要銀行の定期預金金利はすでに1%ほどだ。給与・自動振替、初取引顧客など優待条件を合わせても利子は年1.1-1.2%にすぎない。

    さらに先月28日に韓銀がまた政策金利を引き下げたことで、流動資金はさらに増えると予想される。投資家の預託金など株式市場の待機資金は先月28日基準で44兆5794億ウォンと、新型コロナ事態発生前の昨年末(27兆3384億ウォン)に比べ63%も増えた。

    あふれる資金が結局は不動産市場に流れるという見方も出ている。明知大のクォン・デジュン教授(不動産学科)は「(金利が低くなれば)地方の非規制地域やビルなどのニッチ市場で投資需要が増える可能性がある」とし「ただ、ソウル江南(カンナム)のようにすでに価格が高く形成された地域や規制を受ける首都圏では大きな動きがないだろう」と予想した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 08:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266521?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、行き場のない流動資金1100兆ウォン…過去最大 [6/1] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/23(土) 20:17:01.56 ID:CAP_USER
    中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を提示しなかった。新型コロナウイルス感染症の影響だ。

    22日に北京人民大会堂で開幕した第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で、李克強首相は「世界の伝染病拡大と経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

    新型コロナについては「伝染病統制で重大な戦略的成果を出した」とし、事実上の勝利を宣言した。李首相は「大きな代償を支払った」とし「1-3月期の経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と前向きに評価した。

    今年の政府工作報告は約1万字で、昨年のほぼ半分に減った。その代わり3.6%という過去最大の財政赤字比率(国内総生産比)を提示した。昨年の2.8%より0.8ポイント高い数値で、マジノ線と見なされた3%を初めて超えた。李首相は「1兆元(約15兆円)のコロナ防疫特別国債発行を含め、財政赤字を2兆元増やす」とし「これは特殊な時期の特殊な措置」と説明した。

    ソウル大国際大学院のチョ・ヨンナム教授は「赤字財政の規模よりも使う方法に注目する必要がある」とし「消費振興よりもインターネットプラス、5Gなど先端技術分野への投資を通じた雇用創出に重点を置くとみられる」と述べた。

    李首相は今年の国政運営の最優先課題に雇用の安定を提示した。「就職、基本民生、市場主体、食料・エネルギー安全保障、産業チェーン・供給チェーンの安定、基層の行政運用保障」の6大保障で就職を最初に位置づけた。このため今年は都市の新規雇用900万件を創出し、調査失業率6%と登録失業率5.5%を達成すると明らかにした。昨年創出した新規雇用1352万件より452万件少ない。中国では今年874万人の大学生が卒業する。李首相は「今年と来年の2年間に3500万人に職業教育を提供し、高等職業学校の学生200万人を募集する」と話した。

    内需拡大レベルで西部大開発に言及した点も注目される。この日、国家発展改革委員会が発表した「2020年国民経済と社会発展計画草案」には、「西部大開発企業の所得税優待政策を延長し、西部地域奨励産業リストを修正する」という内容が盛り込まれた。人民日報は18日付1面に36項目で構成された「新時代西部大開発推進に関する指導意見」を載せ、「2035年までに西部地域の公共サービス、基礎施設、住民生活水準などを東部水準に引き上げる」と公約した。新型コロナ不況を西部開発を通じて打開するということだ。習近平主席は先月末、シルクロードの起点の西安を視察し、1950年代の西遷精神を強調した。来年から始まる第14次5カ年経済開発計画を考慮した布石もある。

    両会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)のもう一つの核心ポイントである中国の国防費増加率は、前年比0.9ポイント低い6.6%にとどまった。中国財務省はこの日、今年の中国の国防費総額1兆2680億元を反映した予算草案を発表した。2018年は8.1%、昨年は7.5%と、3年連続の下落となった。国防費の増加率が7%以下となったのは2011年以来初めて。

    李首相は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の署名を主導し、韓日中など自由貿易協定の談判を推進する」と述べた。李首相が韓国に言及した唯一の部分だ。米中関係については「米中の第1段階経済貿易協定を共同で実践する」と短く言及した。米国が構築する「経済繁栄ネットワーク」にRCEPと韓日中FTAで対抗する戦略とみられる。

    チョ・ヨンナム教授は「中国が今年の成長率発表を省略したのは、統制できない外部の変数が多く、貧困人口の解消という創党100周年の目標に専念しようという計算」とし「成長率という鎖を解いて政策の弾力性と融通性を向上させる方向に中国が変わっている」と述べた。

    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語 2020.05.23 14:17
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266257?servcode=A00&sectcode=A30

    引用元: ・【全人代】今年の成長率目標を掲げなかった中国、過去最大の財政赤字比率を提示 [5/23] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/09(木) 16:01:07.93 ID:CAP_USER
    大企業A社は昨年の売上高が49兆8765億ウォン(約4兆4600億円)、営業利益は1兆2693億ウォンだった。前年と比較すると売上高は4兆6344億ウォン減、営業利益は8339億ウォン減だ。同社の関係者は9日、「いろいろと対外環境が急速に悪化していて心配」とし「今年は新型コロナウイルスの感染拡大でいつよりも厳しい一年になりそうだ」と懸念を表した。

    こうした心配はA社に限られることではない。数値でも立証されている。韓国経済研究院がKOSPI(韓国総合株価指数)上場企業685社の昨年の業績を分析した結果、昨年の韓国企業の収益性は大きく悪化し、現金性資産が減少する一方、借入金は増加したことが分かった。昨年、上場企業の5社に1社は営業利益で利子費用も支払えず、こうした状況が3年続く限界企業は2017年比で倍に増えたことが確認された。

    分析の結果、上場企業685社の現金性資産(現金・預金など)は2018年の142兆ウォンから2019年には131兆7000億ウォンへと10兆3000億ウォン減少した。特に半分以上の企業(355社、51.8%)で現金性資産が減り、上場企業全体の現金性資産は2年連続で減少した。一方、企業の借入金は大きく増えた。企業活動に必要な投資金などを外部から調達するケースが増えたからだ。借入金から現金性資産を差し引いた純借入金は2018年の171兆2000億ウォンから昨年は236億9000億ウォンへと38.4%増えた。

    さらに大きな問題は「利益を出せない」企業が増えているという点だ。昨年、利子補償倍率が1より低い企業は143社と、上場企業5社に1社(20.9%)が営業利益で利子を支払えない状況であることが分かった。利子補償倍率は企業の一年の収入から利子費用として使う比率がどれほどかを表す数値。この倍率が1より小さければ、営業利益より利子として出ていく費用の方が大きいことを意味する。利子補償倍率1未満の企業数は2016年の94社から2018年には123社、昨年は143社と増えている。さらに3年連続で営業利益で利子費用を支払えない「限界企業」は2017年の28社から昨年は57社へと倍に増えた。韓国経済研究院側は「企業の売上高が伸びない中で営業利益は大きく減少し、収益性が悪化した」と指摘した。実際、2018年に1190兆3000億ウォンだった分析対象上場企業全体の売上高は昨年1151兆8000億ウォンと3.2%減少し、営業利益は111兆3000億ウォンから55兆5000億ウォンへと50.1%減少した。

    企業の業績不振は在庫資産でも確認される。分析の結果、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大だった。製品が売れないため、それだけ在庫が増える。在庫が売り上げに反映される速度を意味する在庫資産回転率は11.5回と、2017年(14.3回)以降、悪化が続いている。在庫資産が売り上げにつながる平均日数も2017年の25.5日から昨年は31.7日と2年間で6日間ほど増えた。それだけ商品が売れるのにかかる時間が長くなったということだ。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「慢性的な限界企業がすでに増えた状況で、新型コロナ経済危機で崖っぷちに追い込まれる企業はさらに増える見込み」とし「存立の岐路に立つ企業が危機を乗り越えられるよう支援が求められる」と述べた。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000041-cnippou-kr

    4/9(木) 15:51配信

    引用元: ・【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]

    【この国崩壊してるじゃないか 【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/09(月) 19:16:42.40 ID:CAP_USER
    韓国の金融市場がまた「ブラック・マンデー」を迎えた。

    株価とウォン、債券利回りがともに急落した。韓国総合株価指数(KOSPI)は4%以上値を下げ7カ月ぶりの最低水準まで落ち、
    国債3年物利回りは一時過去初めて1%を下回った。新型コロナウイルスによる肺炎の大流行(パンデミック)への恐怖に加え
    国際原油価格の急落など悪材料が重なったためだ。


    ◇外国人投資家の売り越し過去最大

    9日のKOSPIは前取引日より85.45ポイント(4.19%)下落の1954.77で取引を終えた。
    昨年8月29日の1933.41以降で最も低く、1日の下げ幅としては2018年10月11日に記録した前日比98.94ポイント(4.44%)安からの
    1年5カ月で最も大きかった。一時は1950を割り込んだりもした。

    外国人投資家が1兆3122億ウォン相当を売り越して株価を引き下げた。
    これは1999年に取引所が日別売り越し額を集計し始めてから最大だ。個人投資家が1兆2700億ウォン相当の株式を買い越したが、
    指数下落を防ぐには力不足だった。KOSDAQ指数は4.38%下落の614.60となった。
    KOSPIとKOSDAQの時価総額はこの日1日だけで68兆ウォンが蒸発した。

    ウォンは一気に1ドル=1200ウォン台に急落した。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は
    前取引日より1ドル当たり11.9ウォンのウォン安ドル高となる1204.2ウォンで引けた。

    外国人投資家の株売りが影響を及ぼした。新韓銀行のペク・ソクヒョン研究員は
    「外国人投資家が株式を大挙売ったが、世界の外国為替市場でドル安現象が強いためウォンは相対的に下げ幅が小さかった」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000050-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】 株価・ウォン・債券「トリプル急落」・・・外国人の売り越し過去最大

    【典型的な資本流出だなw 【韓国】 株価・ウォン・債券「トリプル急落」・・・外国人の売り越し過去最大】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 00:12:18.04 ID:CAP_USER
    韓国の今年1-9月の国税収入が前年同期に比べ5兆6000億ウォン(約5300億円)減少した。これを受け、統合財政収支は26兆5000億ウォンの赤字となり、過去最大の赤字となった。

    企画財政部が8日に発表した「月間財政動向11月号」によると、1-9月の累計統合財政収支は2005年と06年、09年、13-15年に赤字となったが、赤字の規模は1999年に関連統計の作成を始めて以降、今年が最も大きい。社会保障性基金を除いた管理財政収支も過去最大の57兆ウォンの赤字となった。

    これは景気沈滞などで国税収入が減る中、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためと解釈される。今年1-9月の国税収入は228兆1000億ウォンと、前年同期比で5兆6000億ウォンも減少した。

    国税収入が1-9月基準で前年同期より減少したのは2013年(-2.9%)以来。税収は法人税を除いたすべての税目で減少した。予算基準暫定「税収進度率」も77.4%と、前年同期(79.6%)より2.2%ポイント低い。

    政府の拡張財政基調の影響で総支出額は前年同期比40兆9000億ウォン増の386兆ウォンとなった。政府は今年470万世帯に計5兆ウォン規模の勤労奨励金(EITC)と子女奨励金(CTC)を拡大支給した。昨年の1兆8000億ウォンから大幅に増えた。

    一方、国家債務は9月末基準で694兆4000億ウォンと、前月に比べ3兆5000億ウォン減少した。3兆3000億ウォンにのぼる国庫債券の定期償還で国家債務が減少したと、企画財政部は説明した。今年の政府の債務規模の目標値は701兆9000億ウォン。

    企画財政部関係者は「9月に累積財政赤字が一時的に大きく増加したが、財政の積極的な役割による側面が大きい」とし「10-12月期には国税収入が増え、総収入の増加が予想されるため、財政収支の赤字は大きく縮小する見込み」と述べた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.08 15:24
    https://japanese.joins.com/JArticle/259409?servcode=300&sectcode=340

    ★1 2019/11/08(金) 17:38:04.09
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573202284/

    引用元: ・【韓国】 財政赤字が過去最大…税収が前年比5兆6000億ウォン減 ★2 [11/8]

    【第二のギリシャになるなw 【韓国】 財政赤字が過去最大…税収が前年比5兆6000億ウォン減 ★2 [11/8] 】の続きを読む

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