【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の解散を求める請願が青瓦台（大統領府）のホームページで受け付けられてから２３日午前０時で丸１カ月となり、過去最多の１８３万１９００人の賛同を得て締め切られた。

請願は先月２２日に投稿された。請願人は「韓国党は何かにつけ場外乱闘を繰り広げ、立法の足を引っ張っている」として、「政府が政党解散の審判を請求してほしい」と要請した。

先月末には同党が強く反発している選挙法改正案や高位公職者不正捜査処の設置などに関する法案のファストトラック（迅速処理案件）指定を巡り、与野党の国会議員がもみ合う事態が発生。「動物国会」と揶揄（やゆ）されるなど批判が高まり、賛同者が増加した。

　また先月２９日には与党「共に民主党」の解散を求める請願も投稿されるなど、与野党の支持者による「ネット合戦」が激化したことも賛同者の増加につながったとの見方もある。

　同請願に対する賛同者が２０万人を超えたため、青瓦台は１カ月以内に回答を出さなければならない。

　青瓦台は共に民主党の解散を求める請願に対する賛同者も２０万人を超えたことから、両請願に対する回答を一度に出す案を検討中であることが分かった。

　共に民主党の解散を求める請願の請願人は与党が野党第１党をないがしろにし、政治的利益のために法案をファストトラック指定し、国会における物理的衝突をもたらしたと主張している。同請願は２９日に締め切られる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190523003100882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.05.23 20:11



最大野党「自由韓国党」の解散を求める請願が過去最多の１８３万１９００人の賛同を得て締め切られた（青瓦台ホームページより）＝（聯合ニュース）

先月失業者が１１４万人を超え５月基準としては過去最多を記録した。経済の「屋台骨」である４０代と製造業の雇用は１４カ月連続でともに減少した。

１２日に統計庁が発表した「５月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２７３２万２０００人で１年前より２５万９０００人増えた。２月に２６万３０００人、３月に２５万７０００人だった就業者増加幅は４月には１７万１０００人と停滞したが、先月は再び２０万人台を回復した。政府の財政投入などにより６０代以上の就業者が３５万人増えたのが主要背景だ。

４０代の雇用は１７万７０００人減り４３カ月連続で減少傾向が持続した。この１２カ月間は毎月１０万人以上の雇用が減っている。製造業就業者も１４カ月連続で減少した。労働時間帯別の就業者を見れば雇用の質がさらに悪化しているという評価が出ている。１週間当たり平均労働時間３６時間以上の労働者は前年同月より３８万人減ったのに対し、１５時間未満の超短期労働者は２９万人増えた。

先月の１５～６４歳の雇用率（ＯＥＣＤ比較基準）は６７．１％で、昨年５月より０．１ポイント上昇した。１９８９年に関連統計を作成し始めてから５月基準としては過去最高だ。だが統計上の指標改善にすぎず雇用市場自体が改善したと判断するには無理があるという指摘が優勢だ。特に６０代以上の就業者が３５万人増えたのに対し経済の屋台骨である３０～４０代の雇用と製造業就業者が持続的に減っており雇用の質はさらに悪化したという評価が出ている。

先月の３０代の就業者数は前年同月比で７万３０００人、４０代は１７万７０００人減少した。２０代の就業者も３万４０００人の増加にとどまった。これに対し５０代は１０万９０００人、６０代以上は３５万４０００人増えた。

製造業就業者数は７万３０００人減少し昨年４月から１４カ月連続でマイナスを記録中だ。雇用が大きく増えた業種は保健業と社会福祉サービス業（６万人）、芸術・スポーツとレジャー関連サービス業（１０万７０００人）だった。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「４０代の雇用悪化は製造業不振のため」と話した。続けて「（政府財政が投入された）公共雇用が多いのが保健業と社会福祉サービス業。芸術・スポーツとレジャー関連サービス業にも公共雇用が一部あり、この業種の雇用増加は５０～６０代が主導している」とした。

自営業者の場合、従業員を置いた所が減り社長１人で経営する所が増加しており「自営業の構造調整が本格化するのではないか」という懸念が出ている。先月の従業員がいる自営業者の数は１年前に比べ５万９０００人減った。昨年１２月から６カ月連続の減少だ。従業員のいない自営業者は１万８０００人増え４カ月連続で増加した。

昨年は１０月と１２月を除くと従業員のいる自営業者が着実に増えた。従業員のいない自営業者は２０１７年１１月から今年１月まで減少が続いた。当時韓国政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを「雇用の質が改善されている」という根拠に挙げた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年８月に「従業員のいる自営業者が増加するなど全体的に見れば雇用の量と質が改善された」と話したのが代表的だ。

だが今年２月から従業員のいる自営業者の減少と従業員のいない自営業者の増加がともに続くと、「政府の自画自賛が色あせた」という指摘が出る。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げなどで人件費が増えたことで従業員を手放して『従業員のいる自営業者』から『従業員のいない自営業者』に変わった」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000015-cnippou-kr
6/13(木) 9:22配信 韓経/中央日報記事

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は１９日、韓国文化観光研究院と共同で行った２０１６年観光事業体基礎統計調査の結果を発表した。

調査によると昨年の韓国観光市場の規模は２５兆３６０億ウォン（約２兆５０００億円）で、前年比１２．０％成長した。

昨年韓国を訪れた外国人観光客は１７２４万人と過去最多で、観光事業者の数も前年比１６．０％増の２万７６９６社を記録した。

業種別には旅行業が１万６６０５社で最も多く、観光便宜施設業（３７０８社）、観光客利用施設業（３１６８社）、遊園施設業（１７８２社）、観光宿泊業（１７１６社）、国際会議業（７００社）、カジノ業（１７社）などが後に続いた。

昨年の観光事業従事者数は２６万１９７８人で、前年比１１．２％増加した。

旅行業が９万８４２１人で最も多く、観光宿泊業（７万３６３１人）、観光便宜施設業（２万７１１０人）、遊園施設業（２万３６８３人）、観光客利用施設業（１万７４２１人）、国際会議業（１万２５９６人）、カジノ業（９１１５人）の順だった。

観光事業者の売上額は観光宿泊業が８兆２６８３億ウォンで最も多く、旅行業（７兆６４２７億ウォン）、カジノ業（２兆９０３３億ウォン）、国際会議業（１兆８３７７億ウォン）、遊園施設業（１兆９２９２億ウォン）、観光便宜施設業（１兆５６９６億ウォン）、観光客利用施設業（８８５２億ウォン）の順となり、前年に比べ全業種で売り上げが増加した。

従事者数と売上額は増加したが、１事業者当たりの平均従事者数は前年比４．０％、平均売上額は同３．５％それぞれ減少した。

文化体育観光部は「小規模観光事業者の新規参入が増えたためとみられる」と分析した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/19/2017101901711.html