【世宗聯合ニュース】韓国の少子高齢化に歯止めがかからない。１～７月の婚姻件数と出生数はそろって過去最低を更新した。

◇婚姻の年３０万組割れ間近

　韓国統計庁が２８日発表した人口動向の統計によると、１～７月の婚姻件数は約１６万５１００件で前年同期に比べ８．０％減少した。２０００年の統計開始以降、最も少ない。特に７月は前年同月比１０．２％減少しており、このペースなら００年以降で初めて年間３０万件を切る可能性もある。

　婚姻件数の減少に伴い離婚件数も減った。１～７月の離婚件数は前年同期比３．５％減の約６万７００件と、００年以来の低水準だった。

　婚姻の減少は出産にも大きな影響を及ぼしている、１～７月の出生者は約２４万９２００人で５．９％減少し、００年以降で最も少なかった。

　一方、高齢化に伴い死亡者は増加が続く。１～７月は０．１％増の約１６万４１００人だった。それでも出生者が死亡者を大きく上回っており、人口増は維持されている。

◇ソウル離れ進む、人口流出は全国トップ

　統計庁が同日公表した人口移動の統計によると、８月に市・道を超えて移動した人は約６４万２０００人で、前年同月比３．７％増加した。

　転入者から転出者を差し引いた純移動数を市・道別にみると、京畿道の純流入が１万５１１８人で最も多い。１７カ月連続でトップ。同道に定着する人の多くは、住宅価格が高いソウルから移り住んだとみられる。

　一方、純流出が最も多かったのはソウルで、１万４６７１人と集計された。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/28/0200000000AJP20160928001900882.HTML

　内需指標となる韓国の平均消費性向が4－6月期に過去最低を記録した一方、韓国人の海外でのクレジットカード使用額は同期に過去最高となった。

　韓国統計庁によると、可処分所得に占める消費支出額の割合を示す家計の平均消費性向は4－6月期に70.9％と、統計を取り始めて以来で最低となった。
これに対し、韓国国民が海外で使用したクレジットカードの決済総額は1－3月期に比べ5.2％増加し、過去最高を記録した。海外旅行者が使用したクレジットカード1枚あたりの決済額も2.1％増えた。韓国人が国内ではカネを使わず、海外で財布を開いているのだ。

　家計が消費を減らした最大の理由は、所得の伸び悩みだ。物価上昇率を考慮した4－6月期の実質所得増加率は前年同期比0％にとどまった。所得が増えないため、財布のひもを締めているのだ。
特に、家事用品・サービス（マイナス6.4％）、酒を除く飲食料品（マイナス4.2％）、被服・履物（マイナス2.5％）など生活費の支出が減少した。
公務員やメディア従事者、私立学校教員らの金品授受を厳しく禁じる新法が約1カ月後に施行されれば、消費がさらに急減すると懸念される。

　内需不振は韓国経済が抱える最大の悩みの一つだ。輸出が構造的な不振に陥っているなか、消費活性化こそが景気回復に向けた唯一の手段だが、消費の主体である家計はなかなか財布を開こうとしない。
政府が内需活性化に向けあらゆる策を打ち出しているものの、十分な効果は出ていない。

　政府が本当に内需をてこ入れしたいなら、まずは国民がなぜ海外で財布を開くのかをじっくり考えてみてほしい。周辺の競争国は大胆な規制緩和や観光をはじめとするサービス産業の育成で民間消費を掘り起こし、外国人旅行客を呼び込んでいる。
日本は大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）があり、中国も上海にディズニーランドをオープンした。「道徳国家」を自負するシンガポールは弊害を甘受し、厳しい統制の下で自国民のカジノ利用を許可した。

　韓国もソウル近郊の京畿道華城市にユニバーサル・スタジオを誘致する構想があるが、さまざまな規制や高い土地代のため推進は難航している。観光地にケーブルカーを設置して人を呼び込むという計画も、環境団体の反対にぶち当たりなかなか実現しない。

　内需活性化に向けては、観光や保健医療、流通、通信、金融といったサービス産業を発展させ、新たな消費需要を生み出すことが根本策となる。
個別消費税の一時的な引き下げや10兆ウォン（約8970億円）超の補正予算など、小手先の対策に終始していては駄目だ。
大胆な規制緩和で新たな商品やサービスが生まれる土壌を作り、これが消費と所得の増加につながる好循環の構造を築くことが求められている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/22/2016082200912.html

　韓国で人口統計が始まった1925年以来、1年間に生まれた新生児の数が今年最も少なくなるという予想が発表された。これまでは2005年の43万5031人（合計特殊出生率1.05人）が最低だったが、今年はそれを下回り、42万人台に急落するものと見られる。

　これは、統計庁が28日、「今年1月から5月までの新生児数は18万2300人で、前年同期より1万200人少ない」と明らかにして分かったものだ。
これは過去最低の新生児数を記録した05年と比較すると、5月までで7170人も少なく、このペースで行けば今年の新生児数は42万人台と予想される。統計庁関係者は
「昨年12月以降、これまでの6カ月間に一度も前年同期比で新生児数が増えていない。下半期もこの傾向が変わる見込みはない、前年より新生児が4％（1万7000人）から5％（2万1900人）減少し、最悪の場合は41万人台まで落ち込む可能性もある」と語った。

　政府は今年、「第3次少子高齢化社会基本計画」を発表、合計特殊出生率を15年の1.24人（43万8700人）から16年に1.27人（44万5000人）、20年には1.5人（48万人）に引き上げる方針を打ち出していたが、実施1年目から計画に支障をきたすことになった。

キム・ドンソプ保健福祉専門記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/29/2016072900745.html

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