まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:運用

    1: 荒波φ ★ 2019/07/01(月) 10:26:39.07 ID:CAP_USER
    経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

    輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

    1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

    本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

    2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

    7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

    (参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html


    2019年7月1日
    https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

    引用元: ・【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/27(火) 17:25:41.77 ID:CAP_USER
    キム・ヒョンミ国土交通部長官が、庶民の住居安定のために借家上限制と賃貸借契約更新請求権制の段階的導入を明らかにし、国土部がその最初の段階として賃貸住宅登録活性化のための方案準備に入った。

    国土部関係者は26日「家主が自発的に賃貸住宅を登録できるよう制度の活性化方案を検討中」とし「賃貸住宅登録を通した実態把握が先行してこそ、標準賃貸料の算定など借家上限制の導入を本格的に検討できる」と明らかにした。

    賃貸住宅登録制は、借家を運用している家主が民間賃貸事業者として登録し、賃貸住宅の賃貸料・契約期間を申告する制度だ。

    賃貸住宅登録をした家主は、譲渡所得税、財産税などの税金減免恩恵を享受できる。だが、賃借人に最短4年の賃貸期間を保障し、賃貸料の上昇が年5%以内に制限されるうえに、賃貸所得が露出するため家主が登録を敬遠して活性化ができなかった。

    政府は登録を促進するために、年間2000万ウォン(約200万円)以下の賃貸所得には課税せず、税制減免とリモデリング費支援を拡大する一方、社会保険料に対するインセンティブを強化する方案を検討中だ。

    キム・ヒョンミ長官はこの日、ソウル東大門区(トンデムング)徽慶洞(ヒギョンドン)の青年向け伝貰(チョンセ・まとめ払いし契約終了時に返還される賃貸制度)賃貸住宅と、広津区(クァンジング)紫陽洞(チャヤンドン)の買い取り賃貸住宅を訪問した席で、「住居福祉から疎外されている階層がないよう、すべての力を注ぐ」と強調した。

    キム長官は「今回の補正予算を通じて、今年下半期に4700戸を追加で買い取りまたは借り上げて、青年・新婚夫婦対象の公共賃貸住宅を供給し、永久賃貸・国民賃貸承認物量も6600戸を追加拡大する」と明らかにした。

    韓国ハンギョレ新聞社ホ・スン、チェ・ジョンフン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27752.html
    韓国語原文入力:2017-06-26 22:18
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/property/800309.html 訳J.S(993字)

    引用元: ・【ハンギョレ】韓国政府、賃貸住宅運用登録者に税金減免を推進[6/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【土地全部国有化すれば】韓国政府、賃貸住宅運用登録者に税金減免を推進】の続きを読む

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