まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:運用

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/01(水) 08:26:50.70 ID:CAP_USER
    銀行の大企業向け融資が急増したと集計された。新型コロナウイルスの余波で非常経営資金をあらかじめ確保しておこうとする需要が増えたためだ。一部では「4月危機説」が出るほど経済界に危機感が広まっていると分析される。

    31日の金融圏によると、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の4大銀行の3月の大企業向け貸付規模は前月比7兆9780億ウォン増加の71兆3388億ウォンを記録した。2008年の金融危機以降で最大水準だ。前月比の増加幅でも過去最大だ。金融業界関係者は「昨年まで大企業向け貸付は増えてもせいぜい1兆ウォン水準だった。1カ月で8兆ウォン近く増加したのは極めて異例」と話した。この2~3年間に銀行の大企業向け貸付の増加傾向は鈍化した。昨年には大企業向け貸付が前月比で減少したケースが多かった。

    大企業向け貸付が増えた理由は複合的だ。まず新型肺炎で景気低迷が長期化するという懸念が高まった。「ひとまず現金を確保しておこう」という企業が大きく増えたと分析される。

    ◇銀行も資金運用パニック…「われわれも使える資金ぎりぎり」

    ◇銀行のLCR規制比率100%に迫る…貸付余力大きくない

    社債市場が冷え込んだことも影響を及ぼした。大企業は通常社債を発行して直接資金を調達する方式を好む。銀行からの借り入れは相対的に費用が多くかかるためだ。都市銀行関係者は「相当数の大企業が銀行に手を伸ばすほど流動性危機を深刻に悩んでいる。大企業各社で現金確保にパニックになった」と話した。

    大企業向け貸付が急増し銀行の資金運用もパニック状態になった。新型肺炎がいつ沈静化するかもわからない状況でリスクだけ大きくなるという懸念も出ている。貸付が多くなるほど不良債権化のリスクは大きくなるほかないためだ。

    貸す財源も底をついている。主要銀行が「このまま行けば貸付の供給に問題が生じかねない」として銀行連合会を通じてウォン流動性カバレッジ比率(LCR)規制緩和を金融委員会に建議した理由だ。4大銀行のウォンLCRは3月末に102~105%を記録した。金融当局が各銀行に提示したウォンLCR規制比率の100%をかろうじて超える水準だ。貸付需要が爆発的に増え銀行の健全性も揺らぎ始めたという話だ。

    規制比率より落ちる銀行は金融監督院に違反事項を公示し改善計画を提出しなければならない。

    金融委員会もLCR規制緩和に肯定的だ。非常状況であるだけに銀行が経済危機の衝撃を吸収する役割をするように規制比率に余裕を持たせようとする雰囲気だ。韓国政府は2008年の金融危機当時も銀行に対するウォンLCR規制を緩和した。

    大企業が銀行からの借り入れに熱を上げるのはそれだけ企業手形(CP)や社債発行などを通じた直接資金調達が難しくなったという意味だ。30日には格付け「AA」のホテルロッテの1300億ウォン規模の社債が平均年2.1%の利回りで取引された。前日に民間債券評価会社が算定した適正市場金利より0.058%高い。リスクが低い優良債券まで価格を低くしてようやく取引が成立するのだ。

    格付け「AAA」である新韓金融持ち株も3月24日に9カ月CPを年3.01%で発行した。企業の直接資金調達窓口が凍り付き資金繰りの悪化が深刻化しているという診断も出ている。大企業のほとんどは銀行からの借り入れで確保した現金を証券会社に預けているという。

    4月に入り資金圧迫に苦しめられる企業が続出するだろうという分析も出ている。企業が資金調達に向け発行した社債6兆5000億ウォン分が満期を迎えるためだ。1991年に統計を作成してから4月基準としては最も多い物量だ。

    銀行からの借り入れでいつまで持ち堪えられるかという懐疑論も出ている。都市銀行関係者は「貸付はするがまともに回収できるか心配になる。景気状況が最悪に突き進み貸付金回収が難しくなればその責任を抱え込まなければならなくなるという不安感が大きい」と話した。
    The Korea Economic Daily

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264339?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.01 08:22

    引用元: ・【韓経】韓国大企業まで資金干上がる…銀行の貸付急増 銀行も資金運用パニック…「われわれも使える資金ぎりぎり」 [4/1]

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    1: 荒波φ ★ 2019/07/01(月) 10:26:39.07 ID:CAP_USER
    経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

    輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

    1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

    本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

    2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

    7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

    (参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html


    2019年7月1日
    https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

    引用元: ・【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01]

    【経産省からの発表【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01] 】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/27(火) 17:25:41.77 ID:CAP_USER
    キム・ヒョンミ国土交通部長官が、庶民の住居安定のために借家上限制と賃貸借契約更新請求権制の段階的導入を明らかにし、国土部がその最初の段階として賃貸住宅登録活性化のための方案準備に入った。

    国土部関係者は26日「家主が自発的に賃貸住宅を登録できるよう制度の活性化方案を検討中」とし「賃貸住宅登録を通した実態把握が先行してこそ、標準賃貸料の算定など借家上限制の導入を本格的に検討できる」と明らかにした。

    賃貸住宅登録制は、借家を運用している家主が民間賃貸事業者として登録し、賃貸住宅の賃貸料・契約期間を申告する制度だ。

    賃貸住宅登録をした家主は、譲渡所得税、財産税などの税金減免恩恵を享受できる。だが、賃借人に最短4年の賃貸期間を保障し、賃貸料の上昇が年5%以内に制限されるうえに、賃貸所得が露出するため家主が登録を敬遠して活性化ができなかった。

    政府は登録を促進するために、年間2000万ウォン(約200万円)以下の賃貸所得には課税せず、税制減免とリモデリング費支援を拡大する一方、社会保険料に対するインセンティブを強化する方案を検討中だ。

    キム・ヒョンミ長官はこの日、ソウル東大門区(トンデムング)徽慶洞(ヒギョンドン)の青年向け伝貰(チョンセ・まとめ払いし契約終了時に返還される賃貸制度)賃貸住宅と、広津区(クァンジング)紫陽洞(チャヤンドン)の買い取り賃貸住宅を訪問した席で、「住居福祉から疎外されている階層がないよう、すべての力を注ぐ」と強調した。

    キム長官は「今回の補正予算を通じて、今年下半期に4700戸を追加で買い取りまたは借り上げて、青年・新婚夫婦対象の公共賃貸住宅を供給し、永久賃貸・国民賃貸承認物量も6600戸を追加拡大する」と明らかにした。

    韓国ハンギョレ新聞社ホ・スン、チェ・ジョンフン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27752.html
    韓国語原文入力:2017-06-26 22:18
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/property/800309.html 訳J.S(993字)

    引用元: ・【ハンギョレ】韓国政府、賃貸住宅運用登録者に税金減免を推進[6/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【土地全部国有化すれば】韓国政府、賃貸住宅運用登録者に税金減免を推進】の続きを読む

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