韓国では国政監査のシーズンですので、興味深い事実が次々と明らかになっています。

2022年10月19日、注目の組織が国政監査を受けました。『韓国投資公社』（略称：KIC）です。韓国ウォッチャーであれば、この公社の動向は見逃せないのです

『KIC』は2005年07月01日に設立された、「韓国政府、『韓国銀行』、公的資金から委託された資産の管理」を行う公社。韓国の外貨準備高の一部を運用しています。

自身の機能について『KIC』は以下のように説明しています。

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Facilitate the overseas investment of public funds
公的資金の海外運用を促進する

Support the overseas investment of the excess capital of foreign reserves, pension funds and public funds
外貨準備高、年金基金、公的資金の余剰資金の海外運用を支援する

⇒参照・引用元：『KIC』公式サイト「Background」
http://www.kic.kr/en/01/01/01.jsp
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今回の国政監査で明らかになったのは……以下に『朝鮮日報』の記事から一部を引用します。

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2,000兆ウォンを超える資金を運営している韓国国家ファンド『韓国投資公社（KIC）』が今年に入ってグローバル証券市場の下落などで-13.9％の収益率を記録中だ。

損失額は約40兆ウォンに達する。

（前略）
ジン・スンホ『KIC』社長は、19日、国会企画財政委員会の国政監査で「今年08月末現在、284億ドル（約40兆4,000億ウォン）の投資損失が発生した」と明らかにした。

昨年末、2,050億ドル（約293兆ウォン）だった運用資金規模が、08月末には1,766億ドル（約252兆ウォン）に減った。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「韓国ファンド『KIC』08月まで40兆損失、収益率-14％」
https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/20/XT6QFVYXPZH6HDTQQVZIDBH43E/
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『KIC』の投資損失がすごいことになっています。2022年01～08月時点で「-13.9％」です。『KIC』は韓国内への投資は行わず、外国一本槍。アメリカ合衆国市場の株安、債券安の影響を被ったのです。ただ、これは市況ですので上昇局面に転じれば取り戻せる話。

問題は外貨準備高への影響です。

『KIC』が運用しているのは一部とはいえ、外貨準備に計上されているSecurities（証券類）も毀損されているはずです。

なぜ外貨準備高は減少しないのかというと、先にご紹介したとおり韓国が時価ではなく取得原価で計上しているからです。

外貨準備というのは、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）の定義によれば「緊急時にすぐに使用できるもの」。

韓国は時価計算していないので、緊急時に本当にその金額使用できるのか分かりません。例えば、取得原価で計上し100億ドルだったSecurities（証券類）が、緊急時、現金に換えようとした際、時価で70億ドルであれば、表向きの金額の7割にしかならないことになります。

もちろん極端な話ではありますが、韓国の場合、そのようなことがあり得るのです。韓国の外貨準備高が「本当にその金額分あるのか」と疑念を持たれるのは、時価計算されていないというのも理由の一つです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/91707

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、軍事偵察衛星を開発中の国家宇宙開発局を現地指導し、
在日・在韓米軍や自衛隊などの情報収集が衛星を開発、運用する目的だと表明したと報じた。
https://mainichi.jp/articles/20220310/k00/00m/030/074000c

銀行の大企業向け融資が急増したと集計された。新型コロナウイルスの余波で非常経営資金をあらかじめ確保しておこうとする需要が増えたためだ。一部では「４月危機説」が出るほど経済界に危機感が広まっていると分析される。

３１日の金融圏によると、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行の３月の大企業向け貸付規模は前月比７兆９７８０億ウォン増加の７１兆３３８８億ウォンを記録した。２００８年の金融危機以降で最大水準だ。前月比の増加幅でも過去最大だ。金融業界関係者は「昨年まで大企業向け貸付は増えてもせいぜい１兆ウォン水準だった。１カ月で８兆ウォン近く増加したのは極めて異例」と話した。この２～３年間に銀行の大企業向け貸付の増加傾向は鈍化した。昨年には大企業向け貸付が前月比で減少したケースが多かった。

大企業向け貸付が増えた理由は複合的だ。まず新型肺炎で景気低迷が長期化するという懸念が高まった。「ひとまず現金を確保しておこう」という企業が大きく増えたと分析される。

◇銀行も資金運用パニック…「われわれも使える資金ぎりぎり」

◇銀行のＬＣＲ規制比率１００％に迫る…貸付余力大きくない

社債市場が冷え込んだことも影響を及ぼした。大企業は通常社債を発行して直接資金を調達する方式を好む。銀行からの借り入れは相対的に費用が多くかかるためだ。都市銀行関係者は「相当数の大企業が銀行に手を伸ばすほど流動性危機を深刻に悩んでいる。大企業各社で現金確保にパニックになった」と話した。

大企業向け貸付が急増し銀行の資金運用もパニック状態になった。新型肺炎がいつ沈静化するかもわからない状況でリスクだけ大きくなるという懸念も出ている。貸付が多くなるほど不良債権化のリスクは大きくなるほかないためだ。

貸す財源も底をついている。主要銀行が「このまま行けば貸付の供給に問題が生じかねない」として銀行連合会を通じてウォン流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）規制緩和を金融委員会に建議した理由だ。４大銀行のウォンＬＣＲは３月末に１０２～１０５％を記録した。金融当局が各銀行に提示したウォンＬＣＲ規制比率の１００％をかろうじて超える水準だ。貸付需要が爆発的に増え銀行の健全性も揺らぎ始めたという話だ。

規制比率より落ちる銀行は金融監督院に違反事項を公示し改善計画を提出しなければならない。

金融委員会もＬＣＲ規制緩和に肯定的だ。非常状況であるだけに銀行が経済危機の衝撃を吸収する役割をするように規制比率に余裕を持たせようとする雰囲気だ。韓国政府は２００８年の金融危機当時も銀行に対するウォンＬＣＲ規制を緩和した。

大企業が銀行からの借り入れに熱を上げるのはそれだけ企業手形（ＣＰ）や社債発行などを通じた直接資金調達が難しくなったという意味だ。３０日には格付け「ＡＡ」のホテルロッテの１３００億ウォン規模の社債が平均年２．１％の利回りで取引された。前日に民間債券評価会社が算定した適正市場金利より０．０５８％高い。リスクが低い優良債券まで価格を低くしてようやく取引が成立するのだ。

格付け「ＡＡＡ」である新韓金融持ち株も３月２４日に９カ月ＣＰを年３．０１％で発行した。企業の直接資金調達窓口が凍り付き資金繰りの悪化が深刻化しているという診断も出ている。大企業のほとんどは銀行からの借り入れで確保した現金を証券会社に預けているという。

４月に入り資金圧迫に苦しめられる企業が続出するだろうという分析も出ている。企業が資金調達に向け発行した社債６兆５０００億ウォン分が満期を迎えるためだ。１９９１年に統計を作成してから４月基準としては最も多い物量だ。

銀行からの借り入れでいつまで持ち堪えられるかという懐疑論も出ている。都市銀行関係者は「貸付はするがまともに回収できるか心配になる。景気状況が最悪に突き進み貸付金回収が難しくなればその責任を抱え込まなければならなくなるという不安感が大きい」と話した。
The Korea Economic Daily

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2020.04.01 08:22