まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/16(木) 08:55:35.31 ID:S+yh+CDS
    「韓国は世界的傾向と反対に進んでいる』(イタリア/La Repubblica)

    韓国政府が推進中の「週69時間勤務制」に対して主要外信が14日(現地時間)、一斉に報道した。メディアは「韓国人はすでに世界の他の国々よりもはるかに長く働いている」としながら、労働時間改編案を巡り労働界と労働者の反発が高まっている国内状況に対して紹介した。


    この日、オーストラリアABCは「韓国政府は労働者が週に69時間働けるようにする労働制度改編案を通過させるために努力している」としながら「労働時間改編案は韓国で少子化問題が深刻化する状況から出たもの」と説明した。

    続いて「多くの韓国女性たちが仕事と育児のうち一つを選択しなければならない状況に置かれ、政府は(これを解決するために)労働柔軟性を確保してライフワークバランスを改善しなければならないため週69時間制の導入を推進した」と伝えた。

    これに先立ち今月6日、雇用労働部は労働者が週に52時間まで勤務できるようにした現行の制度を変更して、忙しい時は最大69時間働けるように許容する内容の労働法改正案を立法予告した。「週単位」の延長労働時間管理単位を、「月または年単位」に拡大して弾力的な勤務を可能にする内容が骨子だ。

    外信各社は「韓国人はすでにどの国よりも長時間労働している」点を指摘した。オーストラリアABCは「韓国には長時間労働文化によって『Kwarosa(過労死)』という単語がある」としながら「これは深刻な労働にともなう心臓麻痺(まひ)や脳卒中などで突然死することを称する単語」と説明した。

    これに対してオーストラリアの労働時間は週最大38時間で、相対的に勤労時間が短いと言及した。豪サウスオーストラリア大学のコニー・ジョン副教授は「西欧社会はさらに個人主義的で非階層的な傾向だが、アジアの国々は集団主義的で位階的なため労働時間が長くなる」と説明した。

    実際に15日の韓国行政研究院の報告書「韓国と主要先進国の労働時間規制現況比較」によると、韓国全体就業者の年間実労働時間は2021年基準で経済協力開発機構(OECD)の平均1716時間より199時間長かった。ドイツ(1349時間)はもちろん、日本(1607時間)よりもはるかに長時間働いていることが明らかになった。

    韓国の「週69時間制」議論が労働時間を短縮しようとする世界的傾向と逆行するという指摘もある。イタリアメディア「 ラ・レプッブリカ(La Repubblica)」は「世界の他の国々が週4日勤務を議論する中で韓国政府は反対方向に進んでいる」と強調した。

    また「現在与党が国会の過半を占めることができていない状況で、保守的な尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は今回の改正案で世論の叱責を受けている」としながら「野党である共に民主党は今回の改正案が失業率を高めると批判している」と伝えた。

    ブルームバーグ通信は大統領室が「週69時間制」に対する補完検討を指示したという内容に重点的に扱って「これは親企業政策を支持してきた尹大統領には政策後退として映りかねない」と伝えた。引き続き「(検討指示は)来年の総選挙を控えて、過半議席確保を望む執権与党が若い有権者の支持を得るための動きかもしれない」と分析した。

    ワシントン・ポスト(WP)は「(週)69時間制改編案は)すでに『仕事中毒(workaholism)』として有名な韓国でワークライフバランスを亡ぼすと懸念する野党と労働者の反発を呼んだ」と報じた。続いて韓国の世界最低水準の出生率と高い自殺率に言及して「世界保健機関(WHO)は週当たり55時間以上の勤務が健康に深刻な危険を招くと警告した」と伝えた。

    中央日報日本語版 2023.03.16 07:580
    https://japanese.joins.com/JArticle/302094?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】「世界は週4日なのに韓国は逆行」…外信も驚いた週69時間勤務制[3/16] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/18(火) 09:37:33.56 ID:bblBKUCd
    『ラーメン(ラミョン)』に真剣(マジ)な韓国人。(韓国)国内の1週間の平均ラーメン消費量は1.7回であることが分かった。

    子どもから大人まで世代を問わずにラーメンが好きだが、特に男性の場合は20代と50代が最も多く食べていて、女性は30代と40代が最も多く食べていることが分かった。また、朝晩よりも昼休みに最もラーメンを多く食べている。

    (写真)
    no title

    ▲ ラーメン。

    韓国農水産食品流通公社(aT)は去る17日、『2022加工食品細分市場現況 - ラーメン』の報告書を発表した。この報告書は昨年ラーメン製品の購入経験がある15~65歳の500人を対象に、オンラインアンケートを通じて調査された。

    国内ラーメンのうち、最も多く売れている農心(ノンシム)の辛ラーメン(シンラミョン)は、市場占有率が16.9%で断トツの1位である。2位のオットゥギ・ジンラーメン(9.5%)よりも7.3%の差がある。3位にチャパゲティ(7.5%)、4位にパルド(5.8%)、5位にユッケジャンサバル麺(4.8%)などが後に続いた。

    ラーメンの人気は国内市場を越え、海外輸出額の歴代最高を記録している。輸出額は8千億ウォンを上回り、2015年以降は毎年歴代最高記録を更新した。昨年のラーメン輸出額は6億7千万ドルで、前年よりも11.7%増えた。国家別の輸出額は中国が22.2%で最も多く、米国(12.0%)、日本(9.7%)、台湾(4.7%)、タイ(4.4%)、フィリピン(4.2%)、マレーシア(4.1%)、オーストラリア(3.1%)、インドネシア(1.7%)などの順だった。

    (写真)
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    ▲ ラーメンの麺。

    報告書によれば、ラーメンを1週間に平均1.7回食べていることが分かった。男性が1.8回、女性が1.5回で、女性よりも男性のほうが食べている。

    年齢層別に詳しく見れば、20代男性と50代男性がそれぞれ2.0回で最も多く、40代男性は1.6回で相対的に最も少なかった。10代と30代、60代はそれぞれ1.8回で中間を占めた。

    30代と40代女性が1週間平均1.6回で最も多くラーメンを食べていて、60代女性が1.3回と最も少なく食べていた。10代と50代女性は1.5回、20代女性が一週間平均1.4回ラーメンを食べている。

    ラーメンを最も多く食べる時間帯では、昼食が58.2%で最も多かった。夕方は43.2%、朝は10.8%食べていることが分かり、26.8%はおやつとして楽しみながら夜食として食べるケースも19.4%を占めた。

    ラーメンは主に大型スーパーで購入している。 購入場所別では大型スーパーが36.6%で1位であり、町内のスーパー15.6%、便宜店(コンビニ)8.4%、大型スーパーのインターネットショッピングモール8.0%、その外のインターネットショッピングモール6.8%などが後に続いた。新種コロナウイルス感染症(コロナ19)以降はオンラインでの注文が多くなり、インターネットショッピングモールでの購買率がアップした。

    男性が女性よりもラーメンを多く食べていることが分かったが、満足度は女性のほうが高かった。5点満点の満足度調査では、女性が3.95点で男性の3.85点よりも0.1点高かった。

    (韓国)国内の代表的な4大ラーメンのブランドは農心(ノンシム)とオットゥギ、三養(サンヤン)、八道(パルド)などである。4社の売り上げ規模は2兆ウォンを超えた。メーカー別の国内ラーメン市場の占有率は、農心が49.5%を占め、オットゥギ26.4%、三養食品10.2%、八道8.2%の順だった。

    (写真)
    https://wemakenews.co.kr/data/tmp/2210/20221018081200_gqdvpvpb.jpg
    韓国ラーメンは海外市場でも人気が多い。マレーシアの某大型スーパーに陳列される農心辛ラーメン。

    (以下略)

    ソース:WEMAKENEWS(韓国語)
    https://wemakenews.co.kr/news/view.php?no=15470

    引用元: ・【韓国】ラーメン大好き韓国さん・・・週に1.7回食べる[10/18] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/24(火) 23:47:29.48 ID:CAP_USER
    韓国の国民は1年間で物価が3.3%上昇すると予想している―このような結果が調査で明らかになった。これは9年7か月ぶりの悲観的な数字だ。食料品など生活必需品の価格が高騰している上、物価上昇スピードが所得の増加より速いため、低所得層がさらに苦境に立たされると専門家らは懸念した。



    週当たりの労働時間が15時間未満の超短期労働者は154万人に達した。60歳以上が76万3000人で超短期労働者の半数(49.5%)を占めた。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「物価が上昇した分だけ収入が増えれば問題ないが、状況はそうなっていない」と指摘した。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4057613c7125ba07a40b878060b21740a42856fe

    引用元: ・【経済】物価は高騰しているのに…韓国で週15時間未満の労働者は過去最多154万人 [首都圏の虎★]

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    1: Ikh ★ 2018/09/15(土) 09:31:58.05 ID:CAP_USER
    最近の労働時間短縮の流れを受けた「週52時間労働制」の導入が、韓国軍による兵器の製造や開発に大きな影響を及ぼすことが分かった。防衛事業庁が12日に保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した資料によると、韓国軍が初めて独自に設計した3000トン級の潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)Ⅲ」の建造が7カ月から最長で1年遅れる恐れが出てきたという。これについて防衛事業庁は「人手不足の影響で一部の工程が遅れるのは避けられない」と説明している。

     防衛事業庁が今年7月「週52時間労働制」が202の事業に及ぼす影響について分析を行ったところ、当面は10の事業で計画が遅れる見通しであることが分かった。まず上記の「張保皐Ⅲ」や上陸艦「露積峰(ノジョクポン)」など4隻の艦艇の建造が1-12カ月ほど遅れ、中高度偵察用無人航空機(MUAV)、次世代軍団級偵察用無人機(UAV-Ⅱ)など、偵察分野での5事業も2-6月ほど遅れる見通しだという。

     防衛事業庁は「すでに契約が締結されたものは労働時間を週68時間と見込んで事業の期間や人員、それに伴う人件費などが計算されているが、新しい勤労基準法(労働基準法に相当)によってこれらを大幅に見直す必要がでてきた」と説明した。このようにスケジュールの遅延や人件費の増加によって事業ごとに約1億-76億ウォン(約1000万-7億5000万円)、総額で200億ウォン(約20億円)の追加予算が必要になったという。これは追加予算について後から判断することになった「張保皐Ⅲ」を除いた数字だ。李議員は「所得主導成長政策の影響が国防分野にまで及んでいる」とした上で「防衛産業分野に見合った弾力性のある勤務形態の導入が必要だ」と指摘する。

    「週52時間労働」で最も大きな影響を受けている「張保皐Ⅲ」は韓国独自の技術で設計・建造される初めての3000トン級潜水艦で、現在、海軍が保有する1200トン級潜水艦と交代させる目的で開発が進められてきた。しかし防衛事業庁は張保皐Ⅲの1番艦と2番艦が完成する時期について短くて7カ月、長ければ12カ月遅れる見通しを提示した。1番艦は近く進水式が行われる予定だが、その後は配線作業や試験運航の結果分析などで遅れが避けられないという。また週52時間労働制によって追加の人材も必要になるが、これを充足する見通しも立っていないという。

     それ以外の事業も事情はさほど変わらず、どれも1-3カ月の遅れが見込まれている。例えば「蔚山級BatchⅢ戦闘体系」開発事業は3カ月遅れ、それによって15億ウォン(約1億5000万円)の追加予算が必要になった。「戦闘勤務支援艇2番艦」の建造も2カ月遅れ、1億ウォン(約1000万円)の追加予算が必要だ。天王峰級新型上陸艦「露積峰」の4番艦は追加の費用はかからないが、試験運航に1カ月が追加で必要になるという。

     指揮や偵察分野でも4事業に追加予算が必要になることが分かった。「中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発事業」は試験評価が2-6カ月ほど遅れ、65億ウォン(約6億4000万円)の予算が新たに必要になると見込まれている。「次世代軍団級偵察用無人機(UAVⅡ)」「師団偵察用無人機(UAV)」「多目的実用衛星」の開発・製造については当初の計画に遅れは生じていないが、UAVⅡには17億ウォン(約1億7000万円)、UAVには6億ウォン(約6000万円)、多目的実用衛星には14億ウォン(約1億4000万円)の追加予算が必要になった。またこれ以外にも小型武装ヘリのテストに76億ウォン(約7億5000万円)が追加で必要になる見通しだ。

     李議員は「政府が全ての分野において無理に労働時間を短くした影響で、韓国軍の重要な戦力整備事業にも影響が出ている」「所得主導成長の影響で安全保障に問題が生じれば誰が責任を取るのか」などと指摘した。
    チェ・ヨンジン記者

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/13 10:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091300996_2.html

    引用元: ・週52時間労働制、韓国軍の戦力整備に影響

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/03(金) 17:37:23.28 ID:CAP_USER
    「韓国の1週間の労働時間が60時間? 欧州の人が見ればそれはクレージーだ」。

      ドイツ連邦人口研究所のノベルト・シュナイダー所長(マインツ大社会学科教授)は先月30日、韓国保健社会研究院が主催した「欧州の家族政策と出産:韓国が示唆する点」国際カンファレンスで、驚いた表情を見せながらこのように語った。 

      この日の討論会にはシュナイダー所長のほか、マリア・ベーリンガー独外務省相談サービス所長、フランスの社会学者マリー・テレーズ・ルタブリエ氏が出席し、欧州の経験を伝えた。 

      出席者は短期的に児童手当よりも親手当、すなわち育児休暇手当が出産に大きな影響を及ぼすと説明した。長期的には公共保育施設の拡充、仕事・家庭両立環境の形成が重要だと指摘した。 

      シュナイダー氏は5つの家族政策が調和しなければいけないと提案した。 

      「直接・間接的な金銭支援、保育施設や仕事・家庭両立などのインフラが重要となる。育児休暇など養育に関連する時間を保障し、勤務時間を柔軟に使うべきだ。男女平等が重要だが、看過されることが多い部分なので、はっきりと強調する必要がある。新しい政策を導入する前に政治的に十分に疎通しなければいけない」。 

      シュナイダー氏は特に時間の重要性を強調した。「韓国の週60時間労働は家族的な生活とは正反対の状況を招く」とし「『夫40時間、妻20時間』労働モデルに固執するのではなく、夫は40時間を減らして家庭にもっと寄与し、妻は28時間に増やして社会への参加をさらに誘導し、結婚前の姿に戻るのが仕事・家庭両立において重要だ」と話した。 

      シュナイダー氏は「家族政策(出産政策)は中央政府が独自に遂行するものではない。地方自治体・各種協会・宗教団体・市民団体だけでなく企業が参加して家族中心的な勤務環境を構築する必要がある」とし「一つの政策では変わらない。文化を変えるには長い時間がかかる」と強調した。続いて「欧州で成功した家族政策は公共保育の拡大、仕事・家庭の両立」とし「生涯の周期において家庭と仕事のどちらか一方に負担になるのは良くない」と語った。 

      ベーリンガー氏は「児童手当や家族手当は出産を決めるのに影響を及ぼすが、それほど大きくはない。公共保育施設を増やすことが長期的に出生率に影響を大きく及ぼす」とし「親手当(韓国の育児休暇手当)がプラスの影響を及ぼす」と強調した。児童手当よりも親手当の方が出産影響指数が大きいということだ。韓国では文在寅大統領の公約に基づき0-5歳児童手当が新設される。育児休職手当は多くない。 

      ルタブルリ氏は「出生率の上昇は家族政策の主な目標の一つ。児童手当で出生率を高めるには限界があり、これよりも仕事・家庭の両立が重要だ」とし「フランスでは家庭の形態が非常に多様であり、出生児の57%が非婚家庭で生まれる」と紹介した。


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月02日 09時45分
    http://s.japanese.joins.com/article/014/235014.html?servcode=400&sectcode=400

    https://i.imgur.com/YAzEq7P.jpg
    ドイツ連邦人口研究所のノベルト・シュナイダー所長

    引用元: ・【中央日報】韓国人の週60時間労働、欧州人の目には「クレージー」[11/2]

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