韓国の国民は1年間で物価が3.3%上昇すると予想している―このような結果が調査で明らかになった。これは9年7か月ぶりの悲観的な数字だ。食料品など生活必需品の価格が高騰している上、物価上昇スピードが所得の増加より速いため、低所得層がさらに苦境に立たされると専門家らは懸念した。

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週当たりの労働時間が15時間未満の超短期労働者は154万人に達した。60歳以上が76万3000人で超短期労働者の半数（49.5%）を占めた。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「物価が上昇した分だけ収入が増えれば問題ないが、状況はそうなっていない」と指摘した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4057613c7125ba07a40b878060b21740a42856fe

最近の労働時間短縮の流れを受けた「週52時間労働制」の導入が、韓国軍による兵器の製造や開発に大きな影響を及ぼすことが分かった。防衛事業庁が12日に保守系野党・自由韓国党の李種明（イ・ジョンミョン）議員に提出した資料によると、韓国軍が初めて独自に設計した3000トン級の潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）Ⅲ」の建造が7カ月から最長で1年遅れる恐れが出てきたという。これについて防衛事業庁は「人手不足の影響で一部の工程が遅れるのは避けられない」と説明している。

　防衛事業庁が今年7月「週52時間労働制」が202の事業に及ぼす影響について分析を行ったところ、当面は10の事業で計画が遅れる見通しであることが分かった。まず上記の「張保皐Ⅲ」や上陸艦「露積峰（ノジョクポン）」など4隻の艦艇の建造が1－12カ月ほど遅れ、中高度偵察用無人航空機（MUAV）、次世代軍団級偵察用無人機（UAV－Ⅱ）など、偵察分野での5事業も2－6月ほど遅れる見通しだという。

　防衛事業庁は「すでに契約が締結されたものは労働時間を週68時間と見込んで事業の期間や人員、それに伴う人件費などが計算されているが、新しい勤労基準法（労働基準法に相当）によってこれらを大幅に見直す必要がでてきた」と説明した。このようにスケジュールの遅延や人件費の増加によって事業ごとに約1億－76億ウォン（約1000万－7億5000万円）、総額で200億ウォン（約20億円）の追加予算が必要になったという。これは追加予算について後から判断することになった「張保皐Ⅲ」を除いた数字だ。李議員は「所得主導成長政策の影響が国防分野にまで及んでいる」とした上で「防衛産業分野に見合った弾力性のある勤務形態の導入が必要だ」と指摘する。

「週52時間労働」で最も大きな影響を受けている「張保皐Ⅲ」は韓国独自の技術で設計・建造される初めての3000トン級潜水艦で、現在、海軍が保有する1200トン級潜水艦と交代させる目的で開発が進められてきた。しかし防衛事業庁は張保皐Ⅲの1番艦と2番艦が完成する時期について短くて7カ月、長ければ12カ月遅れる見通しを提示した。1番艦は近く進水式が行われる予定だが、その後は配線作業や試験運航の結果分析などで遅れが避けられないという。また週52時間労働制によって追加の人材も必要になるが、これを充足する見通しも立っていないという。

　それ以外の事業も事情はさほど変わらず、どれも1－3カ月の遅れが見込まれている。例えば「蔚山級BatchⅢ戦闘体系」開発事業は3カ月遅れ、それによって15億ウォン（約1億5000万円）の追加予算が必要になった。「戦闘勤務支援艇2番艦」の建造も2カ月遅れ、1億ウォン（約1000万円）の追加予算が必要だ。天王峰級新型上陸艦「露積峰」の4番艦は追加の費用はかからないが、試験運航に1カ月が追加で必要になるという。

　指揮や偵察分野でも4事業に追加予算が必要になることが分かった。「中高度偵察用無人航空機（MUAV）開発事業」は試験評価が2－6カ月ほど遅れ、65億ウォン（約6億4000万円）の予算が新たに必要になると見込まれている。「次世代軍団級偵察用無人機（UAVⅡ）」「師団偵察用無人機（UAV）」「多目的実用衛星」の開発・製造については当初の計画に遅れは生じていないが、UAVⅡには17億ウォン（約1億7000万円）、UAVには6億ウォン（約6000万円）、多目的実用衛星には14億ウォン（約1億4000万円）の追加予算が必要になった。またこれ以外にも小型武装ヘリのテストに76億ウォン（約7億5000万円）が追加で必要になる見通しだ。

　李議員は「政府が全ての分野において無理に労働時間を短くした影響で、韓国軍の重要な戦力整備事業にも影響が出ている」「所得主導成長の影響で安全保障に問題が生じれば誰が責任を取るのか」などと指摘した。
チェ・ヨンジン記者

ソース
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2018/09/13 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091300996_2.html

「韓国の１週間の労働時間が６０時間？　欧州の人が見ればそれはクレージーだ」。

  ドイツ連邦人口研究所のノベルト・シュナイダー所長（マインツ大社会学科教授）は先月３０日、韓国保健社会研究院が主催した「欧州の家族政策と出産：韓国が示唆する点」国際カンファレンスで、驚いた表情を見せながらこのように語った。 

  この日の討論会にはシュナイダー所長のほか、マリア・ベーリンガー独外務省相談サービス所長、フランスの社会学者マリー・テレーズ・ルタブリエ氏が出席し、欧州の経験を伝えた。 

  出席者は短期的に児童手当よりも親手当、すなわち育児休暇手当が出産に大きな影響を及ぼすと説明した。長期的には公共保育施設の拡充、仕事・家庭両立環境の形成が重要だと指摘した。 

  シュナイダー氏は５つの家族政策が調和しなければいけないと提案した。 

  「直接・間接的な金銭支援、保育施設や仕事・家庭両立などのインフラが重要となる。育児休暇など養育に関連する時間を保障し、勤務時間を柔軟に使うべきだ。男女平等が重要だが、看過されることが多い部分なので、はっきりと強調する必要がある。新しい政策を導入する前に政治的に十分に疎通しなければいけない」。 

  シュナイダー氏は特に時間の重要性を強調した。「韓国の週６０時間労働は家族的な生活とは正反対の状況を招く」とし「『夫４０時間、妻２０時間』労働モデルに固執するのではなく、夫は４０時間を減らして家庭にもっと寄与し、妻は２８時間に増やして社会への参加をさらに誘導し、結婚前の姿に戻るのが仕事・家庭両立において重要だ」と話した。 

  シュナイダー氏は「家族政策（出産政策）は中央政府が独自に遂行するものではない。地方自治体・各種協会・宗教団体・市民団体だけでなく企業が参加して家族中心的な勤務環境を構築する必要がある」とし「一つの政策では変わらない。文化を変えるには長い時間がかかる」と強調した。続いて「欧州で成功した家族政策は公共保育の拡大、仕事・家庭の両立」とし「生涯の周期において家庭と仕事のどちらか一方に負担になるのは良くない」と語った。 

  ベーリンガー氏は「児童手当や家族手当は出産を決めるのに影響を及ぼすが、それほど大きくはない。公共保育施設を増やすことが長期的に出生率に影響を大きく及ぼす」とし「親手当（韓国の育児休暇手当）がプラスの影響を及ぼす」と強調した。児童手当よりも親手当の方が出産影響指数が大きいということだ。韓国では文在寅大統領の公約に基づき０－５歳児童手当が新設される。育児休職手当は多くない。 

  ルタブルリ氏は「出生率の上昇は家族政策の主な目標の一つ。児童手当で出生率を高めるには限界があり、これよりも仕事・家庭の両立が重要だ」とし「フランスでは家庭の形態が非常に多様であり、出生児の５７％が非婚家庭で生まれる」と紹介した。


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月02日 09時45分
http://s.japanese.joins.com/article/014/235014.html?servcode=400&sectcode=400

https://i.imgur.com/YAzEq7P.jpg
ドイツ連邦人口研究所のノベルト・シュナイダー所長