韓国では、「経済の腰」にあたる40代の雇用両極化現象が深まっていることが分かった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の中でも専門職・事務職への就業者は増えたが、販売職・技能職の雇用が大幅に減少し、40代全体の就業者減少傾向が続いた。40代の雇用両極化解消のためには、産業構造の変化に対応した職業訓練の強化とともに、民間経済の活性化を通じて、全体の雇用拡大をはかるべきというのが専門家たちの提言だ。

21日、イーデイリーが統計庁の「経済活動人口調査マイクロデータ」を分析した結果によると、先月40代の就業者は販売従事職種など、大幅に減少していることが分かった。先月40代の販売従事者は68万人と、1年前（73万5000人）より5万5000人減少した。販売従事者は営業職や売場の販売員、通信や訪問販売員などが該当する。

　販売従事者に続き、40代の就業者数の減少幅が大きい職種は、技能員および関連機能従事職種であることが分かった。技能員・関連技能従事者には、食品加工、衣服関連、運送・機械関連技能職等が含まれる。先月40代の技能員や関連技能従事者は57万3000人と、前年同期に比べ2万4000人が減少した。農林・漁業熟練従事者は1万9000人減ってその後に続いた。

　一方、専門職と事務職への就業者は増加した。先月40代の専門家および関連従事者は162万6000人で、前年同期に比べ5万人が増加した。同期間、事務職就業者も1万3000人増えた。

　先月40代の全体就業者は632万7000人で、前年同期に比べ6000人が減少した。40代の就業者数は2015年11月以来、先月まで66か月連続で減少している。

　ただ、コロナ19以後大きく拡大した減少幅が、今年に入り1月21万人、2月16万6000人、3月8万5000人、4月1万2000人と緩和される中でも、ブルーカラーの職種は雇用難が深刻化している。

　産業別に見ると、40代の雇用は卸売りと小売業で最も大きく減少した。先月40代の卸売りや小売業の就業者は81万9000人で、1年前に比べて6万4000人減少した。続いて不動産業（2万4000人減）、農業・林業および漁業（1万9000人減）、団体・その他個人サービス業（1万6000人減）の順で減少幅が大きかった。

　学歴別でも雇用格差は明確だった。先月40代の就業者のうち、大卒以上は就業者数がいずれも増加した。先月40代の大卒就業者は239万8000人で1年前に比べて10万3000人が増加し、修士就業者は2万7000人、博士就業者は6000人が増えた。

　反面、先月40代の高卒就業者は218万1000人で同期間18万5000人減少した。家計を率いる家長である40代に現われるこのような雇用両極化は、コロナ19の衝撃が社会的弱者に集中することを示している。

　すでに就職市場への参入経験のある、40代の雇用両極化を解消するには、全体の雇用規模が拡大する経済環境を作るべきというのが専門家の意見だ。政府はこれに先立ち、昨年、職業訓練と体験、採用を連携する「雇用パッケージ」を新設し、訓練期間の生計費支援、創業支援の拡大などを盛り込んだ40代雇用対策を打ち出したが、限界があるという指摘が多かった。

　漢城大経済学科のパク・ヨンボム教授は「政府の対策を見ると、政府の直接雇用事業や就職までの手当支援などで支援できる高齢層や青年層と違い、中年層に対して、明確な対策を出すことは難しい」とし、「結局経済自体を活性化し、民間部門で雇用を拡大させるしかない」と話した。

　韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用分析チーム長も「産業構造の変化により、社会的弱者層の雇用衝撃がより大きい状況で、職業教育の支援は必須だ」とし、「ただ、雇用は連鎖的に移動が起こるだけに、就職市場からすでに追い出された人が再び参入するためには、雇用全体の規模を拡大するのが根本的な解決策」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ef5e2fcf0409c7e736c5cea9d5a5a08bc85c79

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が9日発表した2020年の1人当たり国民総所得（GNI、暫定値）は3万1881ドル（約350万円）で、前年比1．0%減少した。新型コロナウイルス感染拡大による景気の冷え込みとウォン安ドル高が影響した。減少は2年連続。

　韓国の1人当たりGNIは、17年に3万1734ドルと先進国の目安とされる3万ドルを超え、20年まで4年連続で3万ドル台を維持した。

　1人当たりGNIは国民が国内外で得た総所得を人口で割ったもので、国民の生活レベルを把握するための指標として用いられる。

　一方、韓銀が発表した20年の実質国内総生産（GDP）成長率の暫定値はマイナス0．9%だった。今年3月の発表に比べ0．1ポイント上方修正された。マイナス成長はアジア通貨危機の影響を受けた1998年以来、22年ぶりとなる。

　また、19年のGDP成長率の確定値はプラス2．2%で、0．2ポイント上方修正された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0396c37b64e14ef98f4ed8c32a8050f07b8581d2

コロナの影響で韓国における就業者数が今年2月には47万人以上減少し、1998年の国際通貨基金（IMF）経済危機以降、最も長い期間の連続減少となった。

17日、韓国統計庁が発表した「2021年2月の雇用動向」によると、先月の就業者数（15歳以上の人口）は2636万5000人で、前年同月比47万3000人減少した。

就業者数は、コロナの感染拡大が始まった昨年3月に前年同月比19万5000人の減少を記録した後、12か月連続で減少した。

12か月連続の減少は、IMF経済危機の影響で1998年1月から1999年4月までに就業者数が16か月連続で減少した後、最長である。

減少幅は今年1月（-98万2000人）、昨年12月（-62万8000人）より改善された。先月15日、コロナ対策警戒レベルの緩和、防疫環境の改善などの影響によるものだと統計庁は分析した。

15歳から64歳までの雇用率は64.8%で、前年同月比1.5p下落した。2014年2月（64.6%）以来、2月の基準としては最低である。青年層（15?29歳）の雇用率は42.0%で、前年比0.9p下落した。

失業率は4.9%で、前年同月比0.8p上昇した。青年層（15?29歳）の失業率は10.1%で、前年比1.1p上昇した。

統計庁は「2月の就業者は宿泊飲食業、卸売・小売業など対面業種を中心に就業者の減少傾向が持続される中、保健福祉業が増加して、合計の減少幅が縮小した」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cba1155c350c432f090d57ca76937f271470d16