2021年10月最後の営業日が締まり、株式市場も10月の実績が締まりました。KOSPI（韓国総合株価指数）の動きは以下のように締まりました（チャートは『Investing.com』より引用：月足）。
https://imgur.com/a/lIZID95

これは「月足」ですので、ローソク足1本が1カ月の値動きを示しています。

上掲のとおり、KOSPIは07月に陰転して4カ月連続で下落しています。KOSPIは2021年03月の始値より下にいきました。

07月の始値から10月の終値まで「8.8％」の下落ですから投資家にとってはロクな話ではありません。

月足で見れば、すでに韓国株式市場は調整局面に入っていると見ることができるかもしれません。そうであれば、どこで止まるかが問題です。

韓国株式市場で注目される外国人投資家の売買動向ですが、「4兆9,898億ウォン」の売り越し※です。

09月に「帰ってきた」と喜んだのもつかの間、次月に約5兆ウォンも売り越したのです。

彼はすぐまた出ていきました。

対する個人投資家は「5兆226億ウォン」の買い越し※。

個人投資家は頑張っているようですが、11月にはアメリカ合衆国でテーパリング開始の表明・開始が見込まれています。韓国株式市場から資金を抜いて移動する動きが大きくなりそうです。KOSPIはさらに下げる可能性があります。

※NAVERの集計を基にしています。

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)

　韓国の8月の経常収支が16カ月連続で黒字を記録した。しかし、代表的な国策シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）は長期化するコロナ感染拡大防止措置の影響で景気回復が鈍化していると指摘した。

　韓国銀行が7日発表した国際収支統計（速報値）によると、8月の経常収支は75億1000万ドルの黒字だった。昨年5月以来16カ月連続の黒字を記録した。しかし、内訳を見ると、貿易収支が56億4000万ドルの黒字だったが、前年同月に比べると黒字幅が14億5000万ドル縮小した。輸出よりも輸入の増加幅が大きかったためだ。サービス収支は海上貨物輸送による輸入が大幅に増え、10億ドルの黒字だった。

　しかし、KDIは同日発表した「10月の経済動向」で、「最近対面サービス業の不振で回復の勢いが鈍化した中、世界的な景気の不確実性も高まり、景気の下振れリスクが増大している」と分析した。統計庁によると、8月のサービス業の生産は前月比で0.6％減少した。宿泊・飲食店業（5.0％減）、運輸・倉庫業（1.3％減）、教育サービス業（1.7％減）など対面業種でマイナス幅が大きかった。

　KDIは今年5月にコロナ発生後初めて景気回復傾向が見られるとする景気診断を示して以降、景気回復が続いているとしてきた。9月の経済動向でも「緩やかな景気回復傾向を維持している」としていたが、判断を「景気減速」へと改めた格好だ。

　KDIは製造業の回復がスローダウンする可能性を警告。「半導体を中心に改善の流れが続いているが、最近中間財の需給不安で自動車など一部業種の生産が萎縮し、企業心理指標が悪化するなど下振れリスクが拡大している」と指摘した。また、「世界経済もコロナ再拡大とサプライチェーンの混乱などで景気回復が遅れ、金融市場の変動性が拡大するなど外部条件の改善が鈍化している」と評価した。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880007.html

10/23(土) 6:56配信
朝鮮日報日本語版

　米国、英国、フランス、ドイツ、日本など国連に加盟する欧米43カ国は21日（現地時間）、中国政府による新疆ウイグル族の人権弾圧を非難する声明を発表した。国連では欧米諸国を中心に2019年は23カ国、昨年は39カ国が同じ声明を出したが、韓国政府は3年連続でこの声明に参加しなかった。国際的な自由民主陣営は人権など普遍的な価値を追求しているが、そこから韓国が離脱する動きが今回も続いた形だ。

　AP通信など外信各社はこの日、国連総会で人権問題を担当する第3委員会の会合の際、米国など欧米43カ国が署名した共同声明をフランスのドリビエール国連大使が読み上げたと報じた。声明では「新疆ウイグル自治区の現状を懸念する」とした上で「拷問、残酷で非人間的で屈辱的な待遇、差別、強制避妊、性暴力、強制的な児童分離など広範囲かつ組織的な人権侵害についての報告が少しずつ増えている」と指摘した。声明はさらに「ウイグル族や他の少数民族に対して幅広い監視が行われている」「宗教、思想、移動、表現の自由、ウイグル文化に対する厳しい制限もある」などとも批判した。

　これに対してキューバなど中国を支持する63カ国は「ウイグル問題は中国の内政問題だ」とする反論の声明を出した。中国の張軍・国連大使も「新疆の住民生活は徐々に改善しており、中国の発展を妨害する欧米諸国の陰謀は失敗するだろう」と述べたという。AP通信が伝えた。AP通信は「一連の声明対決は人権をめぐる欧米対中国の緊張関係を示している」「米中の緊張はコロナの世界的感染拡大の責任論をはじめとして、貿易面での対立、南シナ海における中国の活動など、それ以外の問題でも高まりつつある」との見方を示した。

　韓国経済社会研究院外交安保センターのシン・ボムチョル所長は「中国との関係の中で人権問題を直接取り上げるのは韓国にとって負担が大きいだろうが、多国間外交の舞台では普遍的な価値に立脚した声を出すべきだ」「基本的な人権問題で韓国が発言できないのは問題」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/07993438804d7aef5c257a7fc42c173014900fb2