まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:造船業

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/31(火) 17:23:22.92 ID:CAP_USER
    仕事がないためクレーンは止まったままで、作業員の姿も見られない。この産業団地には大宇造船海洋とサムスン重工業の協力会社が密集しているが、造船業の不況で二社が大規模な人材構造調整に入ったため、協力会社の相当数は廃業したり工場を止めたりした。

    ことし上半期、造船業種だけで2万7000件の働き口が消える。電子・鉄鋼・半導体・ディスプレイなど残りの輸出主力業種も雇用が伸び悩むことが予想されている。韓国雇用情報院は31日、このような内容を取りまとめた「2017上半期 主要業種雇用展望」を発表した。機械・電子・造船・自動車のような国内8つの輸出主力製造業や建設・金融保険業など10業種の雇用保険被保険者、職種別事業体労働力調査、経済活動人口調査を基に分析した。

    これによると、全体雇用規模は昨年上半期より0.7%(5000人)ほど増加することが予想された。だが、従業員30人未満の企業の雇用は増加するが、1000人以上の企業は減少するという。低賃金の働き口が増えるということだ。

    昨年に続き、造船業種の雇用ショックは収まらない見通しだ。世界景気が鈍化しているうえに船舶供給過剰の余波で不況が続いているからだ。ことし上半期の造船業種の雇用規模は昨年上半期に比べて15%(2万7000人)ほど減少するとみられている。構造調整がどのように進められるか次第では減少幅はさらに拡大する可能性もある。このような現象は大・中小企業に関係なく現れる。

    鉄鋼業種や繊維、ディスプレイ分野も雇用減少が予想された。鉄鋼業種は保護貿易主義にともなう規制強化が足を引っ張るが、原材料の上昇にともなう製品価格の上昇、中国内での減産が好材料として働き、0.7%(1000人)減に踏みとどまる見通しだ。繊維は中国などからの逆輸入の増加、低価格繊維素材の需要増加で打撃を受けるものの、為替レートの上昇、基底効果で輸出が増えて雇用は0.3%減の水準が続く。ディスプレイは投資拡大で装備市場が成長するとみられているが、LCD市場の縮小によってグローバル部品素材市場そのものが小さくなる見通しだ。これに伴い、雇用は0.8%減少するものとみられる。

    半導体業種は小幅(0.8%)増加する展望だ。メモリー半導体価格の安定が持続し、情報通信(IT)機器に搭載される容量の増加が成長を牽引するとみられているからだ。米国の保護貿易の強化が、急成長を遂げる中国半導体産業を牽制する効果を生むことも韓国企業には有利に働く。

    機械業種は上半期に設備投資の増加が予想される。しかし雇用は投資分ほど増えないとみられている。保護貿易主義で改善幅が制限されるうえ、中国の自国企業育成政策、ブレグジット後の欧州の自国優先主義感情の強まり、米国の利上げとシェールガス生産の増加が雇用に否定的な影響を及ぼしかねないためだ。ことし上半期の機械業種の雇用増加は0.7%(5000人)にとどまる見込みだ。

    電子業種は従業員300~999人以下の企業では雇用が減少する反面、1000人以上と30人未満の企業では雇用増加が予想される。電気自動車の需要増加、次期スマートフォンモデルの発売にともなう好材料が待っているからだ。増加幅は0.8%(5000人)程度でほぼ横ばいを維持するものと予想される。

    自動車部門は内需販売の減速が輸出増加率を上回ると予想されているが、雇用は小幅で増加傾向(1.1%)を維持するだろうと雇用情報院は予想している。

    建設業では社会間接資本予算の減少と住居用建築物の過剰供給で受注額が減る見通しだが、建設に対する投資はある程度続くものと見られている。これに伴い、昨年上半期に比べて雇用は1万7000人(0.9%)増となり、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

    金融保険業も0.6%(7000人)増で前年度とほぼ同じ水準を維持する見通しだ。住宅と不動産景気の落ち込み、融資増加率の鈍化という悪材料があるものの、市中の金利上昇が銀行の収益性を改善するものとみられている。

    中央日報 2017年01月31日15時55分
    http://japanese.joins.com/article/252/225252.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【経済】韓国、ことし上半期に造船業だけで2万7000件の雇用消える[1/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/13(火) 21:15:02.27 ID:CAP_USER
    5大海洋強国を夢見た韓国海運業が絶体絶命の危機に瀕している。韓進(ハンジン)海運は法定管理(日本の会社更生法に相当)入りして事実上“沈没”し、現代商船も海運同盟「2M」の公式パートナー入りに失敗した。2大海運会社が共に不安定な状況で、国家海運業も危ういという予測が流れている。危機を克服して国内海運産業を蘇生させる方法はないだろうか。

    海運業種43団体が集まる韓国海洋産業総連合会所属のキム・ヨンム韓国船主協会副会長(61)に12日、意見を聞いた。キム氏はことし8月、中央日報社屋にやってきて「韓進海運の法定管理は絶対ダメだ」と熱弁をふるった人物だ。当時、韓進海運が法定管理に入れば物流大乱が起きて海運・港湾業は打撃を受けると主張した。約100日が経過し、その予想はほぼ現実となった。

    キム氏はいまもまだ韓国海運産業の再生は可能だとする希望の綱も手放してはいなかった。▼物流▼鉄鋼▼造船▼造船機資材--など海運に関連する産業のほとんどがグローバルトップ10位の周辺にいるためだ。

    実際、韓国造船業と造船機資材業は世界2位、鉄鋼業は5位、海運業は6位を記録している。

    世界1位の海運会社マースクを保有しているデンマークや世界2位MSCを保有しているスイス・イタリアなどにはない環境だ。これらの国々に比べて韓国の海運業が競争力を持てる機会が多いと解釈することができる。

    問題はこのような関連産業がシナジーを出せずにいるという点だ。キム氏はその最大の理由に担当部署がバラバラに管理をしている点を挙げる。

    金融業は金融委員会と企画財政部が、造船・鉄鋼業は産業通商資源部が、海運業は海洋水産部が担当していて個別業種がおのおの自分の道での生き残りを図ろうとしていると指摘する。

    「海運業が生き残っていくためには適正な時期での金融支援が必要です。最近6年間、国内政策金融機関(産業銀行・輸出入銀行)が海運業を支援した船舶金融規模(128億ドル/約1兆5000億円)のうち、韓国国籍船社に支援した金額はせいぜい19億ドルに過ぎません。この額を韓国海運会社に融資することができれば、海運業も再生させることができ、海運会社が国内造船会社に船舶を発注して造船業まで生き返らせることができます」

    国内荷主の支援も必要だ。コンテナ船社の荷主である物流会社とバルク船社の荷主である鉄鋼会社などが自国の海運会社に品物を運搬させる比率を高めようというものだ。現在、この国籍船積荷率(総輸送量のうち自国船舶が積集した比率)は20%前後だ。この比率を倍に高めるよう国内の荷主に働きかけようとの主張だ。

    鉄鋼会社は海運会社の荷主であると同時に、造船会社にとっては厚板を提供する後方事業者でもある。「造船会社が国内鉄鋼会社に厚板の発注を増やせば、鉄鋼会社は海運会社に国籍船積荷率を高めるよう協力を求めることも可能だというのがキム氏の考えだ。

    海運会社が船舶発注を増やして造船業が復興すれば、後方産業である造船機資材産業と厚板を生産する鉄鋼業も同時に良くなって好循環が生まれる。キム氏は「海運関連の産業を一括して管理するコントロールタワーがぜひとも必要だ」と強調して「政府が提案した海運産業発展委員会を大統領あるいは首相の直属で早期に設置し、産業発展のためのガバナンスを構築してほしい」と提案した。


    中央日報/中央日報日本語版 2016年12月13日14時08分
    http://japanese.joins.com/article/500/223500.html

    引用元: ・【経済】韓国海運・造船業がすべて生き残ることができる方法は[12/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/18(木) 17:26:20.79 ID:CAP_USER
    日本UBS証券国際調査部の山口敦常務は「韓国造船業の危機が近いうちに鉄鋼業の危機に広がることも考えられ、対策の準備が必要だ」と助言した。山口氏は日本鉄鋼業界を代表するアナリストで、日本政府の鉄鋼構造改革に関する提言もしている。

    東京のUBS証券本社で最近会った山口氏は「ポスコ・現代製鉄など韓国の製鉄所は、日本の製鉄所の長所を生かして短所を補完する方向で作られ、強みが多い」としながらも
    「今までは比較的状況が悪くなかったが、今後は厳しくなるかもしれない」という見方を示した。

    山口氏が韓国鉄鋼産業の危機を予想する理由は「1人あたりの鉄鋼消費量」の変化のためだ。先進国であるほど1人あたりの鉄消費量が高まるが、鉄鋼業界は1人あたりの年間鉄鋼消費量について800キロを限界点とみている。
    しかし韓国の鉄鋼消費量は800キロを通過しても増え続け、2014年基準で1061キロとなった。世界鉄鋼協会(WSA)が集計する132カ国のうち唯一1000キロを超える。過去10年間、造船と自動車産業が成長し、鉄鋼の需要を増やした結果だ。

    山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なければいけない」と説明した。
    輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。

    また山口氏は中国政府の鉄鋼業界構造改革が成功する可能性は低いとし、世界鉄鋼の供給過剰問題が長く続くと予想した。

    山口氏は「中国は年間8億トンを超える鉄を生産するが、中国内1位企業の年間生産量は4400万トンにすぎない。1つや2つの企業を統廃合したところで解決する問題ではない」と指摘した。
    続いて「2000年まで中国の鉄鋼企業の95%が国営企業だったが、現在は55%が民営企業」とし「政府が設備投資を止めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。

    http://japanese.joins.com/article/581/219581.html

    引用元: ・【経済】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も[8/18]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/08(金) 07:08:59.28 ID:CAP_USER
    韓国製造業の雇用不況が深刻なことが分かった。特に、造船業だけでなく半導体や携帯電話などの電子業種でも就業者数が急減している。

    7日、雇用労働部が発表した「雇用統計で見る6月の労働市場動向」によると、全体就業者の28.5%を占める製造業では被保険者(就業者)の増加が昨年同月比0.7%にとどまった。

    中でも雇用規模が相対的に大きな製造業の雇用不振が目立った。製造業のうちでも雇用規模が14.4%と大きな電子部品・コンピュータ・通信装備は、6月に4.4%(2万4000人)も下がった。
    2013年9月に雇用規模が57万人でピークを迎えた後、通信装備生産の縮小などで減少を続け、ことし6月の雇用規模は51万3000人にとどまった。

    構造調整で困難にぶつかっている造船業も雇用不振に苦しんでいる。船舶、鉄道、航空装備などを製造する「その他運送装備製造業」は昨年末の時点で21万人まで雇用が増えていた。
    だが、船舶受注減などの景気不振を背景にことしに入って減少に転じ、6月には最大の減少幅5.6%(1万2000人)を記録した。

    http://japanese.joins.com/article/024/218024.html

    引用元: ・【経済】韓国製造業、雇用不況が深刻…造船業に続き電子業種でも急減[7/08]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/08(水) 16:26:50.06 ID:CAP_USER
    火力発電の公企業である韓国東西発電は先月31日、国内11社の海運企業を呼んで共生協力懇談会を開いた。

    この席で東西発電は、海外の有・無煙炭の導入契約時に国籍船社にまず輸送権を与えて、海外のプロバイダーに国籍船社の利用を要請する案などを提示した。

    東西発電の関係者は「発電用の燃料を全量輸入に依存している現実で、国籍船社を生かすことは長期的に運送費など原価低減のためにも必要だ」と説明した。

    政府と業界で東西発電の事例のように荷主の国籍船社の内需割合を拡大して海運と造船業を共に生かそうという声が力を増している。

    国内の海上運送物量の大部分を外国船会社が占め、国内造船所の受注で国籍船の割合は10%にも及ばない奇形的な構造が海運・造船業を同時に危機に陥れたという問題意識からだ。

    ◆内需で海運不況に耐える日本

    4月28日ソウル世宗大路(セジョンデロ)の韓国プレスセンターで開かれた海運造船政策フォーラム創立セミナー。

    産業通商資源部の海洋水産部など関係部署関係者と船主協会・造船海洋プラント協会などの業界代表、輸出入銀行など国策銀行の関係者、発電社・鉄鋼会社など荷主代表までが異例的に一堂に集まった。

    この日のセミナーでは海運・造船の共生のための国籍船社の運送拡大などが議論された。

    キム・ウホ韓国海洋水産開発院本部長は「海運と造船は輸出入貨物の運送、船舶発注と建造、運航とメンテナンスなどで相互補完的な関係」として「韓国は海運・造船間の連結の輪が脆弱でシナジー効果を全く出せずにいる」と指摘した。

    専門家たちは海運・造船を共に生かすためには日本のように国籍船社の運送割合を高めなければならないと提案した。

    海水部によれば国内の海上運送で国籍船社が占める割合は2009年の17%から昨年は10.8%へとかえって減少した。一方、日本は昨年基準で自国の船会社の割合が62%に達した。

    キム本部長は「日本は自国の船会社に対する長年の信頼を基に協力関係がうまく形成されている」として「運賃が少し安いからといって簡単に外国船会社に離脱することが少なく、不況期にうまく耐え抜く」と分析した。

    韓進(ハンジン)海運・現代(ヒョンデ)商船など韓国の海運会社が海運業界の状況悪化で過去の不利な用船料契約問題までが重なり年間数兆ウォン台の赤字に苦しめられる間に、日本の海運業界は『アベノミクス』による円安効果まで享受して運賃収入が2011年の2兆4340億円から2014年は3兆4360億円に増加した。

    中国も石油類の輸送を国籍船社に任せる『国油国運』を旗じるしに国籍船社の利用を拡大する傾向だ。

    ◆荷主の国籍船社利用、誘導するか

    政府の一部では国内の主な荷主と大型フォワーダーの国籍船の利用割合を拡大する案がまず検討されている。国内の主な荷主としては発電公企業、ポスコなどの鉄鋼企業、SKイノベーションなどの製油企業、サムスン電子などのメーカーなどが挙げられる。

    大型フォワーダーとしては現代グロービス・パントス・CJ大韓通運などがある。

    政府関係者は「発電・鉄鋼の原料運送に使われるバルク船は国籍船の運送割合が60~70%水準だが、フォワーダーが主な顧客であるコンテナ船は20%以下に過ぎないものと推定される」として「経済団体などと連携して業界が自律的に『共生協力協約』などを結ぶよう誘導する案などを議論中」と話した。

    大型フォワーダーなど荷主の間で運賃統制力の維持のために国籍船社を生かさなければならないという雰囲気が醸成された点も肯定的だ。業界関係者は「国籍船社が弱まれば荷主も外国船会社の暴利にさらされて運賃上昇などの副作用を体験する可能性がそれだけ大きくなるだろう」と見通した。

    国内の荷主と国籍船社の発注が造船所の受注日照りの解消にとって「恵みの雨」になった事例も出てきている。

    現代重工業は3日、SKE&SやSK海運と米国産シェールガスの運送に使われる18万立方メートル級の液化天然ガス(LNG)船2隻の受注契約(計4億ドル規模)を締結した。現代重工業が今年受注した初めてのLNG船だ。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年06月08日
    http://japanese.joins.com/article/638/216638.html
    http://japanese.joins.com/article/639/216639.html

    引用元: ・【韓国】国籍船利用率、日本62%vs韓国10%…韓国内の仕事増やし海運生かす[6/8] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【韓国】海運・造船業保護のため、自国船籍船の使用を要請。現在はわずか10%】の続きを読む

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