韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

【グラフ】ウォンも売られ続け…
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08291850/?photo=3

鈴置:今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

　韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

　グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

　6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。

――原因は？　

鈴置:直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。

　新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。

本質は生産年齢人口の減少
――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置:それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

　日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

　ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

　現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

　もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

　本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

鈴置:養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

※続きは元ソースで

Yahoo!Japan/デイリー新潮　8/29(月) 18:50 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b5ed85ea3fab98519631ed8d33fb36e1bba5e1

(機械翻訳)

10月10日、世宗大学経営学部の金大宗教授(ペ・ドクヒョ学長)がオーストリア・ウィーンで開催された国際会議で「新興国におけるドル返還と外貨準備の研究」に関する論文を発表しました。キム教授は論文の中で、「為替レートが1350ウォンまでに高騰し、為替危機が再発するのを防ぐためには、ユン・ソクヨル政権による韓韓日通貨スワップの締結が最も急務である」と断言した。

「29日の為替レート1350ウォンの上昇は、為替危機の兆候です。政府が急いで準備をしなければ、来年は1500ウォンに上がるだろう」

金教授は「為替危機は何度も起こり、韓国が再び倒産すれば7割の企業が倒産することになるので、政府がやるべき最も重要な課題は国家破産を防ぐことだ。米国はベンチマーク金利を5%に引き上げ、2%の価格目標を掲げている。新興国の30%が破産する。政府は2008年のように韓国と米国と通貨スワップを締結し、2つの盾を準備するべきだ」と述べた。

米国は基準率を2022年に3.5%、2023年に4.5%、2023年に5.0%に引き上げる。韓国は、ウクライナ戦争による原油価格の高騰や値上げ、貿易赤字の拡大、中国の封鎖、米ドルの返還などによる国際金融危機に備える必要がある。

金大中教授は「2022年7月末の外貨準備高/GDP比のうち、韓国は27%と最も低い。スイスは129%、香港は129%、台湾は91%、サウジアラビアは61%だ。97年の為替危機の間、台湾は十分な外貨準備で国家破産危機を起こさなかった」と述べ、「韓国銀行は外貨準備高で世界第9位とすべきではない。スイス、香港、台湾、サウジアラビア、ロシアは韓国よりもGDPは小さいが、外貨準備は多い。外貨準備高は、経済が成長するにつれて毎月自然に増加します。それを絶対的な価値基準としてではなく、GDPに対する比率として見るのは理にかなっています。

「2008年の金融危機では、為替レートは1600ウォンに上昇し、当時の政府の強い要請により韓米通貨スワップが調印されました。当時、700億ドルの日韓通貨スワップもありました」とし、「ユン・ソクヨル政権の最も重要な政策は、為替危機の再発を防ぐことです。代替案は、韓米通貨スワップの調印と外貨準備の倍増だ」と述べた。

「BISが推奨する韓国の十分な外貨準備高は9300億ドルです。ユン・ソクヨル政権はシンガポールレベルで法人税を17%減税し、株式配当税と譲渡税を廃止し、証券取引所税を0.2%減税し、規制緩和すべきだ。現在トップ30に入っている韓国は、国際金融ランキングで10位にランクインすべきだ」と述べた。

「韓米関係が回復した以上、政府は韓米間の通貨スワップを強く求めるべきである。韓米、韓日通貨スワップを再開して金融危機を乗り越えよう」と述べた。

https://newsis.com/view/?id=NISX20220830_0001995337
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661911707/

ドルウォンのレートがかつての通貨危機時の水準まで上がっているため、韓国は大丈夫なのかという危機感が表出されています。




危機感の表出は、上掲のとおり韓国の外貨準備高が減少しているためでもあります。

韓国の外貨準備高は2022年06月時点で「4,383億ドル」。4カ月連続で減少しています。

4,000億ドル超あるので、通貨危機など無縁にも見えるのですが、2022年03月にはドル不足でドボン寸前となり、『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が締結したドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）で助かりました。

ドル流動性スワップを締結した直後、2020年04月02日※、

満期84日：79億2000万ドル
満期8日：8億ドル
を利用しました。

いかにドル不足に陥っていたかの証明です。

※正確にはこれは契約日。『韓国銀行』から連銀への申請日は03月31日。

『韓国銀行』の発表によれば、このとき外貨準備高は4,000億ドルあったのです。

もし本当に4,000億ドルあったのなら、なぜドル流動性スワップを利用しなければならなかったのでしょうか。

理由は一つしか考えられません。

すぐに使えるドルが枯渇していたからです。

(略)

「韓国の外貨準備において真水はいくらあるのか」は常に注目の的です。

なぜなら、1997年のアジア通貨危機時に、『韓国銀行』が公表していた外貨準備高は幻であった（使える金額は実はあまりなかった）という、まるで冗談のようなことが起こったからです（以下記事参照）。

https://money1.jp/archives/2274

(略)

なぜ、こんなことが起こるのかというと、外貨準備高の公表とは、資産の部の公表に過ぎないからです。




貸借対照表でいえば、外貨準備高というのは左側の「資産の部」しか見ていません。また、中身について、具体的に「どんな資産なのか」は公表されていません。

(略)

真水がいくらあるのかが分からないので、『韓国銀行』の公表する外貨準備高はいつまでも疑問の目で見られるのです。

アジア通貨危機の際にウソを付いていたのがばれたので、自業自得ではありますが。

（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/85749
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1659252911/