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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:通貨危機

    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/23(月) 14:42:18.77 ID:CAP_USER
    2018年07月23日11時32分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]


    ソウル地下鉄2号線「江南(カンナム)駅」の地下商店街で13年間にわたりフランチャイズ化粧品ブランド「エチュード・ハウス」店舗を経営してきたAさんは1カ月前に廃業した。増える費用に対応できなかったからだ。Aさんは「60平方メートル店舗の月賃貸料が1500万ウォン(約150万円)だが、最低賃金の上昇でアルバイトの人件費負担まで増えた。中国人観光客がすぐに戻ってくる雰囲気もなく、店をあきらめた」と話した。

    江南駅一帯でAさんのように店を閉めようとする自営業者が増えている。付近の不動産仲介士は「権利金2億-3億ウォンだった江南駅一帯の店舗が最近は権利金なしで出てきている」と現場の雰囲気を伝えた。

    ◆廃業する自営業者

    商圏が冷え込み、自営業者の廃業が急増している。統計庁の2018年6月の雇用動向によると、自営業者は570万1000人と、前年同月(571万6000人)比0.3%減少した。

    零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は2.4%にすぎず、廃業率は4.3%にのぼった。100店舗のうち4.3店舗が閉鎖し、2.4店舗が新しく創業したということだ。商圏情報研究所のイ・サンヒョク研究員は「経済活動人口の20%以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない」とし「最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与えている」と述べた。

    店を閉める自営業者が多く、廃業率は今後さらに増える可能性が高いと、専門家らは予想した。ソウル瑞草洞(ソチョドン)サムスン社屋付近の江南ビル地下1階のアーケードで66平方メートル規模のカフェを経営するDさんは「11店舗のうち4店舗がすでに廃業した」とし「最低の賃金引き上げでアルバイトを雇う余力もなく、客も減っているので、10月に廃業する予定」と語った。

    ◆急増する空室率

    自営業者が出ていく中、ビルのオーナーが打撃を受けている。新しい賃借人を見つけられず空き店舗が増えているのだ。空き店舗の増加は地域商圏だけでなく、主要広域商圏、新興商圏、会社員の需要が多いオフィス商圏などで共通して表れている。

    韓国鑑定院によると、昨年10-12月期に8%台だった江南地域の空室率は今年1-3月期には9.1%上昇した。同じ期間、島山大路(ドサンデロ)の空室率は6.7%から7.5%に高まった。新沙(シンサ)駅周辺の空室率は4.9%から7.0%に上がった。鍾路(チョンノ)の空室率は同じ期間に11.0%から20.1%へと倍近く上昇した。明洞(ミョンドン)の空室率も9.9%と2けた目前だ。昨年4-6月期(8.2%)から上昇している。大学生と外国人観光客が集まる弘大(ホンデ)・合井(ハプチョン)圏も例外でない。昨年10-12月期に7.4%だった空室率が今年1-3月期には12.5%に上がった。

    キム・ジョンリュル・アカデミーのキム・ジョンリュル院長は「自営業者の間では『通貨危機当時よりも深刻だ』という声が出ている」とし「冷めた創業ブームのため需要が減り、賃貸料を調整しても空き店舗を満たすのが難しい状況」と話した。

    ◆権利金・賃貸料が急落

    従来の賃借人が廃業する中、店舗賃貸物件も急増した。不動産仲介業者「店舗ライン」によると、今年上半期のソウルの店舗賃貸物件数は前年同期比で30%ほど増えた。江南区の賃貸物件増加率が56%と、最も高かった。さらに賃借人が見つからないため賃貸料と権利金が落ちている。この2、3年間に店舗の「権利金」が半減した地域が多い。店舗ラインによると、昨年10月から今年3月までソウル龍山区漢南洞(ハンナムドン)経理団通りと冠岳区奉天洞(ボンチョンドン)シャロスギルの店舗の平均権利金(100平方メートル店舗基準)は7000万-8000万ウォンにすぎなかった。2014-15年には1億4000万-1億5000万ウォンだったところだ。店舗ラインのヨム・ジョンオ商圏アナリストは「商圏形成初期に生じたバブルが消え、権利金が半分ほどに減った」と説明した。

    コ・ジュンソク新韓銀行不動産投資諮問センター長は「商圏を好転させる材料が見えず、今年下半期も厳しい状態は続く見通し」とし「空室率が増えて長期化すれば、ビルのオーナー、店舗所有者によって売買価格が下方調整される可能性がある」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/412/243412.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】「通貨危機より深刻」…ソウル店舗賃貸物件30%急増

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    1: 荒波φ ★ 2018/03/22(木) 11:43:21.83 ID:CAP_USER
    2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。

    報道によると、韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

    また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。

    記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

    韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

    これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

    さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

    この報道を受け、韓国のネット上では

    「誰が正しいか見守ろうじゃないか」
    「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」

    など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。

    また、日韓通貨スワップについては

    「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。(※韓国では『日本が原因』との声も上がっている)だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても
    「韓国は何してるの?まだ金利を上げてなかったの?」
    「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える?」

    と不満の声も上がっている。

    ただし、かつての通貨危機の恐怖から

    「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」
    「第2のIMF(>>1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った)

    の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。


    2018年3月22日(木) 11時20分
    http://www.recordchina.co.jp/b584196-s0-c20.html

    引用元: ・【経済】 通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は? [03/22]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/10/10(火) 09:59:34.56 ID:CAP_USER
    1997年、危機は一歩ずつ近づいた。韓宝鉄鋼をはじめ三美、真露、起亜、ヘテ、ニューコアが順に倒れた。タイで始まった金融危機はアジアを襲っていた。韓国政府は「韓国は違う」と壮語した。だが外国人は韓国から急いで資金を引き揚げ、外貨は急速に減っていった。結局同年11月21日に韓国は国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した。 

      通貨危機は振り返れば高コスト・低効率が根本原因だった。当時の韓国は、技術は日本に、価格は中国に押されるサンドイッチの境遇だった。それでも企業は無理な借金経営を継続し、金融機関は一緒に不良に陥った。これを牽制する金融監督システムは作動しなかった。 

      「87年体制」以降に強まった民主化の風に乗り労働コストは急速に膨らんだ。改革が切実だったがリーダーシップが失われて久しかった。海外で韓国は言葉だけで行動しない「NATO(No Action Talk Only)」と呼ばれた。 

      それから20年が流れた。当時と比較すると「ドル不足」にともなう為替危機の可能性は減った。1997年末に204億ドルだった外貨準備高は今年8月末には3848億ドルに増えた。経常収支は当時4年連続で赤字が累積していたが現在は66カ月連続で黒字が続いている。30大グループの平均負債比率は518%から78%に低下した。 

      だが新たな危機を警告する声は再び大きくなっている。量的膨張にも質的な変化は探すのが難しいというのが最も大きい理由だ。あの時も現在も経済の高コスト低効率の構造は相変わらずだ。半導体の陰に隠れ造船、自動車、化学など主力産業の競争力低下は20年前と大きく異ならない。 

      通貨危機当時に構造調整を牽引した李憲宰(イ・ホンジェ)元副首相兼財政経済部長官は「われわれが歩んだ近代化の道をわれわれより何十倍も大きい中国が歩みながら必然的にわれわれと競争的代替関係になっていることが最も大きな脅威要因。すでに危機が進行しているのに努めて危機から目をそらしているだけ」と話した。 

      通貨危機当時に経済体質改善のために推進した4大部門改革(企業・金融・公共・労働改革)はいまに至るまで「未完の改革」として残されている。ある元官僚は、「企業と金融部門だけ少し手を入れただけで公共と労働部門の改革は既得権の反発に押されほとんど手も付けられていない」と指摘した。 

      過去になかった新たな不安要因も生じた。低成長基調が固定化し福祉支出と国の負債は急速に増加している。家計負債はいつ爆発するかももわからない時限爆弾になった。少子高齢化、第4次産業革命のような大変化が近づいているが対応は遅い。保守と進歩の対立が激しくなり社会統合はさらに難しくなった。対外的には北朝鮮の核の脅威がいつになく深刻化し、米国と中国で保護貿易が力を増している。 

      延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「外貨準備高のようないくつかの指標を除くと20年前よりさらに悪化した部分が多い」と話す。李憲宰元副首相は「危機を知っている時は何でもないが、危機から目を背けたり認識できなければ本当の危機となる」と話した。20年前の韓国がそうだった。いまの韓国はその時に比べ果たしてどれだけ変わったのだろうか。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月10日 08時48分
    http://s.japanese.joins.com/article/182/234182.html

    引用元: ・【韓経/中央日報】:韓国通貨危機から20年…再び高まる「国家危機」の警告音[10/10]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/30(水) 00:11:52.24 ID:CAP_USER
    韓国の金融委員会によると、韓国政府が1997年の通貨危機以降に金融の正常化と企業再生に投入した公的資金の回収率は、今年6月末時点で68.3%だった。回収率は2011年以降60%台にとどまっており、構造的な問題が指摘されている。

    政府は計168兆7,000億ウォン(約16兆3,000億円)の公的資金を投入し、そのうち回収した資金は115兆2,000億ウォンにとどまった。

    米国の場合、08年の世界金融危機以降、4,264億米ドル(約46兆円)の公的資金を投入し、14年末までに4,417億米ドルを回収。153億米ドルの追加利益を得た。専門家は米韓の公的資金投入と回収の構造が異なると指摘する。

    米国は公的資金投入時、経営権のない優先株を主に買い入れる。経営権につながらないため後に売却が容易だ。一方、韓国は経営権にこだわり普通株を買い入れている。

    韓国政府は公的資金の回収において、回収の「極大化」、「早期民営化」、「金融産業の発展」の原則にこだわっているため、回収が進んでいないという指摘もある。ウリ銀行の場合、12兆8,000億ウォンが投じられたが15年間回収の成果がほとんどない。

    金融委員会もこれらの問題点を認識しており、「遅くとも27年までには回収を終えたい」としている。

    https://www.nna.jp/news/show/1654782

    引用元: ・【韓国】通貨危機から20年、公的資金回収率68%[8/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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