まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:通貨危機

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/11(月) 23:00:30.76 ID:CAP_USER
    米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

     かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

    悪化する日韓・米韓関係

     韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8%減となった。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

     しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

     しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)のなかで指摘している。

    ず、北朝鮮と経済逆転も
    文=相馬勝/ジャーナリスト
    【この記事のキーワード】文在寅, 通貨危機, 韓国





     今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。
     
     米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。
     
     また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。
     さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」と述べたうえで、「(天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。

     日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。

     現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。
     
     だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。

    北朝鮮の経済成長

     トランプ氏は今月27、28日にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。

     そうなれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。そして、もし逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。
    (文=相馬勝/ジャーナリスト)

    https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641.html
    BJ 2019.02.11

    引用元: ・【韓国】通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も[2/11]

    【なるべきようになっただけだな【韓国】通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も[2/11] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/02(土) 17:06:58.04 ID:CAP_USER
    no title

    ▲月別輸出増加率

     韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

     2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

     2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル(同1・7%減)で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。

     韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。

     ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率(前年同月比)が急落し、12月にはマイナス1・3%に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。

    日米から見放されたらお終い

     過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。(1)米ドルが世界から米国に環流する、(2)韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。

    「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。

     そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、(3)米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。

     1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。 米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った。
    (中略)

     では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。

     戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。

     米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵(パク・クネ)政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。

     韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
    (後略)

    鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 

    ソース:デイリー新潮<韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?>(抜粋)
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1

    関連スレ:【鈴置高史】 韓国はレミングの群れだ~あとは奈落の底に堕ちて行くだけ/『早読み 深読み 朝鮮半島』最終回[01/08]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546952610/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549076696/
    ★1のたった時間:2019/02/02(土) 01:01:56.01

    おいこら対策

    引用元: ・【鈴置高史】 韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?★3[02/01]

    【それでも反日【鈴置高史】 韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?★3[02/01] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/09/26(水) 18:39:32.33 ID:CAP_USER
    機械翻訳

    「大卒失業者54万人」突破... IMF通貨危機直後の2倍多く

    ニュース1 2018-09-26 06:11

    【2018雇用レポート]①大卒は失業、高卒は就職難にあえぐ
    高卒就業者の7カ月連続の減少... 金融危機以降、最長

    (世宗=ニュース1)イフンチョル記者=大学を卒業しても就職がされず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。

    最悪の雇用ショックにより、今年の第2四半期の大卒失業者は、IMF外国為替危機直後よりも多く増えるほど深刻になった。

    一方、高卒就業者数は、今年に入って7ヶ月連続で減少して金融危機以降最長減少を記録した。 大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。

    26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人(0,3%)増加した。

    これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機翌年の1999年第3四半期の大卒失業者27万6000人より2倍多くのレベルである。

    大卒失業者は高卒(44万7000人)、中卒失業者(11万6000人)を大きく上回っアトウミョ全体の失業者110万5000人の49.1%を占めた。

    大卒失業者は20代後半の失業者が最も大きな比重を占めることを考えると、大卒者が卒業後の就職活動に乗り出し、大きく増加したと分析される。 また、大学卒業後の就職に失敗した30代前半の失業者の増加も雇用市場の悪化に一役した。

    第2四半期の25?29歳の失業者は18万1000人で、前年同四半期比4000人(2.3%)増加し、30?34歳の失業者は8万5000人を記録した。 20代後半と30代前半の失業者は26万6000人で、全体の大卒失業者の49%を占めた。

    高卒就職難も深刻である。 今年第2四半期高卒就業者数は1022万2000人で、前年同四半期比28万3000人(-2.7%)減少した。 去る2月以来、7カ月連続で減少となった。

    これ金融危機前後2007年10月から2009年12月まで27カ月連続で減少が続いた後、最長就業者の減少である。 高卒就業者の減少は、全体の就業者の減少にも影響を及ぼし、8月全体の就業者は前年同月比3000人増にとどまった。

    大卒以上の就業者が38万7000人増加したにもかかわらず、高卒就業者が大きく減り、全体の就業者が減少したものである。 大卒就業者はずっと増加傾向であるのに対し、高卒就業者が継続減少を考慮すると、高卒求職者の対策作りも必要だという指摘だ。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180926n02494%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,1500004,15700022,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700214&usg=ALkJrhjFjKtnA5LCxBQsWAyOq5HZkCOWyg

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】大卒失業者が54万人突破 通貨危機直後の2倍

    【食うものすら無くなるぞ 【ムンジェノ○○○】大卒失業者が54万人突破 通貨危機直後の2倍 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/23(月) 14:42:18.77 ID:CAP_USER
    2018年07月23日11時32分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]


    ソウル地下鉄2号線「江南(カンナム)駅」の地下商店街で13年間にわたりフランチャイズ化粧品ブランド「エチュード・ハウス」店舗を経営してきたAさんは1カ月前に廃業した。増える費用に対応できなかったからだ。Aさんは「60平方メートル店舗の月賃貸料が1500万ウォン(約150万円)だが、最低賃金の上昇でアルバイトの人件費負担まで増えた。中国人観光客がすぐに戻ってくる雰囲気もなく、店をあきらめた」と話した。

    江南駅一帯でAさんのように店を閉めようとする自営業者が増えている。付近の不動産仲介士は「権利金2億-3億ウォンだった江南駅一帯の店舗が最近は権利金なしで出てきている」と現場の雰囲気を伝えた。

    ◆廃業する自営業者

    商圏が冷え込み、自営業者の廃業が急増している。統計庁の2018年6月の雇用動向によると、自営業者は570万1000人と、前年同月(571万6000人)比0.3%減少した。

    零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は2.4%にすぎず、廃業率は4.3%にのぼった。100店舗のうち4.3店舗が閉鎖し、2.4店舗が新しく創業したということだ。商圏情報研究所のイ・サンヒョク研究員は「経済活動人口の20%以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない」とし「最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与えている」と述べた。

    店を閉める自営業者が多く、廃業率は今後さらに増える可能性が高いと、専門家らは予想した。ソウル瑞草洞(ソチョドン)サムスン社屋付近の江南ビル地下1階のアーケードで66平方メートル規模のカフェを経営するDさんは「11店舗のうち4店舗がすでに廃業した」とし「最低の賃金引き上げでアルバイトを雇う余力もなく、客も減っているので、10月に廃業する予定」と語った。

    ◆急増する空室率

    自営業者が出ていく中、ビルのオーナーが打撃を受けている。新しい賃借人を見つけられず空き店舗が増えているのだ。空き店舗の増加は地域商圏だけでなく、主要広域商圏、新興商圏、会社員の需要が多いオフィス商圏などで共通して表れている。

    韓国鑑定院によると、昨年10-12月期に8%台だった江南地域の空室率は今年1-3月期には9.1%上昇した。同じ期間、島山大路(ドサンデロ)の空室率は6.7%から7.5%に高まった。新沙(シンサ)駅周辺の空室率は4.9%から7.0%に上がった。鍾路(チョンノ)の空室率は同じ期間に11.0%から20.1%へと倍近く上昇した。明洞(ミョンドン)の空室率も9.9%と2けた目前だ。昨年4-6月期(8.2%)から上昇している。大学生と外国人観光客が集まる弘大(ホンデ)・合井(ハプチョン)圏も例外でない。昨年10-12月期に7.4%だった空室率が今年1-3月期には12.5%に上がった。

    キム・ジョンリュル・アカデミーのキム・ジョンリュル院長は「自営業者の間では『通貨危機当時よりも深刻だ』という声が出ている」とし「冷めた創業ブームのため需要が減り、賃貸料を調整しても空き店舗を満たすのが難しい状況」と話した。

    ◆権利金・賃貸料が急落

    従来の賃借人が廃業する中、店舗賃貸物件も急増した。不動産仲介業者「店舗ライン」によると、今年上半期のソウルの店舗賃貸物件数は前年同期比で30%ほど増えた。江南区の賃貸物件増加率が56%と、最も高かった。さらに賃借人が見つからないため賃貸料と権利金が落ちている。この2、3年間に店舗の「権利金」が半減した地域が多い。店舗ラインによると、昨年10月から今年3月までソウル龍山区漢南洞(ハンナムドン)経理団通りと冠岳区奉天洞(ボンチョンドン)シャロスギルの店舗の平均権利金(100平方メートル店舗基準)は7000万-8000万ウォンにすぎなかった。2014-15年には1億4000万-1億5000万ウォンだったところだ。店舗ラインのヨム・ジョンオ商圏アナリストは「商圏形成初期に生じたバブルが消え、権利金が半分ほどに減った」と説明した。

    コ・ジュンソク新韓銀行不動産投資諮問センター長は「商圏を好転させる材料が見えず、今年下半期も厳しい状態は続く見通し」とし「空室率が増えて長期化すれば、ビルのオーナー、店舗所有者によって売買価格が下方調整される可能性がある」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/412/243412.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】「通貨危機より深刻」…ソウル店舗賃貸物件30%急増

    【【韓国】「通貨危機より深刻」…ソウル店舗賃貸物件30%急増 】の続きを読む

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