まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:通貨スワップ

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 09:16:19.88 ID:CAP_USER
    韓国の申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使(65)が25日、「難しい時こそ韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と日本の首相官邸間の疎通が重要だ。韓日首脳会談を早く行うべきだ」と明らかにした。申氏は代表的な日本通だ。悪化した韓日関係を改善していくため民間レベルの交流に尽力しているのはもちろん、政府にも助言をしている。その功労が認められ、今月27日にソウル中区(チュング)のプラザホテルで「ヨンサン外交人賞」を受賞する。ヨンサン外交人賞は社団法人「ソウル国際フォーラム」〔理事長・李洪九(イ・ホング)元首相〕が国際舞台と外交の第一線で活躍する政府・民間人の貢献を伝えるために創設した。学術会議に出席するため東京に滞在中の申氏は、電話インタビューで「関係が悪化している時こそ指導者は会うべきだ」と繰り返し強調した。

    --主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中に韓日首脳会談は開催されないという。

    「公式的な二国間会談でないだけで、非公式であっても会うのではないだろうか。日本も主催国なのでプルアサイド(略式会談)でもするべきではないだろうか。難しい時こそ両国指導者が会って話をするべきだ。そこで大きな進展がなくても、相手の立場を聞いてみるのが問題解決の基本だ。1回の首脳会談で強制徴用問題を解決することはできないかもしれないが、今のようににっちもさっちも行かなくなった韓日関修復の突破口になるだろう」

    --日本が強制徴用大法院判決に対してこのように敏感な理由は何か。

    「両国関係は1965年(韓日基本)協定体制を基に54年間発展してきた。日本人からの視点で、昨年強制徴用判決はこのような基本枠組みを壊したのだと考える。韓日関係全体が揺さぶられるため、大法院判決が履行されるのは困ると話す」

    --韓国政府が今月19日に発表した「韓日企業の自律的拠出金を通じた慰謝料支給案」に対する評価は。

    「時期、内容面で全く問題がないというわけではない。ただ、これまで全く動かなかった韓国が外交的解決のために第一歩を踏み出したというのは日本も認めなければならない」

    --日本は「すでに拒絶意思を明らかにした」という立場だが。

    「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。韓国が2次基金案を出し、日本が拒否したからといって終わるのではなく、その案を発展させる方向で話し合うべきだ」

    --今後、どのように解決に向かうべきか。

    「日本が重視する65年請求権協定と、韓国大法院判決をどのように調和させるかがカギとなる。個人的には政府案の韓国企業、日本企業に加えて韓国政府が参加したほうがいいと思う。韓国政府が参加すれば65年協定体制を尊重しているという意味になる」

    --両国関係はどれほどの状況なのか。

    「政治問題がすでに経済、観光、文化交流など非政治的な分野にまで悪影響を及ぼしている。ところが韓国が損害を受ける非対称的構造だ。韓国人の日本観光がその反対よりも圧倒的で、日本の韓国投資は4分の1に減った。貿易も減った。韓流は若者層に依然として人気だが、2011年末の絶頂期には至らない」

    --韓日間の接触面を広げる方法はあるか。

    「韓日経済協力を考慮することができるだろう。過去の政府で韓日通貨スワップ締結と高官経済協議会が検討されていたが、2016年末に釜山(プサン)日本総領事前の少女像設置問題が浮上してうやむやになった。現在は韓国も日本も景気が下降しているので通貨スワップ締結などは韓日経済界に間に良い信号になるだろう」

    https://japanese.joins.com/article/839/254839.html

    引用元: ・【外交】申ガク秀・元駐日大使「韓日関係が悪い時こそ指導者は会うべき。通貨スワップ締結などは良い信号になる」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/24(金) 21:33:29.40 ID:CAP_USER
    2019年5月23日、韓国・KBSは、韓国外交部の第1次官に「日本通」の趙世暎(チョ・セヨン)国立外交院長が任命されたとし、「日韓関係の解決が期待される」と伝えた。

    記事によると、趙院長は金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)元大統領の日本語通訳を担当した他、東北アジア局長など日本関連の主要業務を歴任。駐日韓国大使館で3回勤務した経験もある。

    趙院長は李明博(イ・ミョンバク)政権で東北アジア局長を務めていた2012年、日韓情報保護協定締結をめぐる問題で責任を問われて東北アジア局長を辞任し、その翌年に外交部を退職した。文在寅(ムン・ジェイン)政権では、日韓慰安婦合意を検討する作業部会(TF)の副院長を務めたという。

    記事は「外交部きっての日本通と言われる趙氏の起用は、日本企業に賠償を命じた昨年の韓国最高裁の徴用工判決などにより硬直している日韓関係を考慮したものとみられる」と分析している。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「たしかに、日韓関係は何かしらの突破口を模索しなければならない時期に達した」
    「韓国は現在、日米韓同盟の仲間外れになっている。反日感情を押し出すのではなく、自国の利益を優先する賢い外交をしてほしい」

    など期待の声が上がっている。 一方で

    「次官を代えてもね…。大統領を代えなければ日韓関係はどうせ変わらない」と指摘する声や、
    「ウォン急落で日本との通貨スワップが必要になったのかな?」
    「もう少ししたら通貨スワップの話題が出るだろうな。また日本にお願いする形になるのか…」

    と懸念する声も見られた。


    2019年5月24日(金) 17時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b714337-s0-c10-d0058.html
    ★1が立った日時 sageteoff 2019/05/24(金) 17:44:34.66

    ★1 荒波φ ★ さん
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558687474/

    引用元: ・【韓国】 外交部第一次官に“日本通”を起用  韓国ネット「もう少ししたら通貨スワップの話題が出るだろうな」 ★2 [05/24]

    【誰が交渉に来ようと関係ない【韓国】 外交部第一次官に“日本通”を起用  韓国ネット「もう少ししたら通貨スワップの話題が出るだろうな」 ★2 [05/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/27(水) 09:09:55.39 ID:CAP_USER
    「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。

    昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

    客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。

    それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。

    キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。

    財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。

    両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。

    これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。


    2019年03月27日06時51分
    https://japanese.joins.com/article/721/251721.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27]

    【なんでこうなったか考えないバカ【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2019/02/15(金) 10:43:46.05 ID:CAP_USER
    2012年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。

    多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する「正義探し」が現れる状況で、日本では「失われた20年」に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。

    韓国の「中国傾斜論」を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。

    韓日関係の長期悪化は「たし算の外交」が必要な状況に「引き算の外交」で相互損失を加重している。まず、関係悪化は両国ともに北東アジアの転換期という状況に対処するにあたり否定的影響を与える。両国は北核脅威の解消、中国の台頭に対応した地域秩序安定化への努力、そして新孤立主義指向の米国の北東アジア関与維持などで同じような利害関係がある。

    次に、韓日協力を通したシナジー効果を得られず機会費用を払っている。両国は基本価値を共有するアジアで2カ国だけの経済協力開発機構(OECD)加盟国だが、さまざまな協力の機会を逃している。最後に、韓日は米国同盟国として北東アジアの戦略均衡の中心だ。関係が悪化すれば韓国には韓米関係で否定的な影響を及ぼし、日本には韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせることになる。結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義大陸勢力の利益に帰結してしまうことになる。

    したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。

    歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。歴史の年輪が幾重にも重なった時間の重さと同じくらい解決が容易ではない。

    第一に、両側は相手のありのままの姿を見なければならない。韓日間の誤解・無視・偏見が過去の問題を増幅させるしくみになっている。感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。

    第二に、歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。

    第三に、歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。

    第四に、一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。

    第五に、歴史の和解には長い時間がかかる。長い呼吸で「易地思之(相手の立場で考える)」という姿勢で理解を深めていきながら正しい歴史教育に重点を置かなければならない。このため、韓日歴史共同委員会の再稼働と共同歴史教科書と補助教材の編纂を試みる必要がある。最後に、歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷にならないようにしたい。「過去にとどまる者は片方の目を失い、過去を忘れた者は両目を失うことになるだろう」というロシア格言を改めて心に刻む必要がある。


    2019年02月15日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/253/250253.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/254/250254.html?servcode=100&sectcode=120

    >>続きます。
    前スレ
    【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550189427/

    引用元: ・【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15] ★2

    【性格の悪さがにじみ出てるね【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15] ★2 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/01/25(金) 09:13:51.31 ID:CAP_USER
    日本自衛隊哨戒機「P-3」が23日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

    先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で22日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

    米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

    一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。

    北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。

    韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。

    それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。

    今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。

    何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。

    2019年01月25日08時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を  金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須 [01/25]

    【都合のいいこと言ってるねぇw 【中央日報】 一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を  金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須 [01/25] 】の続きを読む

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