■企業が銀行に設定する融資枠＝通貨スワップ

中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。

この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。

日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
　
2000年5月、タイのチェンマイでASEAN＋3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ（CMI）と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

デイリー新潮　2020年7月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594955012/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594963170/

韓国銀行（韓銀）は２３日、域内多者間通貨スワップ「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」（ＣＭＩＭ）改訂契約が発効したと明らかにした。

昨年５月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議ですでに合意していたが、一部の国の承認手続きが遅れ、効力発生まで１年余りかかった。

ＣＭＩＭはＡＳＥＡＮプラス３加盟国が通貨危機に対応して流動性を支援する域内多者間通貨スワップで、２４００億ドル規模で運営される。

危機を迎えれば、支援要請国は自国通貨を提供し、支援国は分担金比率に基づき米ドルを提供する。

韓国は分担金比率に基づき危機時に最大３８４億ドルを引き出すことができる。

今回の改訂契約は国際通貨基金（ＩＭＦ）連係資金の延長回数や最長支援期間の制限を廃止することで、ＩＭＦプログラムとの連係性を高めた。

ＩＭＦとの共同支援が円滑に進むよう、初期段階から金融経済状況、資金需要、政策勧告の必要性について意見交換と情報共有をすることにした。


中央日報日本語版　2020.06.23 16:01
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267359

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592906961/

３月に締結した韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期となる。

韓国銀行が１７日に明らかにしたところによると、２５日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ資金を活用した競争入札方式の外貨貸付７９億２０００万ドルが満期を迎える。

ＦＲＢとの通貨スワップ資金を活用した最初の入札の満期だ。当時韓国銀行は７日物と８４日物の２種類で貸付を実行した。７日物が超短期貸付で、貸付規模も１０億ドル未満だった点を考慮すると、来週迎える貸付満期が事実上初めてとみることができる。

韓国銀行は今週までにスワップ市場などドル資金市場の状況を見守って満期延長の可否を決めるという立場だ。

最初の貸付満期到来規模が１００億ドルに満たないなど貸付規模が大きくなく、外貨資金市場全体に及ぼす影響が限定的で、外貨資金市場でこれを十分に消化できると判断されれば当局は満期延長をしないこともある。

韓国金融当局が外貨資金市場の不確実性を解消するために満期延長をしても貸付期間を流動的に調整する可能性もある。


中央日報日本語版　2020.06.18 11:42
https://japanese.joins.com/JArticle/267188?servcode=300&sectcode=300