［ソウル　２２日　ロイター］

韓国銀行（中央銀行）は２２日、中国との二国間通貨スワップ協定をさらに５年延長することで合意したと発表した。

新たな協定は２０２５年１０月１０日までで、双方の合意により延長が可能。金額も１１％拡大し、４０００億元（６０１億８０００万ドル）とする。これまでは３６００億元だった。

韓国銀行は声明で「両国は、この協定が二国間貿易の促進と地域金融の安定に資すると考える。中銀同士の金融面での協力をさらに強化する基礎ともなる」と表明した。

韓国銀行によると、香港との分も含めると、中国が他国と結んだこの種の協定としては最大のものという。


2020年10月22日12:40
https://jp.reuters.com/article/southkorea-china-currency-swap-idJPL4N2HD10V

2020-07-30 04:43
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200730007700071

アメリカの中央銀行である連邦準備制度(Fed・FRB)は29日(現地時間)韓国など9ヶ国中央銀行と通貨スワップ契約を6ヶ月延長すると発表した。

韓国を始めとしてオーストラリア、ブラジル、メキシコ、シンガポール、スウェーデンなど6ヶ国中央銀行との通貨スワップ契約の規模はそれぞれ600億ドルで、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドなど3ヶ国とは300億ドル規模だ。

FRBは当初、去る3月にこれら9ヶ国中央銀行と結んだ通貨スワップ契約は9月30日満了予定だったが、今回の措置によって契約の効力が来年3月31日まで延長された。

通貨スワップとは通貨危機などの非常時に自国通貨を相手国に預けて相手国の通貨やドルを受け取ることができるようにするもので、該当国のドルの流動性を増やす効果を持つ。

FRBはまた、各国中央銀行が保有するアメリカ国債を預ければドル貨を供給する買い戻し条件付き債券(Repo・レポ)取引のための臨時的機関(FIMA)の活動も来年3月末まで延長すると明らかにした。

これはアメリカ以外の通貨当局が保有する米国債を市場に売らなくてもこの制度を活用できて、短期的なドルの流動性を確保することができるようにFRBが去る3月に取った措置だ。

通貨スワップとレポ取引は新種コロナウイルス感染症の大流行以降、FRBが全世界のドル調達市場と家計、企業に対する信用供給の梗塞を緩和するために用意した措置だった。

FRBはこの日の報道資料で今回の措置が流動性の重要な安全装置を維持するもので、グローバルなドル調達市場の最近の改善傾向を持続する助けになるはずだと期待した。

前スレ
【経済】600億ドル規模の韓米通貨スワップを6ヶ月延長［07/30］ [Ttongsulian★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596060054/

■企業が銀行に設定する融資枠＝通貨スワップ

中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。

この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。

日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
　
2000年5月、タイのチェンマイでASEAN＋3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ（CMI）と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

デイリー新潮　2020年7月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594955012/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594963170/