まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:通貨スワップ

    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 11:16:14.19 ID:CAP_USER
    米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。 

    トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

    こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。

    米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

    一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

    しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。

    韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

    今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。


    2018年07月23日10時38分
    http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない状況[07/23]

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    1: 荒波φ ★ 2018/03/22(木) 11:43:21.83 ID:CAP_USER
    2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。

    報道によると、韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

    また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。

    記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

    韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

    これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

    さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

    この報道を受け、韓国のネット上では

    「誰が正しいか見守ろうじゃないか」
    「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」

    など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。

    また、日韓通貨スワップについては

    「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。(※韓国では『日本が原因』との声も上がっている)だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても
    「韓国は何してるの?まだ金利を上げてなかったの?」
    「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える?」

    と不満の声も上がっている。

    ただし、かつての通貨危機の恐怖から

    「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」
    「第2のIMF(>>1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った)

    の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。


    2018年3月22日(木) 11時20分
    http://www.recordchina.co.jp/b584196-s0-c20.html

    引用元: ・【経済】 通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は? [03/22]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/20(火) 10:45:25.11 ID:CAP_USER
    韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が20日にスイス・チューリッヒで行われる韓国-スイス通貨スワップ契約署名式に出席する。

    韓銀は今月9日、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結ぶことで合意した。米ドルに換算すれば約106億ドル。

    米国・ユーロ・英国・カナダ・スイス・日本の6大基軸通貨国は常設通貨スワップネットワークを形成しているが、韓国が昨年11月のカナダに続いてスイスとも通貨スワップ協定を締結することで、間接的にネットワーク効果を得られることになった。

    韓国は昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

    しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。

    2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。


    2018年02月20日10時36分
    http://japanese.joins.com/article/815/238815.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 韓国、スイスと通貨スワップ…日本など6大基軸通貨国と間接ネットワーク [02/20]

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    1: 荒波φ ★ 2017/10/16(月) 10:54:07.11 ID:CAP_USER
    韓国と中国が3カ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降の中国の過度な経済報復が1年以上続いてきたところでありさらに意味がある。

    外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り560億ドル(約62兆ウォン、3600億元)で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の46%を占める。

    米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。

    韓国の外貨準備高は9月末現在3847億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が延長交渉で終始「政経分離」を強調したのも適切だった。

    中国がこの論理を受け入れたのも評価に値する。これを契機に中国が「北朝鮮核危機」の根本原因を直視し、無分別なTHAAD報復を撤回して「自由な投資、公正な交易」というWTO体制の開放経済に復帰するよう望む。

    もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。

    大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く9月末現在3兆1090億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。

    険悪な言葉を伴ったTHAAD報復攻勢でも半導体のような部品産業は言及すらしない事実も思い起こす必要がある。韓国の競争力が優秀で韓国製以外では代替が難しい領域はどんな場合にも尊重されることになる。これに対し中国人観光客が減ったと悲鳴が出ている観光業界はそれだけ基盤自体が弱いのだ。

    実力を備えてこそ尊重されるのが国際社会の冷厳な現実だ。外交・安保もそうであり、経済はさらにそうだ。


    2017年10月16日10時47分
    http://japanese.joins.com/article/419/234419.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】「与えるから得られる」確認させてくれた韓中通貨スワップ延長 人民元の国際化に韓国の助けは切実だろう[10/16]

    【【コイツら勘違いしかしてねぇな】「韓中通貨スワップは中国にも必要。韓国の助けは切実」中央日報】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/10/11(水) 10:28:04.04 ID:CAP_USER
    「政治・外交的な原因で通貨スワップを巡る協議が中止されたことは遺憾だ」
     
    今年1月6日、企画財政部は韓日通貨スワップ(Swap・交換)の延長に向けた協議が中断された直後、このように短く立場を発表した。日本政府は駐釜山(プサン)日本総領事館前の「少女像」設置に反発し、同協定を解除した。

    この事件は「経済・金融協力は政治・外交の軋轢とは関係なく継続されるべき」という韓国政府の期待が、厳しい国際秩序の前でははかない望みだったことを確認させた。韓国と中国が数カ月間にわたり進めている通貨スワップの延長協議も、政治・外交に足を引っ張られている格好だ。

    イ・ジュヨル韓銀総裁は10日、出勤途中に会った記者団に「まだ全てが完結されたわけではない。既存の協定が満了する前に完了すればよりよいが、そうはいかないかもしれない」と明らかにした。その後、韓銀と企財部は共同資料で「中国と引き続き協議中なので、現時点で具体的な事項を確認することはできない」と発表した。

    中国との今回の協議過程はかなり異例な状況を迎えている。2014年に一度協定を延長した際に定めた期限は2017年10月10日午前零時だ。協定の期限まで中国政府はそろばんの玉を弾いているような姿を見せている。韓国の通貨当局は、既存の協定が期限を迎えれば、スワップ契約が“解除”となるのかどうかも説明できなかった。

    ある通貨当局の関係者は「(既存の契約)解除になるかどうかまで、すべて含めて協議を進めている」としただけだ。

    政府と韓銀、いずれも固く口を閉ざしているが、通貨当局ではこのような状況がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐって韓中の間に冷ややかな雰囲気が流れたことから始まったと見ている。匿名希望のある企画財政部幹部は「両国の経済ラインの間ではある程度の共感が形成されており、(中国の)政治的決定を待っている」と話した。

    韓銀のある関係者も「(中国の中央銀行である)人民銀行は韓国とは異なり公務員で構成され、政府組織に含まれている。協定を最終妥結するためには、韓国の国務会議に当たる国務院(の決定)を経なければならないが、まだその段階まで進んでいない」と話した。中国政府の“政務的判断”が韓中通貨スワップの延長協議に最終的に終止符を打つことになるということだ。

    これについて、大統領府も慎重な態度を示しているが、両国の経済的利害関係があるため、韓中通貨スワップの延長には問題がないものと見ているようだ。

    同協定の期限延長、あるいは解除後に再契約を行うかどうかの影響も、経済的レベルではなく外交的懸案と見なければならないという意見も少なくない。慶煕大学国際大学院のパク・ポギョン教授は「韓国は経常収支黒字が続いており、外貨保有高も多い方だ。通貨スワップ協定が解除されても、実際、為替市場が衝撃を受ける可能性が低い」としたうえで、「この協定が延長されなくても、韓国が負うべき負担は小さい」と話した。

    実際、韓中通貨スワップは、人民元を米ドルやユーロ同様の「安全通貨」として定着させようとする中国の中長期戦略を背景に締結されたため、2008年金融危機当時、外貨安全弁の構築に重点をおいて締結された韓米通貨スワップとは質的に異なると評価されている。

    また、他の企財部の高官も「中国との通貨スワップ契約が延長されれば、韓中間の緊張が多少緩和されるモメンタムとして市場が受け止めるかもしれないが、協議がうまくいかない場合は、両国間の軋轢の深化と解釈され、経済主体の心理が悪化する余地がある。ただし、韓国の対外信頼度や外国為替市場に影響を与える事案ではない」と話した。

    一方、中国商務省国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、10日付の「環球時報」とのインタビューで、「中国はすでに30カ国以上と通貨スワップ協定を結んでいるが、実際使われる場合は少なく、現在、中韓両国の経済状況では協定を稼動する必要がない」と話した。


    2017.10.11 08:15
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28654.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】政治に足を引っ張られる韓中通貨スワップ 中国商務省関係者 白明副所長「現在、協定を稼動する必要がない[10/11]

    【【このバカぶり。 あー、殴りてぇ。】「政治・外交的な原因で通貨スワップを巡る協議が中止されたことは遺憾だ」ハンギョレ新聞】の続きを読む

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