まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:通信費

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/09(土) 21:12:03.77 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.06 17:09

    9月の消費者物価が前年同月より2.5%上がり、半年にわたり2%台の高い上昇率が続いている。7-9月期を通して見れば昨年より2.6%高い。今年の年間物価上昇率は2012年から9年ぶりに2%台を記録する可能性が大きい。新型コロナウイルスから経済が回復する中で国際燃料価格が急騰するなど世界的な高物価の流れはさらに大きくなっている。

    統計庁が6日に発表した「9月の消費者物価動向」を見ると、先月も国際原油価格上昇にともなう石油類価格の高騰が著しい。先月の物価上昇率の3分の1に当たる33.9%は石油類価格が引き上げた。自動車用液化石油ガス(LPG)価格は1年前より27.7%、軽油は23.8%、ガソリンは21.0%上昇した。

    10月にも石油類価格上昇が続く可能性が大きい。国際原油価格が通常3~4週間程度の時差を置いて韓国に反映されるためだ。石油類価格が上がり各種工業製品価格も前年より3.4%上昇した。2012年5月の3.5%以来9年4カ月ぶりの上昇幅だ。

    ◇生活物価はすべて上がる

    不動産価格急騰で住宅費負担はまた増えた。伝貰価格は昨年より2.4%上がり、2017年11月の2.6%以降で最も大きく上昇した。月貰は0.9%上がり2014年7月の0.9%以降で最大幅の上昇となった。

    食品価格はすでに上がるだけ上がった状態だ。9月の農畜水産物価格上昇率は前年同月比3.7%を記録した。農畜水産物は2月に16.2%まで上がってから毎月上昇幅は縮小しているが、物価指数そのもので見れば先月は135.12(2015年=100)で最高値となった。

    食品価格が上がり外食価格も3.1%上昇した。外食を含む個人サービス価格は前年比2.7%上昇した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「新型コロナウイルス第4波にも消費心理は反騰し、個人サービス価格上昇が続く可能性が大きい」と分析した。韓国銀行によると、先月の消費者心理指数(CCSI)は103.8(100より高ければ楽観的)で3カ月ぶりに反騰した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/283624?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】住宅価格・食品価格・原油価格に電気料金・通信費も上がる…インフレ悲鳴=韓国 [動物園φ★]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/09/13(火) 15:11:45.45 ID:CAP_USER
    携帯電話の料金が高いという指摘が出てから10年ほど過ぎた。当時はスマートフォンもなかったが、1カ月の料金が3万-4万ウォンにのぼった。家計支出に対する通信費の比率は5.6%と、経済協力開発機構(OECD)平均の倍を超えた。世論が悪化すると通信企業は料金を引き下げるふりをした。朝三暮四だった。よく見ると引き下げられた部分はあまりなかった。当時、情報通信部はすべて知っていたが、なぜか反応が鈍かった。実際、料金を認可した当事者が情報通信部だったからだ。政府と企業の関係に対する疑心も強まった。

    李明博(イ・ミョンバク)大統領は2007年の大統領選挙公約で「通信費20%引き下げ」を掲げた。政府の組織を改編し、情報通信部を廃止した。国民は期待した。しかし通信費の引き下げは容易でなかった。2010年にスマートフォンが普及し、通信費はさらに上がるしかなかった。政府は通信環境が変わったうえ携帯電話をより多く使用するため通信費が上がったと説明した。また国民は政府と企業の善処だけを望む状況となった。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領も通信費引き下げを大統領選挙公約として採択した。補助金を根絶するために与党セヌリ党の主導で端末機流通構造改善法(端通法)まで作った。通信費が確実に下がったという声は聞こえなかった。料金制はますます複雑になった。新しい料金制が出るたびに企業は派手に宣伝した。しかし料金を上げたのか下げたのか紛らわしかった。変わらないのは携帯電話料金として毎月10万ウォン(約9150円)近く出すという事実だ。

    夏に国民の怒りを招いた電気料金は通信費といくつかの面で似ている。8月初めまで政府は住宅用電気料金累進制の問題点について聞こえないふりをした。電気料金に手をつける煩わしさを避けたかったのだろう。累進制をめぐる論争を例年の行事程度に安易に考えた側面もある。政府と韓国電力の立場では今年は運が悪かった。記録的な猛暑が続いた。数日過ぎれば涼しくなり、論争も消えていくという予想は外れた。

    恨みの声が続くと、産業通商資源部は7-9月の一時引き下げカードを取り出した。昨年も使った方法だ。政府は恩着せがましかったが、1世帯あたり月平均9000ウォン(約820円)ほどの割引にすぎなかった。8月の電気使用量が告知書で出る今月下旬、また騒ぎが起きるだろう。政府はこの時に話すことを準備している。「政府・与党電気料金タスクフォース(TF)が改善案を議論している。少しだけ待ってほしい」と。数日間は騒々しいが、累進制は涼しい風とともにまた水面下に沈んでいく。

    そうなればすべて解決するのか。そうではないようだ。よくない兆候が表れている。TFは多くの種類の料金制を設定して消費者に選択させる案を議論中だ。選択型料金制。携帯電話料金にも適用した方法だ。分かりにくい複雑な料金制が出てきたが、結局、通信費は下がらなかった。消費者の選択権を広める方向で選択型料金制を作ればプラスではあるが、現状況を免れるためだけに巧妙にすれば毒になることもある。

    TFは累進制の改編も議論する。周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業部長官は先月、国会で「韓電が累進制を緩和する余力があるか検討する」と述べた。これとともに「住宅用電気はコスト以下で販売されていて、韓電の立場としては損失が生じる」と付け加えた。累進制の緩和を検討するが、気は乗らないということだ。産業部長官を務めた尹相直(ユン・サンジク)セヌリ党議員は「電気ポピュリズムの影響で料金がコスト以下になれば問題が発生することもある」と援護射撃をした。累進制緩和の主張をポピュリズムと見ているのだ。これほどになると、産業部は国民の味方なのか韓電の味方なのか分からない。

    電気は韓電の独占、携帯電話はSK・KT・LGの寡占体制だ。企業が料金を設定した後、政府が認可(または事実上の認可)する構造だ。市場で競争を通じて料金が決まるのではない。国民の立場では善処を望むだけだ。こうした状況であるほど、電気料金に関して一つは忘れてはいけないことがある。住宅用電気料金累進制の倍率が11.3倍にもなる国は韓国だけという事実を。今回手をつけることができなければ、改善がさらに難しくなっていくという事実を。

    中央日報日本語版 2016年09月13日 コ・ヒョンゴン新聞製作担当
    http://japanese.joins.com/article/618/220618.html

    引用元: ・【中央日報】韓国の電気料金・通信費が高い理由[9/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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