強いドルの威力で韓国人のふところも軽くなった。昨年の韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万２６６１ドルで台湾よりも少なかったことがわかった。台湾を下回ったのは２０年ぶりだ。昨年対ドルでウォン相場が主要国通貨に比べ大きく落ちたのが主要原因と分析される。

韓国銀行が７日に発表した「２０２２年１０－１２月期と年間国民所得」（速報値）によると、昨年の韓国の１人当たり国民所得は３万２６６１ドルで２０２１年の３万５３７３ドルより７．７％減った。ウォン建ての名目国内総生産（ＧＤＰ）は２１５０兆６０００億ウォンで３．８％増えたが、ドル建てでは８．１％急減したためだ。昨年の平均為替相場は１ドル＝１２９２．２０ウォンで、前年の１１４５ウォンより１２．９％のウォン安となった。

韓国銀行のチェ・ジョンテ国民経済計算部長は「昨年の１人当たりＧＮＩ減少幅２７１２ドルのうち、経済成長（実質ＧＤＰ）が８９６ドル、物価（ＧＤＰデフレーター）上昇が４３７ドル、海外要素所得受取（国民が海外で稼いだ金）が８８ドル、人口減少が７４ドル増加に寄与したのに対し、ウォン安は４２０７ドル減少する影響を与えた」と説明した。ウォン安がすべての上昇要因を相殺してしまったという話だ。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.03.08 08:57
https://japanese.joins.com/JArticle/301767

※関連スレ
【聯合ニュース】 ２２年の１人当たり国民総所得３万２６６１ドル　ウォン安で７．７％減＝韓国 [3/7] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678165427/

【2月2日付社説】数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ

2/2(木) 11:32配信
朝鮮日報日本語版

　国際通貨基金（IMF）は今年、韓国経済が1.7％の成長にとどまると予測した。昨年10月の予測値は2.0％だったが、3カ月間で下方修正された。一方、IMFは世界経済の成長率予測を3カ月前より0.2ポイント上方修正し2.9％とした。米国（1.0％→1.4％）、中国（4.4％→5.2％）、ユーロ圏（0.5％→0.7％）、日本（1.6％→1.8％）も予測値が上方修正された。主要国のうち、韓国の経済低迷に対する懸念がさらに深刻化した格好だ。

　もしIMFの予測が現実となれば、韓国と日本の成長率が通貨危機以来25年ぶりに逆転する。過去65年間で韓国の成長率が日本より低かったのは、1980年のオイルショックと1998年の通貨危機だけだった。「失われた20年」の長い低成長を経験している日本よりも低い成長率を記録するというのは並大抵の危機ではない。

　新年を迎え、各種指標は韓国経済が「パーフェクトストーム」（全体的危機）に直面したと言っても過言ではないほど深刻だ。半導体が輸出全体の19％を占める国では、半導体市況が悪化すると、経済全体が揺らぐ。1月の輸出は前年同月比で16.6％減少したが、半導体輸出が44.5％急減した影響が大きかった。1月の輸出減少の半分以上が半導体輸出減少による影響だった。最大の輸出先である中国への半導体輸出も46.6％減少した。輸出急減で1月の貿易収支は過去最悪の127億ドルの赤字を記録し、昨年3月以降11カ月連続赤字となった。

　半導体企業の業績は急激に悪化した。サムスン電子の昨年第4四半期（10－12月）の営業利益が前年同期を69％下回り、特に半導体部門の営業利益は97％減の2700億ウォン（約284億円）にとどまった。台湾積体電路製造（TSMC）の第4四半期の営業利益（約13兆ウォン）に比べれば、50分の1にすぎない。ファウンドリー（受託生産）分野の収益で赤字を免れただけで、主力のメモリー分野は事実上赤字と推定される。SKハイニックスは12年以来10年ぶりに四半期ベースで赤字となった。第4四半期の営業損失は1兆7012億ウォンに達した。半導体の不振が経済全般に広がる兆しも見える。昨年12月の産業生産指数は前月より1.6％低下し、32カ月ぶりに大幅な低下となった。設備投資は7.1％減少した。

　韓国政府は下半期になれば景気が好転し、貿易収支の赤字も改善されるとしている。そうかもしれない。しかし、現在のような低迷が一時的な状況にとどまらず、構造的不況として定着するリスクも少なくない。韓国経済をリードしてきた半導体産業にこれ以上圧倒的優位を期待するのは難しい。米国をはじめ各国が巨額な資金をばらまき、自国の半導体産業を支援している。ファウンドリー分野では台湾TSMCとのシェア格差も広がっている。さらには世界最悪の少子高齢化で憂うつな未来が待っている。これから30－40年後から60年間はマイナス成長になるという予測もある。

　現在の危機は、経済だけでなく政治、社会など国全体を丸ごと変えろという再三の警告として受け止めなければならない。労働、規制、教育、公共、年金改革は必須であり、二極化する政治も終わらせなければならない。時間は多く残されていない。警告信号は点滅し、いつの日か信号自体が消える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/800124e5e2c3d9389b877d2ab78005d60f7ee917

前スレ
【韓国】数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ [動物園φ★]
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今年8月、ブルームバーグテレビの対談に出席したサマーズ元米財務長官（ハーバード大経済学教授）は「6カ月、1年前までは中国がある時点で経済規模で米国を追い越すのは明らかに見えたが、今は非常に不確実になった」と述べた。「（米国超えに失敗した）1960年代のロシア、90年代の日本に対する経済的予測を思い出す」とも語った。中国がロシア、日本のように米国経済を追い越すことに失敗する可能性が高くなったとの指摘だ。

　これまで中国経済の米国超えを当然視してきた西側シンクタンクの間で追い越しは難しいという見方が広がっている。今年から本格化する人口減少と米国のけん制に伴う先端技術産業の成長停滞などで成長率が大きく鈍化し、これ以上新たな成長動力を探すのは容易ではないとの理由からだ。

■西側シンクタンクの「中国再評価」

　中国経済の米国追い越しを先頭に立って予測してきた日本経済研究センター（JCER）は昨年12月の報告書で、中国経済が米国を追い越す時期の予想を2029年から33年に4年遅らせた。JCERはまた、「中国経済は33年に米国を超えるとみられるが、50年には米国が再び中国を抜く」と予想した。米国は人口を一定水準に維持し続けるのに対し、中国は人口が大幅に減少することに基づく予測だ。

　英国の世界経済分析機関キャピタルエコノミクスは昨年の報告書で、中国の経済規模が30年ごろに米国の87%まで拡大するが、50年には米国の81%にまで縮小するとし、「中国経済は米国を超えないだろう」とした。同機関も米国の労働人口が今後30年間増え続けるのに対し、中国は生産年齢人口が急速に減少している点を理由として挙げた。

　オーストラリアのローウィ国際政策研究所も今年3月に発刊した報告書「中国の台頭に対する再評価」で、中国経済は30年まで年平均3%前後、40年までは同2%程度成長するとし、「50年前後に米国を超えて1位になることもあり得るが、意味ある格差をつけることは難しく、経済の繁栄や1人当たり生産性という面では米国の相手にはならないだろう」と指摘した。

■成長鈍化に人口も減少

　西側でそうした否定的観測が示される最大の理由は、中国の成長率が最近急激に鈍化している点だ。中国は昨年第4四半期の成長率が4％にとどまり、同じ時期の米国の成長率（6.9％）を大幅に下回った。今年初めに財政を総動員したインフラ投資で成長率を4.8％まで押し上げたが、第2四半期は上海・深センの都市封鎖など無理なゼロコロナ政策に固執。成長率は0.4％にまで急落した。上半期全体では2.5%にとどまり、今年の成長率目標（5.5%）の達成は事実上不可能になった。世界銀行などは中国の今年の成長率が3％にも及ばないと予想している。

　これまで西側のシンクタンクは、30年前後に中国が経済規模で米国を上回ると予想してきた。それは中国が年平均5％前後の成長を持続し、米国の成長率が年平均2%以下にとどまるという前提に基づいていた。しかし、中国の今年の成長率が大幅に低下し、そうした見通しが変化している。

　長期的に見てより大きな要因は人口減少だ。中国は12年から生産年齢人口（15－65歳）が減り始め、今年からは全体の人口減少も本格化する見通しだ。来年にはインドに世界1位の人口大国の座を明け渡すとも予想されている。一方で、高齢化は急速に進み、33年には65歳以上の人口が全人口の20%を超える超高齢社会を迎えるとの分析が示されている。ローウィ研究所は「1980年代の厳しい一人っ子政策で中国は深刻な少子高齢化に苦しんでおり、生産年齢人口が減り続けている」とし、「こうした傾向を覆す政策手段も限られている」と指摘した。外交専門メディア「フォーリンポリシー」のコラムニスト、ハワード・フレンチ氏は7月のコラムで、「中国はここ数年間で生産性の向上ペースが大きく落ち、不足する生産性を後押ししてきた労働人口まで減少している。沈む中国が米国を追い越すことはないだろう」との見方を示した。

崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/14/2022101480115.html

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