まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:退任

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/28(木) 21:10:26.46 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国航空大手のアシアナ航空を中心とする財閥の錦湖(クムホ)アシアナグループは28日、創業家出身総帥の朴三求(パク・サムグ)会長が退任したと発表した。アシアナ航空で不適切会計が発覚したことによる引責辞任で、錦湖によると「グループのすべての経営から手を引く」という。問題の背景には業績と財務の悪化があるもよう。外部から経営者を近く招き、経営再建を託す方針だ。

    韓国航空大手をめぐっては、27日に大韓航空が開いた株主総会で、同社を中心とする財閥の韓進グループを率いる趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が大韓航空取締役の再任を否決された。大韓航空は株主による選択、アシアナは辞任と違いはあるものの財閥総帥の異例の人事に業界が揺れている。

    アシアナの問題は22日に本来の期限を1日過ぎて提出した監査報告書が発端だ。監査法人の「適正」意見を得られずアシアナ株は22~25日まで韓国市場で売買停止となった。監査法人はリース航空機の整備やマイレージポイントの管理で適切な費用計上をしていなかったと判断したもようだ。

    その後、26日に「適正」意見のついた監査報告書を出し直したうえで、2018年12月通期の連結最終損益を当初の104億ウォン(約10億円)の赤字から1958億ウォンの赤字に下方修正した。同日の株価終値は前日比で約15%下落した。

    朴会長は「混乱の責任をとってグループ経営から手を引く」との声明を発表。29日のアシアナの株主総会を前に、同社やグループの建設会社の代表取締役などすべての役職から退いた。

    錦湖アシアナグループは世界金融危機後の09年に、韓国タイヤ2位の錦湖タイヤの経営権を銀行債権団に譲渡。18年にはアシアナ航空が本社ビルをドイツの資産運用会社に売却した。運転資金の確保に苦しんでいるとされ、総帥の引責で金融機関に融資や社債の借り換えを求めるのが狙いとの見方もある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43040040Y9A320C1FFE000/
    日本経済新聞 2019/3/28 18:40

    https://i.imgur.com/HzgrZyM.jpg
    錦湖アシアナグループの朴三求会長

    引用元: ・【韓国】錦湖アシアナグループ会長が退任 不適切会計で引責[3/28]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 10:52:12.94 ID:CAP_USER
    潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が今年末に退任すれば、国際機関のトップを務める韓国人は林基沢(イム・ギテク)国際海事機関(IMO)事務局長の一人だけとなる。国連の慣例上、国連事務局に進出した韓国人高位職の多くが潘総長の退任と同時に退く可能性が高い。国連で韓国の地位と影響力が弱まるしかない状況だ。

    潘総長と林局長は韓国が体系的に育成して国際機関のトップになったというより、個人の力と運で現在の地位に就いた側面が大きいというのが、外交関係者らの評価だ。韓国人で初めて国際機関のトップに立った故李鍾郁(イ・ジョンウク)世界保健機関(WHO)元事務局長も同じだ。

    多くの先進国は実力のある人材を養成し、国際機関に進出させる体系的なシステムを備えている。来年3期目に挑戦する天野之弥・国際原子力機関(IAEA)事務局長(68)が代表的な例だ。1972年に日本外務省で公職生活を始めた天野氏は科学原子力課長、軍縮不拡散部長、IAEA日本大使などを経て2006年にIAEA理事会議長となり、2009年7月にIAEA事務局長に当選した。日本政府は天野氏が原子力分野の専門性を築けるよう体系的に支援し、事務局長選挙でも外交力を発揮したという。

    隣国の日本をうらやむだけでなく、韓国も国際社会で大韓民国の声を最大限に反映するために体系的な人材育成プログラムを稼働する必要がある。法律・保健・教育など専門分野別に力がある国内人材プールをあらかじめ確保し、この人たちが経験と専門性を築けるよう体系的に管理しなければいけない。国際機関に派遣されたり勤務した人が該当国際機関と疎通を続け、いつでもその機関の高位職に挑戦できるよう中長期的ロードマップも確保しなければいけない。外交官も同じだ。専門性を考慮しない韓国外交部の現在のような穴埋め式の人事では「第2の潘基文」が出てくる可能性は非常に低いとみられる。

    国内の名望家も狭い韓国の政治にとどまるのではなく、世界に向かって挑戦するというビジョンを持つ必要がある。潘総長の後任に挙がっている候補はほとんどが自国で首班や外相を務めた人たちだ。最も有力な候補であるポルトガルのグテーレス元首相はポルトガル国会議員時代の1991年にポルトガル難民協議会を創設するなど、早くから人権と難民問題に関心を向けて国際協力に先頭に立ってきた人物だ。首相を終えて国連難民高等弁務官として活動するほど専門性と識見が認められている。

    一方、韓国では大統領選挙ばかりに目を向ける元首相が多く、国際機関に進出するという人物はほとんど見られない。狭い国内政治に埋没するより、一国の政府を導いた経験を生かし、人権など人類の普遍的価値に献身するという大きな夢を描いてみる時だ。国際社会で高まった韓国の地位にふさわしく世界の平和に寄与するという韓国の元大統領・首相・外相の挑戦が次々と出てくることを期待したい。

    チョン・テウン政治部次長

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/225/221225.html

    【【 悪影響しか与えてないじゃん 】中央日報「潘基文(パン・ギムン)退任で、韓国の地位と影響力が弱まる」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 12:11:18.99 ID:CAP_USER
    no title

    朴大統領に近い、2つの財団が疑惑視されている(AP)

     自由な体制のなかに巣食う腐敗を剔抉(てっけつ=えぐり出す)することが、自由な体制の護持につながる-。造船疑獄事件(1954年)を手掛けた「鬼検事」河井信太郎氏が講演会で述べたことを思い出した。

     韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の行動がまったく逆だからだ。腐敗を批判する声は、国の根幹を覆そうとする左翼による陰謀だ、との状況認識はさておく。1つの問題は「だから、体制内の腐敗分子を守る」と動いていることだ。

     しかし、最近明るみに出た2つの財団による金集めが、体制の中心が腐敗していることを示すとしたら、「左翼による陰謀論」も自己防衛のための詭弁(きべん)となる。

     疑惑の財団とは「ミール財団」と「Kスポーツ財団」だ。ミールは韓国料理の世界への普及、Kスポーツは韓国の伝統スポーツの世界普及を掲げている。

     これまでに韓国メディアが伝えた疑惑の主な内容は、(1)韓国の認可事務は時間がかかるのに、2つの財団が申請翌日に認可を得ている(2)大統領のフランス訪問ではミールが、イラン訪問ではKスポーツが記念イベントに出場した。実績もない財団が選ばれたのは不可解(3)全経連(=日本の経団連に該当)の主導で、財閥企業が自主的に出捐(しゅつえん=金銭の寄付)しているが、ミールが486億ウォン(約44億2600万円)、Kスポーツが288億ウォン(約26億2280万円)も短期間で集められたのは政権の圧力があったからではないのか-といった点だ。

     とりわけ、Kスポーツについては、朴氏の「最側近」とされる女性が、話を持って回ったことが明らかになっている。女性は「空白の7時間」で、秘線(密会相手)とされた男性の元妻だ。その女性が通うスポーツマッサージ店のオヤジが、288億ウォンもの大金を握る理事長になっている。いかにもダミーではないかというわけだ。

     もう1つ。2つの財団の事務所が、朴氏の私邸から近い位置にあることも疑惑を高めている。

     つまり、大統領退任後、これらの財団を操り、時に目立つイベントをするだけで、企業からの出捐金を自在に懐に入れようとしているのではないか、ということだ。

     そうした風評を意識したのだろう。朴氏は22日の首席秘書官会議で「このような非常事態の時に、乱舞する誹謗と、確認されない暴露性発言は私たちの社会を揺るがして混乱を加重させる結果を招くことになるだろう」と述べた。

     民情首席秘書官とは「司直の総元締め」だが、その座に「疑惑の百貨店」のような人物が座っている。が、大統領は彼を守り続けている。逆に2つの財団の疑惑を調べた特別監察官を辞任に追い込んだ。

     現在の人脈配置なら、腐敗している検察が2つの財団の疑惑を取り上げることはないと見なければなるまい。韓国・CBS放送が22日、「この事件は、次の政権で捜査対象になるしかないというのが法曹界の大半の意見だ」と伝えたのは、そんな背景からだろう。

     ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160929/frn1609291140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160929/frn1609291140001-n2.htm

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