まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/12(水) 10:02:06.20 ID:CAP_USER
     韓国銀行(中央銀行)は12日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.50%引き上げて年3.00%とすることを決定した。3%台は2012年10月以来10年ぶり。輸入物価高によるインフレの加速や、米国での大幅利上げ継続の可能性を受け、通常の倍の幅の利上げに踏み切った。

    10/12(水) 9:54配信
    NNA
    https://news.yahoo.co.jp/articles/280efe2f72fe672df2f35770a95f1e55ea9367f4

    引用元: ・【韓国】中銀が0.50%追加利上げ、10年ぶり年3%台 [10/12] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/14(木) 16:03:58.15 ID:CAP_USER
    韓国が「クアッド」に合流するとみられ、この過程で韓日間の緊張緩和の道が用意されるという見方が出ている。クアッドは米国が主導する中国牽制安全保障協議体であり、現在のところ米国のほか日本、オーストラリア、インドが参加している。元NATO(北大西洋条約機構)連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディス氏は3日、日経アジアへの寄稿でこうした「クイント(Quint)」の展望と韓日関係改善のアイデアを出した。

    海軍で37年間を過ごした元提督のスタブリディス氏は米軍で「最も長く勤務した戦闘司令官」の一人に挙げられる。2009年からNATO連合軍を4年間指揮した後、タフツ大学国際大学院で5年間学長を務めるなど、軍事・外交・安全保障分野で多様な道を歩んだ。

    2016年の大統領選挙当時はヒラリー・クリントン候補のランニングメイトに挙がった。放送出演やコラムなどで活発に対外活動をしてきた。スタブリディス氏の父も海兵隊将校だった。父は朝鮮戦争にも参戦した経歴がある。韓国とも縁があるということだ。

    ◆「韓日、葛藤から協力へ」

    スタブリディス氏はコラムで韓日関係についてよく把握していることを示唆した。スタブリディス氏は「太平洋艦隊で長く勤務する間、私は韓国と日本の間に流れる『敵対感』を実感した」とし「歴史的に韓国と日本の深くて複雑な葛藤の歴史を考慮しても、韓日間の葛藤は太平洋地域で米国の軍事計画に多くの残念な点を残した」と主張した。

    そして尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の登場を韓日関係の変化のきっかけとして期待を表した。スタブリディス氏は「韓国の新政権からは変化が感知される」とし「北が核実験を準備するなど安保の脅威が高まる中、韓国は軍事力強化の側面で日本とさらに高い水レベルの安保協力が必要な時期であり、このような時こそ韓国がインド太平洋安保体系のクアッドに合流する時点ではないだろうか」と提案した。

    スタブリディス氏は韓国の原子力潜水艦保有の可能性について、米国のどの当局者より前向きに言及した。「(尹錫悦政権は)さらに広い射程圏の弾道ミサイルの保有を望み、『さらに大きなサメ』となる原子力潜水艦もこれに含まれるはず」とし「もちろんこれは今まで米国の反対にぶつかったが、最近、米国がオーストラリアに原子力潜水艦を黙認しながら状況は変わった」という考えを示した。

    続いて日本も国防力強化で韓国と似た状況だという論理を持ち出した。スタブリディス氏は「日本も国防費を増やし、攻撃的打撃能力と弾道ミサイル防御に集中する新しい国家安全保障戦略を立てている」とし「こうした点で韓日首脳会談の席では双方の『国防協力』が主な議題になるだろう」と予想した。

    続いて「韓国が日本、オーストラリア、インドなど他のインド太平洋国家と軍事的同盟を結べば、韓米間の同盟の強度はさらに高まる」とし「これは韓国・日本はもちろん米国にもよいことだ。こうした点で韓国はいつか『クイント』のメンバーになる可能性がある」とした。

    韓国と日本は最近まで歴史問題などいくつかの側面で衝突してきたが、双方が軍事力強化を政策目標に掲げただけに協力の余地が生じたという意味と解釈できる。この過程で韓国の「クアッド」加入は両国軍事協力の試金石になるということだ。

    全文はソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/293200
    https://japanese.joins.com/JArticle/293201?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・【中央日報】クアッドに韓国を追加する「クイント」 韓日関係改善の転機になるのか [7/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/29(火) 09:38:20.52 ID:CAP_USER
    国債10年物利回りが7年6カ月ぶりに年3%を超えた。国債3年物利回りも2014年6月以降で最高値を記録するなど国債利回りが一斉に急騰(債券価格下落)した。米連邦準備制度理事会(FRB)発の通貨緊縮の懸念に韓国の追加補正予算問題が加わった結果だ。

    28日の金融投資協会によると、この日国債10年物利回りは前営業日より0.16%上昇し年3.031%で取引を終えた。2014年9月19日の3.027%から7年6カ月ぶりに3%を超えた。国債3年物利回りも前営業日より0.242%上昇した2.747%となった。2014年6月12日の年2.789%以降で最も高い。

    国債利回り上昇に円安が続きウォン相場は対円で3年3カ月ぶりに100円=1000ウォン水準を割り込んだ。この日午後3時30分基準でソウル外国為替市場では前営業日より3.66ウォンのウォン高円安となる100円=996.55ウォンを記録した。

    FRBのパウエル議長が政策金利の0.5%引き上げの可能性を示唆してからFRB関係者のタカ派的(通貨緊縮)発言が続いている。ニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁も25日、「理論的に(政策金利)0.5%引き上げが適切ならばそのようにすべきと考える」と話した。シティグループはFRBが5月と6月、7月、9月に政策金利を0.5%ずつ引き上げるという見通しまで出している。

    米国債利回りも急騰している。米10年物国債利回りはFOMCが開かれた16日の年2.196%から25日には年2.479%と0.283%上がった。米国債利回りが上がれば韓国国債の魅力が落ち、これは債券価格下落(債券金利上昇)の要因になる。

    韓国銀行が4-6月期中に基準金利を追加で引き上げるという見通しも国債利回りを刺激した。サムスン証券のキム・ジマン研究員は「米国が5・6月のFOMC会議で政策金利を0.5%ずつ上げれば韓米の金利が逆転する。これを防ぐために金融通貨委員会が4-6月期中の追加引き上げを考慮するかもしれない」と話した。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が推進する50兆ウォンの追加補正予算編成も債券利回りを引き上げる。政権引き継ぎ委員会の安哲秀(アン・チョルス)委員長は「国債発行を最小化することが重要だ」との立場を明らかにしたが、市場では別の見方をしている。「共に民主党」のパク・ホングン院内代表もこの日「支出構造調整だけで50兆ウォンの財政調達は不可能で追加の国債発行は避けられない」と話した。こうした状況で韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が今月末で退任し、李昌ヨン(イ・チャンヨン)次期総裁候補の聴聞会は日程も決められずにいる。SK証券のシン・オル研究員は「財政当局と通貨当局の市場安定化政策を期待できない状況」と話した。

    中央日報日本語版 3/29(火) 9:35配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86e6fff476cbd2a07a54481841d479e5f31ada21

    引用元: ・【中央日報】緊縮と追加補正予算の懸念襲来、韓国国債利回り7年ぶりに3%突破 [3/29] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/23(水) 11:29:42.73 ID:CAP_USER
    電気料金の値上げをしなければ、燃料費の上昇によって韓国電力が追加で負担しなければならない損失が、今年16兆ウォン(約1兆6000億円)に達することが、韓国経済新聞の入手した韓電内部資料で判明した。石炭、液化天然ガス(LNG)、原油などの発電燃料が、年明けからウクライナ危機などにより高騰したためだ。

    韓電の損失は結局、国民が負担しなければならないため、政府が人為的に電気料金を統制してはならないという批判が出ている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が、公約の「電気料金の据え置き」を守るかどうかに関心が集まっている。

    ◆値上げ要因26%発生

    韓国経済新聞が22日に単独入手した韓電内部資料によると、電気料金を構成する核心項目である燃料費調整単価は、今年第2四半期にkWh(キロワット時)当たり「+30ウォン(約3円)以上」と把握された。燃料費調整単価は、発電燃料価格によって3か月ごとに調整される費用で、電気料金を30ウォン以上引き上げなければ、燃料費上昇による韓電の損失を埋め合わせることができないという意味だ。今年1月現在の韓国電力の電力販売単価は、kWh当たり114.8ウォンだ。燃料費の調整単価を30ウォン引き上げれば、国民の平均的な電気料金の負担は26.1%増えることになる。

    韓電は、燃料費高騰を理由に、電気料金を自由に値上げできるわけではない。政府は2020年12月、燃料費に応じて定期的に電気料金を調整する「燃料費連動制」を導入し、燃料費調整単価の四半期別の最大変動幅をkWh当たり±3ウォンに制限した。許容される年間の変動幅は±5ウォンまでだ。

    これにより、韓国電力は、kWh当たり少なくとも30ウォンの電気料金引き上げ要因が発生したにもかかわらず、今年第2四半期最大3ウォンしか電気料金を引き上げできない。燃料費連動制の原則により電気料金が上がってもkWh当たり27ウォンずつ損をしながら電気を販売しなければならないことになる。今年の韓電の電力販売量が昨年(53万3431GWh)と同じだと仮定すれば、燃料費上昇による韓電の追加損失は今年約14兆4000億ウォン(約1兆4400億円)に達する見通しだ。

    ◆風前の灯

    問題は、政府が燃料費連動制の原則に従い、電気料金を3ウォン引き上げる案さえ受け入れていないことだ。 韓電は16日、電気料金を構成する一項目の燃料費調整単価をキロワット時当たり3ウォン引き上げる内容の電気料金引き上げ案を政府に提出した。しかし、政府は、省庁間の協議がさらに必要だという理由で、21日に予定していた第2四半期の電気料金調整発表の日程を延期した。 政府が電気料金の調整を発表する日程を延期したのは、今回が初めてだ。 いつ協議を終え、第2四半期の電気料金を発表するかも決まっていない。

    尹次期大統領の公約を受け、電気料金が据え置かれることになれば、韓電は、電気料金の据え置き要因だけで、今年約16兆ウォンの追加損失をこうむることになると試算される。ウクライナ危機の長期化などで発電燃料価格が上昇すれば、損失幅はさらに膨らみかねない。メリッツ証券は今年、韓電の電力販売単価が段階的にkWh当たり15.1ウォン上がるという仮定の下、韓電が19兆9000億ウォン(約1兆9900億円)の営業損失を出すと予想した。

    大統領職引継ぎ委員会は、昨年現在74.5%に止まった原子力発電の利用率を、米国と同様90%以上へ引き上げる案を検討している。しかし石炭、LNG、原油など化石燃料を通じた発電量が、全体の発電量の60%以上を占めており、値下げ要因としては限界がある。

    韓電は、内部資料を通じて「財務悪化による利子費用および資金調達費用の急激な増加は、将来の世代に転嫁され、料金調整遅延時に引き上げ要因が漸増する悪循環が発生する」とし「新政権発足後に燃料費連動制が制度の趣旨通り運営されるという原則を確立すべきだ」と強調した。

    チ ン・ウィジン
    3/23(水) 10:40配信
    THE Korea Economic Daily Global Edition
    https://news.yahoo.co.jp/articles/891f7a9ff00c57de501b426be306cf52cfa0334e

    引用元: ・韓国電力「電気料金値上げしなければ今年16兆ウォンの追加損失」 [3/23] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/25(火) 08:32:03.35 ID:CAP_USER
    韓国軍が次世代戦闘機(FX)第2次導入規模を当初の計画の倍に増やし、軽空母に搭載する垂直離着陸型ステルス戦闘機も導入することにした。事業の規模だけで8兆ウォン(約7120億円)水準になると推算される。

    複数の軍消息筋によると、軍当局はF35を追加で40機導入することにした。当初の20機から倍に増やしたのだ。うち「韓国型軽空母」から出撃できるF35B(垂直離着陸型)機種20機を先に導入する。その後、F35A(滑走路型)20機を追加を導入する計画だ。

    軍当局は最近、こうした計画を出し、10月の合同参謀会議で最終承認する方針だ。軍情報筋は「当初、次世代戦闘機(FX)第2次事業の規模は20機だったが、軽空母の導入に合わせて倍に増やし、F35Bの導入日程も操り上げることにした」と説明した。

    F35Bを早期に導入するのは韓国軍が推進する軽空母の設計のためだ。海軍は2030年ごろ軽空母の建造を完了する計画だが、今年末までに概念設計を終え、来年から基本設計に着手する予定だ。軍関係者は「甲板など艦体の主要部位の設計のためにはF-35Bの詳細情報が必要」とし「しかしロッキードマーチン側はセキュリティーを理由に契約前には情報を与えないという立場」と話した。韓国の軽空母は米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦と規模がほぼ同じになる見込みだ。

    軍は購買契約のために来年上半期までに事業の妥当性の検討などを終える計画だ。軍関係者は「総事業費は約8兆ウォンと推算される」とし「2021-22年に契約が終われば、2020年代半ばから引き渡されることになるだろう」と伝えた。

    ただ、F-35Bは軽空母に搭載しても海軍でなく空軍が運用する。空軍が全体導入計画を主管し、その後の教育と運用を担当するということだ。空母塔載機の飛行を空軍が担当するのは英国軍など海外にも似た事例がある。

    F35の導入をめぐり空軍と海軍の水面下の神経戦も激しいという。当初、空軍は60機のF35Aを確保する計画だったが、予算不足のためFX第1次事業でまず40機だけを導入することにした。

    昨年3月から導入が始まったが、現在16機が国内に入っている。空軍は来年末までに40機をすべて導入すれば、直ちに第2次事業に入るという構想だった。

    しかし軽空母事業が浮上し、第2次事業の議論は垂直離着陸型F35Bの購買に方向が急旋回した。その代わり韓国型次期戦闘機(KF-X)の数量を増やすことが検討されたが、空軍の強い反発にぶつかった。

    空軍は周辺国の脅威を考えると、F35A水準の高性能(HIGH級)戦闘機が少なくとも60機ほど必要という立場だ。結局、軍当局は空軍の主張のようにF35Aを追加で20機導入するものの、F-35Bを先に20機導入するという方向を定めた。一種の折衷案を出したということだ。

    中央日報日本語版 8/25(火) 7:48
    https://news.yahoo.co.jp/articles/630a56d32917f5353c22ea530e1ec54ff8a3003d

    強襲揚陸艦「アメリカ」からはF35B戦闘機が垂直離着陸できる。[写真 米海軍]
    https://i.imgur.com/TuPjTU6.jpg

    引用元: ・【中央日報】韓国軍、「F35」40機を追加購入へ…20機は垂直離着陸軽空母用 [08/25] [新種のホケモン★]

    【欲しがり病で破綻まっしぐらだな 【中央日報】韓国軍、「F35」40機を追加購入へ…20機は垂直離着陸軽空母用 [08/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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