韓国企業の脱中国の動きに対し、中国の専門家は「外国企業を徹底して中国企業の成長に利用するという中国政府の考え方がつくり出した結果だ」と指摘した。

中国経済金融研究所の全炳瑞（チョン・ビョンソ）所長は「改革開放の当時から、中国政府の政策は一貫して、肉（市場）を差し出し、骨（技術）をしゃぶるというものだった」と指摘する。

市場を開放する代わりに、外国企業に中国に合弁会社を設立させ、中国企業は合弁を通じて技術とノウハウを学ぶ狙いだ。それが済めば、外国企業を追い出し、自国企業が市場を掌握するもくろみだ。

対外経済政策研究院のヤン・ピョンソプ北京事務所長は「中国政府はIT、電気自動車など一部の重要産業分野で、自国企業を育成するため、数年前から外資系企業の活動を規制し始めた」とした上で、「そこに終末高高度防衛ミサイル（THAAD）絡みの報復まで重なり、韓国企業の相当数が持ちこたえられなくなった」と指摘した。

韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「中国政府は中国市場に進出しようとする企業が増えると、1カ国や2カ国の企業が中国から消えても構わないという態度に変わった」と話した。

こうした状況で中国に進出し、被害を受けた企業は「政府の無策が事態を深刻化させた」と指摘する。最近には世界貿易機関（WTO）に中国を提訴するカードをちらつかせたものの、北朝鮮の核問題で中国との協力を維持するという理由でカードを取り下げた。

中小ベンチャー企業部（省に相当）もTHAAD報復で被害を受けた企業を支援するためのタスクフォースを3月に設置したが、7月に解体した。流通業界関係者は「中国のTHAAD報復が長期化し、被害がますます拡大しているにもかかわらず、政府は傍観してばかりだ」と不満を漏らした。

キム・ギョンピル記者

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