まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:迅速

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/11(月) 15:09:26.85 ID:CAP_USER
     韓国政府が2月下旬から新型コロナワクチン接種を開始することをめぐり、政治家たちが舌禍に巻き込まれている。与党・共に民主党の張耿態(チャン・ギョンテ)議員は、迅速なワクチン接種要求を「マルタ(日本軍満州第731部隊の人体実験の対象者を示す語)的発想」と批判して騒動になった。

     張耿態議員は9日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」で、「(野党)国民の力は完全に(安全性を)検証されていないワクチンをすぐに国民に注入しようとしている」「むやみに『まず投与から始めよう』と無責任に主張するのは『マルタ的発想』に過ぎない」と主張した。

    張耿態議員はこの前日にも「国民の力は完全に検証されていない『ワクチン推定注射』を国民にしようとしている」という内容の文章を投稿している。この投稿文では「(国民の力は)事実上、国民を『コロナ・マルタ』と見なそうとしているということ」「医療目的と主張していた日本の731部隊の亡霊が現在の大韓民国に復活したようで残念だ」とも書いた。

     このような発言が騒動になると、張耿態議員は掲載から7時間後に削除したものの、翌日「ワクチン推定接種」など、一部の表現を直した文を再度掲載した。これに対して、嘉泉大学予防医学科のチ ン・ジェフン教授は「韓国への導入が確定したワクチンは、第3相臨床試験で効果が確認されたワクチンで、『ワクチン推定接種』ではない」「マルタなどの刺激的な表現はワクチンに対する信頼を損なう。自己主張のために未来を捨てる表現だ」と批判した。

     丁世均(チ ン・セギュン)首相も8日、国会で「ほかの国では人口の5倍、7倍のワクチンを確保している」という国民の力・姜起潤(カン・ギユン)議員の指摘に、「よその国がすることの何が重要なのか」「大韓民国は5倍、6倍買わなければならない理由がない」と答えた。高麗大学医学部のチェ・ジェウク教授は「1年契約を結べば、初期にある程度導入し、数カ月後に量を変えられるようにするのが慣例だ」「外国のように多くの量を契約しても、今後の状況に応じて十分に調整できる」と語った。

    チェ・ウンギョン記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<迅速なワクチン接種要求に韓国与党議員「マルタ的発想」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/11/2021011180007.html

    引用元: ・【韓国】 迅速なワクチン接種要求に韓国与党議員「マルタ的発想。731部隊の亡霊が現在の大韓民国に復活した」[01/11] [蚯蚓φ★]

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    1: 荒波φ ★ 2018/04/04(水) 10:32:43.55 ID:CAP_USER
    2018年4月3日、韓国・中央日報によると、中国の廃資材輸入禁止措置が施行されてから3カ月が過ぎ、韓国では各地で廃ビニールやプラスチックの未回収問題が発生。大混乱が起きているという。

    韓国ではリサイクル業者がペットボトルやビニール類を回収しなくなったため、首都圏の至るところでごみが山積みになっている状態だという。苦情を受け、「直接回収に当たる」との臨時方策を発表した地方自治体もあるという。

    また、中国は昨年7月の時点でペットボトルなど一部のプラスチック類の輸入を禁止すると予告していたため、韓国では「深刻さを認識できなかった政府が対応を怠った」と批判する声が高まっている。

    環境部は「リサイクル業者と協議し、収益性を確保する代わりにこれまでどおりの分離回収を続けることになった」との立場を示したが、一部からは「ビニールの焼却や埋め立てなどの問題が残っている上、廃プラスチック全体の処理も事実上不可能な状況」と指摘する声が上がっている。

    中央日報は日本との対応の違いについても言及。日本について「韓国と同様、プラスチックの輸出の半分以上が中国向け」と説明した上で、「中国がプラスチックの輸入を禁止するとの方針を発表した直後から、輸出地域をベトナムや台湾、マレーシアにまで広げるなど対応を模索してきた」と伝えている。

    また記事は「日本は全体のプラスチック廃棄物発生量の約88%を国内で処理している」とし、「すでに廃プラスチックの大部分を国内でリサイクルできる処理能力を備えているにもかかわらず、輸出を拡大して活路を見出そうとしているということ」と説明している。

    さらに「日本のリサイクル業界や環境団体は中国の輸入規制をむしろチャンスと捉え、歓迎する姿勢を示しているとの声もある」とし、「現在の12%ほどの輸出量を内需用に回して『事業チャンス』にするという趣旨だ」と伝えている。

    最後に記事は、日本政府が「リサイクル率を高めるためにはプラスチック廃棄物を最大限きれいな状態で排出することが重要」と考え、厳しい分離排出制度を実施していることも紹介している。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは

    「やっぱり日本。学ぶべきところの多い国であることは確か」
    「日本は常に韓国の一歩先を行っている」と日本の対応に感心する声や、
    「これは国民性の問題。リサイクル問題について韓国は日本から学ぶべき」
    「政府も会社も同じ。日本は問題を予測し前もって備える文化。韓国は問題が生じると分かっていても、実際に生じた後でないと動き出さない」

    などと指摘する声が上がっている。

    また、韓国について

    「つまり韓国の公務員の職務怠慢が原因ということ」
    「韓国の政治家は楽だろうね。対策を立てなくても、日本をまねすればいいから」
    「政権は変わっても公務員は変わらない」とため息交じりの声も上がっているほか、
    「他国への輸出は一時的なもので、根本的に解決するにはプラスチックを減らさなければならない」

    と主張する声も見られた。


    2018年4月4日(水) 8時20分
    http://www.recordchina.co.jp/b573564-s0-c30.html

    引用元: ・【中韓】 中国の廃資材輸入禁止でごみだらけの韓国、日本の迅速な対応が注目の的に [04/04]

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    1: 動物園φ ★ 2017/10/04(水) 09:15:45.33 ID:CAP_USER
    【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。

     韓国行政安全部の過去史関連業務支援団によると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。

     これについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、医療支援金受給者は生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80~90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。

     同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。

     また、「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。

     同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。

     被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。

     韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400198.html

    引用元: ・【韓国】高齢化進む強制徴用被害者 賠償まで道のり遠く

    【【何チンタラやってんの(笑】高齢化進む強制徴用被害者「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利。大法院が迅速な判断を下すべき」】の続きを読む

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