まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:輸出

    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/23(水) 18:19:03.32 ID:CAP_USER
     今年に入り、半導体を除く韓国の輸出大企業の収益が急激に低下している。韓国経済の成長エンジンとして役割を果たしてきた大企業の競争力低下が本格化する兆しを見せている。
     本紙は有価証券市場(メーンボードに相当)上場企業の2012年から18年までの1-3月期決算を分析した。その結果、輸出企業の不振が目立った。売上高上位20社のうち、合併・分割などがなかった19社の1-3月期の業績は、11社で営業利益が前年同期を下回った。純利益が減少した企業も13社あった。業種別の減益率は機械が85.06%、電気・ガスが72.84%、鉄鋼・金属が26.27%だった。上位19社のうち3分の2近い12社は営業利益の伸びが鈍化したか、減益幅が拡大した。
     売上高3位の現代自動車は、1-3月期の営業利益と純利益が前年同期をそれぞれ45.5%、48.0%下回った。ウォン高、米中市場での販売不振が理由だ。7位の起亜自動車は営業利益、純利益がそれぞれ29.1%、43.6%減少。12位の現代モービスはそれぞれ32.7%、38.9%の減益だった。18位のLGディスプレーは液晶ディスプレー産業の供給過剰で赤字を記録した。
     半導体の好況でサムスン電子を除く売上高上位20社の営業利益が上場企業全体に占める割合は2012年1-3月期の48%から18年1-3月期は33%に低下した。売上高2-10位の上場企業による営業利益の割合も同じ期間に36%から17%に低下した。
     有価証券市場の上場企業全体に占めるサムスン電子の割合は上昇が続いている。12年1-3月期から18年1-3月期まで上場企業全体の売上高に占めるサムスン電子の割合は11-13%で推移し、変化は小さい。しかし、サムスン電子が純利益で全体に占める割合は24%から37%に上昇した。特に18年1-3月期は売上高上位20社のうち2-19位を合計しても、サムスン電子の純利益に及ばなかった。
    chosunonline
    2018/05/21 10:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/21/2018052100819.html

    引用元: ・【競争力低下】輸出中心の韓国大企業、半導体以外は減益[05/21]

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/06(日) 02:29:35.56 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2018年5月5日(土) 22時10分

    2018年5月5日、参考消息は、韓国メディアの報道を引用し、韓国製品の輸出は、技術力も品質も向上している中国製品と、円安で低価格になっている日本製品に挟み撃ちにされ、競争力が低下していると伝えた。

    記事は、韓国メディア亜洲経済の3日の報道を引用。それによると、近年韓国の自動車、スマートフォン、家電、ディスプレイ、船舶などの半導体以外の製品の輸出は、いずれも困難に直面しているという。

    「2010年に米国でトヨタのリコール問題が発生した際には、日本車は米国市場で販売不振になったが、ヒュンダイは大幅な販売台数増となった」と記事は紹介。しかし、「最近の円安ウォン高の影響で、韓国車は価格競争力を失ってきている」のだという。そして「今年の第1四半期には、ヒュンダイ・起亜の米国市場での販売台数は前年同期比で7%減少し、トヨタは逆に7.4%増となった」と紹介した。

    報道によると、中国製の強烈な攻勢の中で、4月の韓国の家電やスマートフォンなどの輸出はそれぞれ減少しているという。「中国メーカーの販売する冷蔵庫や洗濯機、空気清浄機などは、安くて質が高く、ますます多くの消費者から支持されるようになっている」と記事は伝えた。

    また、輸出減少の問題以外にも、ウォン高による為替変動の損失も無視できない問題になっていると記事は指摘。「ウォン高はこの先もしばらく続きそうだ」としている。(翻訳・編集/山中)

    http://www.recordchina.co.jp/b597917-s0-c20.html

    引用元: ・【経済】日本と中国に挟み撃ち、大打撃の韓国製品輸出―中国メディア

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/01(金) 10:31:30.06 ID:CAP_USER
    韓国産海苔、ことし5億ドル以上輸出予想…日本で最多販売
    2017年11月29日15時24分
    [? 中央日報日本語版]

    韓国の海苔輸出額が5億ドル(約557億8000万円)を超えるという見通しが出ている。

    29日、韓国関税庁によると、今年1月から10月まで海苔輸出額は4億5000万ドルで、昨年に比べて48.4%も増加した。

    輸出量も昨年に比べて22.6%増加した1万8700トンを記録した。輸出国別の割合を見ると、日本が23.5%で最も多く、中国17.5%、米国15.8%、タイ15.5%、台湾6.5%などの順だった。

    韓国産海苔を最も多く輸出している日本輸出額は昨年同期より52.1%増えたということが分かった。

    関税庁は「海苔を原料にした海苔スナックが健康なおやつとして関心が高まり、今年の海苔輸出は年中5億ドルを超えるものと期待されている」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/968/235968.html

    引用元: ・【話題】韓国産海苔の日本輸出が激増 昨年同期比52.1%増

    【【間違って買わないように】韓国産海苔の日本輸出が激増 昨年同期比52.1%増 【中央日報】】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/11/23(木) 09:00:21.65 ID:CAP_USER
    ウォン相場の支持線と見なされていた1ドル=1090ウォンラインが崩壊した。22日、2年6カ月ぶりに最低値となる1ドル=1080ウォン台で取引を終えた。また、ウォン高円安の流れも継続している。

    このようなウォン高傾向は外国人観光客が韓国への旅行を控える要因になりうるとの分析が出ている。ことし9月までに外国人が韓国で支出した額は100億5680万ドル(約1兆1190億円)で昨年同期比24%も減った。

    ウォン高は自動車をはじめとする輸出の主力業種にも打撃を与えかねない。ウォンの価値が上昇した場合、韓国企業が日本や中国など他国家と海外市場で競争する時に価格競争力が落ちて輸出に悪影響を与える。サムスン経済研究所によると、為替相場が10%下落すれば、輸出は0.54%ポイント下落する。

    韓国の金融投資専門家は、現在の状況だと追加的なウォン相場の下落の可能性は高いと見ている。新韓金融投資のノ・ドンギル研究員は「実質実効為替レートを基準として、ドルの価値が依然として高く評価された状態なので、先進国の通貨政策同調化や金融規制緩和に伴う米国の海外投資拡大などがドル安圧力として働くだろう」と述べた。


    2017年11月23日08時10分
    http://japanese.joins.com/article/730/235730.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】継続するウォン高…外国人観光客減り輸出にも悪影響の懸念[11/23]

    【【言い訳できてけっこうじゃないかw】「ウォン高の流れ継続 外国人観光客が減り輸出にも打撃」中央日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 06:14:04.52 ID:CAP_USER
    交渉行き詰り副首相を急派して合意
    紛争起きた場合はUAE法で裁判受けることに
    収益率16→10.5%へと大幅に修正
     
    「60年間運営権を確保」発表したが、実際には「とりあえず10年間だけ契約」明らかに
    期待収益494億ドルは“水増し”
    韓電「持分投資契約は60年」

    韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に、法律紛争が生じた場合、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど、韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。

    また、韓電の原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障されていたことが分かった。昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓電は「運営権を60年間確保で494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと程遠いと指摘されている。

    19日、共に民主党のキム・ビョングァン議員とホン・イクピョ議員が公開した韓電の「アラブ首長国連邦における原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)」などの資料によると、韓電は2009年から進めたアラブ首長国連邦原子力公社(ENEC)と核発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた。契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。

    アラブ首長国連邦の原発事業は大きく分けて二種類だ。一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがENECと結んだ186億ドル規模の建設契約である。

    また、もう一つは昨年10月、契約した発電所の投資・運営事業だ。発電所の投資・運営に向けて、韓電とENECは18対82の割合でバラカウォン((Barakah One・事業法人)とナワエネルギー(Nawah Energy・運営法人)を設立することにした。当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。

    しかし、具体的な内容を見てみると、事情が異なる。まず、韓電とENEC間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意になっていたが、アブダビ裁判所でアラブ首長国連邦法に基づいて裁判を受けるものに変更された。

    昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は「最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ」と批判した。

    収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。運営権も60年間ではなく、10年間だ。韓電海外原発開発処長は理事会で「O&M(経営および維持)は、まず10年契約することになっている」と話した。

    結局、運営権契約を延長するためには、再び交渉しなければならず、紛争が生じれば現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドルにそれぞれ低くなった。

    契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が核発電所輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる。昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接「年内の契約完了」合意を引き出した。

    ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。

    キム議員は「改悪を重ねた原発の契約は、リスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている」と指摘した。これについて、韓電側は「契約の内容は秘密のため、(それについては)何も言えない」と明らかにした。

    チェ・ハヤン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28747.html

    引用元: ・【韓国】原発輸出モデルと広報したUAE原発契約、実際は「毒素条項」だらけ 期待収益494億ドルは“水増し”[10/20]

    【【無能かよ 】韓国のUAE原発輸出契約、実際は「毒素条項」だらけ 期待収益494億ドルは“水増し”などなど】の続きを読む

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