韓国の農産物が「美食の国」フランスで好評となり、ことしの関連品目輸出が昨年より40%増加した。この勢いはフランスだけの好評にとどまらず、英国・ドイツ・イタリア・オランダなどのヨーロッパ人たちを魅了し、ヨーロッパ全域に農産物の輸出増加が続いている。

これは、韓国の農林畜産食品部（農林水産省に相当）と韓国農水産食品流通公社（aT）による努力の結実だと評価されている。農林畜産食品部は、輸出代表食品であるキムチが食品認証の厳しいヨーロッパに輸出されるために官民と強力体系を築くなど、全社的な支援に乗り出している。

また、新型コロナウイルス感染症拡散による消費の変化に合わせ、農食品の輸出ラインと広報業務をこれまでのオフラインから非対面方式へと大幅に転換し、韓国の農食品の強みである「免疫力強化」にスポットを当てた広報効果が功を奏したものとみられる。

きょう（28日）農林畜産食品部によると、ことし1～9月におけるヨーロッパへの農食品の輸出は3億2340万ドルで、前年同期間の2億9090万ドルより11.1%増加した。

国家別による前年同期対比の輸出増加幅は、フランス（41.4%）・ドイツ（28.6%）・オランダ（12.0%）・イタリア（10%）・英国（7.1%）などの順であった。また品目別による増加幅は醤油（111.6%）・キムチ（35.1%）・コチュジャン（29.7%）・ラーメン（27.5%）などの順であった。「BTS」「ミナリ」「パラサイト」「イカゲーム」などの韓流の影響によりKフードへの関心が高まったことで、伝統食品が輸出品目として貢献している。

特に、EUの輸出規制によるキムチ輸出危機を官民の協力により突破したことで、ことし1～9月のヨーロッパへのキムチ輸出額は1127万4800ドルとなり、35.1%増加した。

農林畜産食品部とaTは、今月9日から13日まで世界最大の食品博覧会である「ドイツANUGA2021」に参加し、950万ドルの輸出相談の成果を収めた。

また農林畜産食品部とaTは、ことし9月フランス市場進出のための「パリKフードフェア輸出相談会」を開き、高麗人参製品の現場契約・キムチの新規輸出など1240万ドルの相談実績を収めた。

さらに今年7月から約3か月間、英国の伝説ミシュランシェフなどが参加する「キムチレシピチャレンジ」がオンラインで開かれ、計116人が116種のキムチレシピを披露した。

WOWKorea 2021/10/28 17:09配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/320659/

【妄想中】最近、英国の｢韓国愛｣が熱い…｢韓服・韓紙・韓菓｣などが紹介 [10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633693573/

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和縮小）を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。

韓国貿易協会は２０日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は２００２年の２６．１％から２０１４年には４０．８％に高まった。２０００年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。

２００８年に金融危機が発生するとＦＲＢは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが２０１４年からはＦＲＢがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。２０１５年１２月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。

米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。

これらの国の輸入額は２０１５年に前年比１０％、２０１６年には１８％減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は２０１６年に５３．３％を記録した。米国がテーパリングに入る以前の２０１３年の５４．７％と比較して１．４ポイント縮小した。

ＦＲＢは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。２０１５～２０１６年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。

貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 07:54
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284053?servcode=300§code=300

＜啓明大学校・キム・グァンオク公共人材学部・政治外交学専攻教授＞


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最近、中国が韓国に尿素水の輸出を中止して、社会が混乱に陥っている。中国の輸出規制が政治的目的によるものではなかったとしても、もその効果は混乱そのものだった。このような経験は初めてではない。2019年に日本は韓国の日帝強制徴用裁判の結果に反発して、韓国の半導体生産に欠かせない素材に対する輸出を禁止した。半導体が韓国経済と輸出に占める比重が絶対的という点で、韓国経済の心臓を刺したのである。経済的かつ心理的な打撃は大きくて市民は動揺したが、同時に敵がい心も増幅して日本製品不買運動などで表出して、両国間の対立は深まった。

特定の輸入品は一国家と社会運営に不可欠な要素（尿素と同音異義でややこしい）であり、特に特定国家の輸出に全面的に依存しているとすれば、輸出規制の効果は致命的である。輸出規制は相手国の特定産業、または相手国を麻痺させるという意図が含まれているものと見なされる。例えば1973年、中東諸国を中心び構成された石油生産機構（OPEC）は、第四次中東戦争の渦中にイスラエルを孤立させるため、親イスラエル諸国への石油輸出を禁止して原油価格を大幅に上げた。対象の諸国は経済に深刻なダメージを受け、最終的にイスラエルとの断交を選択した。すなわち石油輸出規制は、中東戦争の補助的手段として活用された。

輸出規制が戦争を引き起こしたケースもある。1941年に日本はフランス領だったインドシナに進駐し、アジア覇権の掌握に乗り出した。これに対して米国は、日本に対する石油輸出禁止措置を断行した。また、日本が異なる経路で石油を輸入できる迂回手段も全て遮断した。米国の全方位輸出規制は、日本に米国との戦争を選択させた。1914年、イギリスもドイツに対して全面的な輸出禁止措置をとり、これはドイツが『無制限潜水艦作戦』で第一次世界大戦を開始する要因として作用した。輸出規制が必ず戦争につながるという因果関係を法則化することはできないが、国家間の対立状況で必須品目の輸出規制は、軍事的攻撃に準ずる致命傷を相手に与える手段であることは明白だ。過去の事例からも、特定国家の輸出規制を乗り越える代案が存在しない場合、戦争の要因になり得る。

問題は、このような国家間の対立と危機的状況を誘発する輸出規制が現在、貿易戦争を展開している米国と中国の間でも起きているということだ。石油と同様、半導体は経済活動と全ての製品生産に欠かせない核心要素になって久しい。米国はこのような半導体技術と部品、そして素材の中国輸出を規制し始めた。米国政府は、中国最大のIT企業であるHUAWEI（ファウェイ）に対する半導体の輸出を禁止した。バイデン政権は米国企業だけでなく、外国企業の中国の半導体生産技術、装備、部品の輸出も規制を開始した。例えば米国はオランダの半導体装置メーカーであるASLMに圧力をかけ、半導体生産の精密工程に不可欠な極端紫外線リソグラフィ（EUV）の中国輸出を禁止させた。昨年12月1日、中国も輸出規制法を発行した。この法律は輸出規制の条件として、特定品目の輸出が中国の国家安保と利益に潜在的な危険要因となったり、他国の対中国輸出規制に対する報復の目的と規定しているのだが、事実上全ての品目に対する包括的な輸出規制を可能にした。

もはや米国と中国は輸出規制により、相手国の急所を突いている。多国的に複雑に繋がっている先端技術品目の生産網で、韓国はやむを得ずこのような輸出規制措置に被害を受けたり関わる以外にない。尿素水と半導体素材の輸出規制はきっかけかもしれない。有備無患（備えあれば患いなし）が頭をよぎる。

キム・グァンオク（啓明大学校・公共人材学部・政治外交学専攻教授）

ソース：嶺南日報（韓国語）
https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20211205010000422