ＳＫマテリアルズが超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。

１７日、ＳＫグループによると、ＳＫマテリアルズは最近、純度９９．９９９％の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。

超高純度フッ化水素ガスは半導体の製造に使われる洗浄ガスで、半導体工程微細化で需要が急増しているが、日本などの海外依存度が１００％に達していた。日本が昨年７月、フッ化水素をはじめフォトレジストやフッ化ポリイミドなど３品目に対して韓国で輸出する際に一つひとつ個別許可を受けさせる輸出規制措置を断行して需給が難しくなった。

ＳＫマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの試作品開発に成功し、慶尚北道（キョンサンブクド）の栄州（ヨンジュ）工場に１５トン規模の生産施設を作るなど国産化作業を進めてきた。２０２３年まで国産化率を７０％まで引き上げることが目標だ。

ＳＫグループは素材の国産化過程で確保した力量などを中小企業共生協力と連携させて国内半導体生態系を強化するために寄与していくと明らかにした。ＳＫグループ関係者は「投資額や専門人材確保の側面で困難を強いられている中小企業にＳＫが保有したノウハウを共有し、業界全体が進化・発展していけるよう支援していく」としながら「中小企業共生協力を強化し、国内半導体産業の競争力を高めて雇用創出効果にも寄与する」と明らかにした。

中央日報日本語版 6/17(水) 14:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f11ffcd35ff231bf898fe62347d8c43eabe3eec

2020年6月2日、韓国・MBCは、日本が半導体材料3品目の対韓輸出規制を強化してから約1年がたった現在の韓国の状況について伝えた。

日本政府は昨年7月、半導体の製造に欠かせない主要素材のフッ化水素、ポリイミド、フォトレジストの韓国への輸出規制を強化した。

記事によると、規制が強化された直後、韓国ではサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本を訪問するなど危機感が高まっていた。

しかしその後、韓国の企業が高純度の製品開発に成功し、生産ラインを2倍に増やしたことで「日本依存」からの脱出に成功したという。

日本への依存度が90％以上だった折りたたみ式ディスプレーの素材であるフッ化ポリイミドは最近、韓国の企業が量産を始めた。

次世代半導体の工程に欠かせない極紫外線用フォトレジストは米デュポン社の生産工場を誘致するなど輸入先の多角化により危機を脱した。

日本の輸出規制強化措置によるダメージが予想されていた100品目のうち76品目は代替品が確保されたという。

ただ記事は、韓国政府が今月2日に日本の措置をめぐり「世界貿易機関（WTO）提訴の手続きを再開する」と発表したことで日本がさらなる輸出規制に乗り出す可能性があるため「安心してばかりはいられない」とも伝えている。

また、日本の措置をきっかけに始まった日本製品不買運動は現在も続いている。コンビニからは日本産ビールが姿を消した。セール中のユニクロの店舗も客はまばらで、輸入車市場の日本車のシェアは20％から5％台に減少しているという。

これに韓国のネットユーザーからは

「これが韓国国民の力だ」
「日本はもう越えられない壁じゃない」

と喜ぶ声が上がっている。また、

「不買運動はこれからも続けるべき。代替品があるものは韓国産を使おう」
「少し苦しくても完全なる脱日本を実現させるべき」

と意気込む声も。一方で

「なぜニンテンドーだけは不買できない？他にもおもしろいゲームはたくさんあるのに」
「ゲーマーは今も日本製に夢中だ」と指摘する声や、
「この記事の通りならなぜ政府は日本に撤回を求める？つじつまが合わない」と疑問を呈する声、
「その3品目以外にも日本に依存するものは多い。韓国の誇りである現代自動車の機械設備のほとんどが日本製だ」

と主張する声なども上がっている。


2020年6月4日(木) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b806096-s0-c30-d0058.html

強制徴用被害者に対する大法院の賠償判決により韓国裁判所が押収された日本企業の資産売却・現金化手続きを始めたことは両国間強制徴用問題解決法の議論を再開する契機になるだろう。政府は現金化手続きを進める間、日本と解決策を模索する計画だ。日本も問題の深刻性を知っているので前より積極的な協議がなされることを期待している。

しかし、両側の立場の違いがあまりにも大きいうえ、国内の政治的理由で両国とも退くことは容易でない。政府の一部では5日、現金化を防ぐのは難しく、直ちに外交的解決策を用意するのも容易でないため、現金化後、日本の報復措置に備えなければならないという指摘が提起されている。

日本は法的・経済的・外交的報復措置を準備中だと知らされた。麻生太郎日本副総理兼財務相は昨年12月、インタビューで貿易・金融分野で制裁を加えることができると言及した。産経新聞は日本政府が「二桁の報復措置」を準備中だと報じた。日本は韓国政府が所有する日本国内資産を差し押さえたり、韓日請求権協定に違反したという名目で国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する法的措置を取る可能性がある。

外交的措置としてはビザ発行制限、駐韓日本大使帰国措置などが挙げられる。経済的報復措置では韓国企業の日本依存度が高い品目を選んで輸出規制を強化する措置が予想される。また、韓国企業に対する貸し出し金回収のような金融報復や信用等級引き下げなども予想される。

しかし、日本がこのような対抗措置を持ち出すことは事実上容易ではないように見える。法的措置は論議の余地がある無理な方法であり、ビザ制限同様、外交的報復措置はコロナ19事態ですでに施行中だ。経済的報復は日本にも被害が及びかねない。

ある外交消息筋は「昨年、日本は半導体・ディスプレイ関連核心素材に輸出規制とホワイトリスト(輸出手続き優待国)除外などを事実上、最も効果的な報復措置と判断して持ち出した」としながら「今議論されている日本の報復措置は効果が限られるだろう」と指摘した。

ユ・ジンモ外交専門記者

ソース：京郷新聞（韓国語）また、報復準備中である日本…現在の輸出規制よりさらに数えたのはない
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202006052118025

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591370854/
★1のたった時間：2020/06/06(土) 00:27:34.28