まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:輸出規制

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/18(日) 13:34:56.55 ID:CAP_USER
    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の6割近くが前向きに評価していることがKBSテレビの世論調査で分かったと報じた。

    KBSが全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「評価する」と答えた割合は58.7%で、「評価しない」は37.6%だった。

    「日本が韓国に対する輸出規制を継続した場合、どちらの国の被害が大きいか」との問いでは、半数以上が「両国」と答え、次いで「韓国」、「日本」の順だった。

    また、東京オリンピックボイコットの賛否については、60%近くが「反対」と答え、「賛成」は35.2%だった。
    Record china
    2019年8月18日(日) 12時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b737854-s0-c10-d0054.html

    引用元: ・【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/26(金) 09:12:33.01 ID:CAP_USER
    日本経済侵略対策特別委委員長「日本、自国企業の被害甘受…神風自爆を想起」


    「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。
    (戦犯国)日本は経済戦犯にならないよう願う」

    「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。韓日葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して再武装しようとすることだ。
    戦犯国日本の再武装という妄想は後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」

    「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。(日本を)国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」
    崔宰誠(チェ・ジェソン)共に民主党日本経済侵略対策特別委委員長が25日、外信記者の前で発言した言葉だ。

    崔委員長はこの日、ソウル韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で、日本の輸出規制措置を強く糾弾した。
    外信15社の記者30人余りが出席した場所だった。内信記者も30人余りいた。

    崔委員長は「経済侵略」という表現を5回使った。東京のオリンピック(五輪)開催地としての適格性も取り上げた。

    崔委員長は「東京五輪まで1年を切った今、歴史認定と率直な謝罪がない日本に平和オリンピックの資格があるのか聞きたい」とし
    「さらに福島農産物に対して偽りの強弁をして自国民も冷遇する食品を全世界の五輪参加選手たちの食卓に上げるという。
    政治に目がくらんで五輪選手たちまで人質に取ったもの」ともした。

    同席した特別委委員である金民錫(キム・ミンソク)元議員も「安倍首相が直ちに経済戦争を中断してその原因である歴史を謝罪しなければ、
    彼が最も売りたがっている製品東京五輪に対して全世界の良心が不買運動をすることになるだろう」と主張した。
    https://japanese.joins.com/article/939/255939.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【輸出規制】 韓国・日本経済侵略対策特別委委員長 「神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。 日本は再武装しようとしている」

    【この民族とは会話が成立しない 【輸出規制】 韓国・日本経済侵略対策特別委委員長 「神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。 日本は再武装しようとしている」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/03(水) 17:21:22.03 ID:CAP_USER
    【ソウル=名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が4日に発動されるのを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」「非常識」などと批判し続けた。

     ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。

     また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。

    罵詈雑言を並び立てる一方で、韓国メディアは日本政府の方針を、日本の内政と強引に結びつけている。東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、21日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と解釈している。

     中央日報も「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」している。

     日本政府が発表した方針に衝撃を受けている韓国だが、一方で「韓国政府も安倍政権の無責任な振る舞いに相応し、韓日関係悪化を事実上、放置してきたとの批判を免れ難い」(東亜日報)と文在寅政権に矛先を向ける報道も少なくない。

    https://www.sankei.com/world/news/190703/wor1907030013-n1.html
    産経ニュース 2019.7.3 14:09

    引用元: ・【「稚拙」「偏狭」「無責任」】日本の輸出規制強化に、日本政府や安倍晋三首相を韓国メディアが批判[7/3]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/25(木) 14:51:37.31 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国SKハイニックスは25日、2019年のNAND型フラッシュメモリー生産を18年実績に比べ15%減らすと表明した。日本政府による半導体材料の輸出規制拡大を受けて、材料を節約する必要があると判断した。4日の規制拡大後、韓国の半導体大手が生産計画を修正するのは初めて。SKはメモリーの製品在庫を2カ月分抱え、同社の顧客に短期的に影響が出る可能性は低い。

    フラッシュメモリーはスマートフォンやサーバーにデータを記憶する半導体。英調査会社IHSマークイットによると、SKハイニックスの世界シェアは11%。同社はデータを一時保存する別のメモリー(DRAM)と合わせて、メモリーの世界市場で韓国サムスン電子に次ぐ2位につける。

    SKの車辰錫(チャ・ジンソク)最高財務責任者(CFO)は25日、アナリストとの電話会議で、対韓輸出規制について問われ「規制が長引けば、メモリーの生産に支障がでる可能性を排除できない」と話した。その上で「材料の使用量を減らして、問題が出ないよう努める」と強調した。

    SKは4月にもメモリー市況の悪化を受けて19年通年の生産量(シリコンウエハーの投入量ベース)が前年比10%減るとの見通しを示していた。日本の政府の輸出規制拡大を受けて、減産幅を拡大するとみられる。

    同社はフラッシュメモリー単体の損益を公表していないが、18年10~12月期から四半期ベースで赤字が続いているもよう。サムスンや東芝メモリなど競合が多く、厳しい収益環境が続いている。

    ただ、車氏は25日、フラッシュメモリー市場に関し「想定より回復のペースが早い。年末にも正常化する可能性がある」と説明した。市況の回復を意識しながら減産幅を調整する。韓国では31日にサムスンもアナリストとの電話会議を予定しており、幹部の輸出規制に関する発言が注目される。

    韓国の半導体業界関係者によると、SKは規制品目である半導体材料の「フッ化水素」や「レジスト(感光材)」の在庫集めに奔走している。フッ化水素の大手メーカーである日本のステラケミファや森田化学工業と付き合いのある商社に片っ端から接触し、材料在庫の確保を急いでいる。車氏は「材料在庫を積極的に確保している」と述べつつ、詳細な見通しについては「現時点で申し上げるのは難しい」として言及を避けた。

    SKによると、フラッシュメモリーの平均単価は今年1~3月期に前の四半期比32%、4~6月期も同25%それぞれ下落した。ただ、輸出規制を受けてメモリーのスポット価格は反転しつつあり、韓国市場では「SKの減産拡大は市況が反転する契機になる」(アナリスト)との声もある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47760100V20C19A7EA1000/
    日本経済新聞 2019/7/25 13:15

    引用元: ・【韓国SK】フラッシュメモリー15%減産へ 輸出規制(輸出管理)が影響[7/25]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 17:07:15.60 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】

    韓国政府は22日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週52時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。

    李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」と明らかにした。

    李長官は「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化のための研究開発(R&D)、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究のサポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。

    特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の上限週52時間の勤務に加え、週12時間の延長勤務を可能にする制度。

    2016年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを「天変地異やそれに準ずる災害・事故」とみなし、関連企業に対して特別延長勤労を認めたことがある。

    李長官は、企業が申請すれば必要性などを確認の上、最長3カ月の範囲で認可するとし、3カ月ごとに再申請が可能と説明した。

    ただ特別延長勤労は労働者の同意が必要で、必要な範囲内で運用されることになるとし、「労働者保護のための事項が必要な場合、追加する」と強調した。

    特別延長勤労が認められるのは、日本が輸出規制を強化したフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目を国産化するためのR&Dや、第三国から調達するためのテストなどを行う労働者。日本が規制範囲を拡大した場合、特別延長勤労の認可範囲も拡大する見通しだ。

    李長官は、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することになれば、対象について確認するとの考えを明らかにした。


    2019.07.22 16:40
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190722003100882?section=japan-relationship/index

    引用元: ・【韓国】 日本の輸出規制 「天災レベル」に認定 関連企業の超過勤務許容へ [07/22]

    【ヘイト溜まってそう【韓国】 日本の輸出規制 「天災レベル」に認定 関連企業の超過勤務許容へ [07/22] 】の続きを読む

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