まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:輸出規制

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 13:32:43.72 ID:CAP_USER
    2019年11月8日、韓国・毎日経済は「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。

    記事は、国会予算決算特別委員会所属のイ・ジョンべ議員(自由韓国党)の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部(産資部)と中小ベンチャー企業部(中企部)は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン(約257億6000万円)を編成した。当該予算は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援に使われたとされている。

    しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5.8%に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発(R&D)の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。

    中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7.2%が限界企業だったという。

    これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある?しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「(文大統領は)大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

    その他に「国の金を食うゾンビ企業が1~2社だけだと思う?自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。
    Record china
    2019年11月11日(月) 12時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b758262-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【韓国】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた?=ネットから非難集中[11/11]

    【いつもの事じゃん 【韓国】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた?=ネットから非難集中[11/11] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 11:44:35.27 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制で影響を受ける韓国企業がこの2カ月ほどの間に2000億円を超える金融支援を受けたことが調査された。

    韓国金融委員会が31日に明らかにしたところによると、8月5日から今月24日まで各政策金融機関と都市銀行は日本輸出規制関連企業に791件・2兆3625億ウォン(約2201億円)相当の金融支援をした。

    これに先立ち韓国政府は日本の輸出規制を受ける品目を輸入したり購入する企業の経営問題を解消し、素材・部品・装備産業の競争力を高めるために金融支援をすることにした。

    金融委員会関係者は「輸出規制が行われると企業が該当品目の在庫を確保しなければならず、初期には運営資金を中心に多く支援した。最近になってからは競争力強化次元から施設資金需要が多くなっている」と説明した。

    金融委員会関係者は「予想よりは被害を訴える企業は多くない状況。今後も需要があれば速やかに支援する」と話した。


    中央日報日本語版 2019.10.31 11:20
    https://japanese.joins.com/JArticle/259119?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 日本輸出規制影響受ける韓国企業、2カ月で2000億円以上の金融支援受ける [10/31]

    【ノーダメージで支援受けたら詐欺だろ 【中央日報】 日本輸出規制影響受ける韓国企業、2カ月で2000億円以上の金融支援受ける [10/31] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 10:56:06.17 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制で被害を被った企業に468件の金融支援が行われたことが分かった。

    韓国金融委員会が4日、国会政務委員会の国政監査に先立ち共に民主党の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員に提出した資料によると、政策金融機関と市中銀行は8月5日から9月19日までの7週間で合計468件8045億ウォン(約719億円)相当の金融支援を行ったことが分かった。

    金融支援の内容は日本の輸出規制で直接・間接的損害を被った企業のための融資・保証満期延長と新規資金支援だ。

    金融委は昨年8月3日、政策金融機関の融資・保証を1年間全額満期延長し、6兆ウォン相当の新規流動性を供給するなどの内容を盛り込んだ金融支援策を発表している。

    同案は日本の輸出規制措置品目を輸入または購入している企業の経営上の問題を解消し、素材・部品・機器産業の競争力を高めるためのものだ。


    中央日報日本語版 2019.10.04 15:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/258276?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05]

    【大した影響は無いと言ってたような 【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 21:35:52.43 ID:CAP_USER
    最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

    韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

    ◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

    調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

    公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

    公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

    1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

    ◇「不必要に日本刺激」の指摘も

    日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

    日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
    10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17]

    【買ったやつは親日派で粛清すべき【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/09(水) 12:44:00.58 ID:CAP_USER
    大統領府政策室長「報告された企業の事例ない… 
    韓日両国の外交的解決のために暗中模索」

    キム・サンジョ大統領府政策室長が7日夕方、「日本の直接的な規制とホワイトリスト(輸出審査優待国)除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」と語った。

     キム室長はこの日、CBSラジオ「時事ジョッキー チ ン・グァンヨンです」に出演して、「直接的な被害だと報告された企業の事例は全くない」とこのように話した。彼は「(韓日両国が)外交的解決のために、皆、暗中模索をしている段階」と言いながら、22日に開かれる天皇即位式と11月22日のGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了日などが変曲点になることがあり得ると見通した。そうしながらも、「韓国政府は早速な解決のために努力しているが、期待と異なりうまく解決されなければ、長期化する可能性もなくはない」と付け加えた。

     キム室長は不動産対策に関しては、「江南(カンナム)の一部では過熱の兆し」があるとして、ピンセット規制を強調した。彼は「正直、首都圏、特にソウル江南地域の不動産市場は過熱の兆しを見せている」として「反面、地方は深刻なほどに低迷期であるため、区別してピンセット規制をしなければならない」と語った。彼は「ソウル地域の不動産価格に不安定な兆しが続けば、分譲価格の上限制は洞単位のピンセット方式で指定することになるだろう」と話した。 キム室長はまた、大学入試制度を含む小中等教育体系の改善案が、今月中に発表されるはずであると話した。

     キム室長は韓国経済の躍動性が低下しているという点にも言及した。彼は「過去20年間、我が国において、非財閥・非金融の国内企業で500大企業に新たに飛躍した企業は24社で、5%にもならない」として「若い世代は挑戦する機会さえ与えられない社会に怒っている。低下した躍動性を生かすことだけが、若い世代に未来の希望を与えることができる政府の努力だと思う」と語った。

    ソン・ヨンチョル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34591.html
    ハンギョレ新聞 登録:2019-10-09 08:32 修正:2019-10-09 08:59

    https://i.imgur.com/EKmYRTw.jpg
    キム・サンジョ大統領府政策室長=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】キム・サンジョ「日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない」[10/9]

    【じゃあ、このままで問題ないね 【ハンギョレ新聞】キム・サンジョ「日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない」[10/9] 】の続きを読む

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