2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済は、「日本のメディアが対韓輸出規制について『失敗だった』と認めた」と報じた。

記事は20日に公開された、日本経済新聞のコラムを紹介。その中で「日韓間の争点は多々あれど、3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だった」との文章が書かれていたことを伝えた。

コラムは輸出規制の理由について、「表向きには『輸出管理に不適切な事案があったから』と発表していたが、安倍晋三元首相は『元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置』という認識を示していた」と指摘。また、「『韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段』との評価もあり、有権者の『反韓感情』」に訴える狙いもあったことも想像に難くないが、韓国が受けた被害はさほどではなく、むしろ道義的な優位性を与えてしまった。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべき」と分析している。

これに対し記事は、「輸出規制以後、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体企業はサプライチェーンの『国産化』に注力している」とし、「日本の大手化学メーカーの住友化学も、100億円以上を投資して韓国に規制品目の一つであるフォトレジストの工場を新たに建設している」と報じた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の本性がよく表れている事件」「これは本当に日本が愚かなことをしたと思う」「物を売りたい側が買い手に対して規制する意味が？」「日本は常に警戒すべき国。本音と建て前が全く違うから」「今頃認めても仕方ないのにね」「安倍さんありがとう」などと日本に対する批判の声が多く寄せられている。

また、「文前大統領は日本相手には頑張っていた」「文前大統領が輸出規制に対し、部品・材料分野の国内の生産力を高めたのは完璧な対応だった」「日本に謝罪すべきだと言っていた政治家や学者は追放すべき」など、文前大統領を称賛するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/丸山）

レコードチャイナ　2022年5月23日(月) 8時30分
https://www.recordchina.co.jp/b894525-s39-c100-d0201.html

※前スレ
【韓経】韓国メディアが報道「日本が対韓輸出規制の失敗を認めた」＝韓国ネット「愚かな政策だった」 ★２ [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653270933/

日本メディアは２１日に開かれた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の首脳会談で韓日関係改善に対する米国の意志が表れたと評価した。バイデン大統領が「貿易の障壁」に言及したことについては、日本が韓国に対する輸出規制を強化して韓国をホワイトリストから除外する措置を取ったことを念頭に置いた発言という分析が出てきた。

時事通信は２２日、前日に開かれた韓米首脳会談に関連して「バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代に日韓の仲介に奔走し、『夫婦仲を取り持った』と語ったことがある。バイデン氏は会見で、日米韓３カ国の連携が『極めて重要だ』と指摘」と報じて「首脳会談の隠れたテーマは、日韓関係の改善だった」と論評した。

あわせてバイデン大統領が「（３カ国の連帯について）東京でも議論する」と話した点に言及し、２３日に会談を行う岸田文雄首相に韓国との関係改善を促す考えを示したと伝えた。

読売新聞はバイデン大統領が記者会見で「貿易の障壁に対処する方法がある。我々は非常に注意深く見ており、動く余地がある」と述べたのは、日本が２０１９年に韓国を対象に踏み切った半導体材料の輸出規制を念頭に置いた発言だと伝えた。

バイデン大統領が訪日を通じて韓日米３カ国協力のために韓国に対する輸出規制を緩和するよう直・間接的に誘導する可能性があるという解釈だ。

読売はしかし、過去に韓日関係を改善しようとする米国の介入が常に成功したわけではなかったとして「（バイデン）大統領は、日韓両国が受け入れ可能な手法が必要だと理解している」と米国高官の言葉を引用して報じた。

日本経済新聞も「米韓同盟と連携し３カ国体制を盤石に」と題する社説で、バイデン大統領の韓日訪問と首脳会談を「米国を軸とする３カ国の安全保障協力を再構築する好機とすべき」と論評した。

◆「米国、国力を強めた韓国により大きな役割を要求」

日本メディアはまた、今回の会談を通して韓国が米国主導の対中戦略に協力するという意志を明確にしたと評価した。朝日新聞は「尹氏は半導体などのサプライチェーン（供給網）強化など経済安全保障で連携を深めることを約束した」とし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針を転換したと伝えた。

朝日は引き続き、バイデン大統領が韓国を訪問した主な目的は中国と対立が深まる中で半導体などのサプライチェーンを強化することであり、尹大統領が最も重視したのは米国による安全保障上の「拡大抑止」の提供を十分に確認することだったと解説した。このような両国の思惑が交錯しながら同盟関係の強化が演出されたと伝えた。

毎日新聞は今回の会談でバイデン大統領が「安全保障が主眼だった米韓同盟を再定義し、幅広い連携を打ち出した」とし、今回の会談の結果は「米韓同盟の拡張」と解釈した。

また、バイデン大統領が日本に先立って韓国を訪問したことについては「同盟重視を訴えて当選した尹氏への期待を示すとともに、国力を強めた韓国により大きな役割を求めるというメッセージ」としながら「韓国の存在感が大きいのは、戦略物資である半導体の生産拠点だから」と評価した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291301

（写真）


▲ ユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領と米国のバイデン大統領が21日午後、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室庁舎の大講堂で韓米首脳会談の共同記者会見を行っている様子。
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米国のジョー・バイデン（チョ・パイドゥン）大統領が21日の韓米首脳会談の後、韓国と日本が貿易障壁を立てたと述べた。日本政府が韓国を対象に施行した輸出規制を意味するものと見られる。バイデン大統領が日本訪問の際、輸出規制撤廃問題を取り扱うかに注目が集まる。

バイデン大統領はこの日、韓米首脳会談後の共同記者会見で韓日関係の悪化に関する質問に対し、「私が日本を訪問することになり、そこでも議論することになるだろう」とし、「軍事的に緊密な3者の関係を整えることが重要だと思う」と答えた。

バイデン大統領はそれと同時に、「貿易障壁のような事案がある」とし、「前任者が貿易障壁を立てているが、そのような障壁を打開できる案を模索している」と明らかにした。日本の安倍晋三元総理が韓国に対し、輸出規制を強行したことを狙ったものと見られる。

続けて、「状況が大きく変わった。今、太平洋地域の民主国家間で緊密に協力すべきだという共感が形成された」とし、「軍事的だけではなく、政治・経済的にも協力すべきだという共感が大きくなっている。私たちは世界歴史の変曲点にある。さらなる変化があるだろう」と述べた。

バイデン大統領が言及した前任者とは、安倍晋三元総理を意味すると解釈される。安倍元総理は韓国を対象に、輸出規制を発表した人物である。

これに先立って2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に対する日本企業（新日本製鉄）への賠償責任判決を下した。これに対して安倍政権は2019年7月1日、半導体やディスプレイの核心素材に対する輸出規制強化措置を断行した。

さらに安倍政権は2019年8月2日、日韓間の信頼毀損で安保上の問題が発生したという理由を挙げ、輸出令別表第3の国（ホワイト国名簿）から韓国を除外した。これは韓国内の反日感情を刺激して、最終的に日本の不買運動が起きた。

（写真）


▲ 外相時代、日帝の朝鮮人強制労働を否定した岸田文夫総理。

政治的合意が難しいと判断した文在寅（ムン・ヂェイン）政権は2019年8月22日、安保上の敏感な軍事情報を日本と交流することが国益に符合しないという判断の下、GSOMIAを終了することに決定した。米国のトランプ政権がこれに反対すると、韓国政府は協定終了通知の効力停止と国際貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続き停止を決定して一歩退いた。

このような状況の中、バイデン大統領が貿易障壁に言及しながら、輸出規制問題が解決できるかに注目が集まる。バイデン大統領が日米首脳会談を通じて日本政府を説得し、輸出規制解除を導く可能性がなくはなさそうだ。輸出規制解除がなされた場合、ユン・ソクヨル政権が韓国大法院の判決による後続措置の過程で融通を発揮する余地が生じる。

韓米首脳は共同声明でも、韓米日3か国の協力を強調した。

両首脳は、「北韓（北朝鮮）の挑戦（･･･）に対応して共同安全保障と繁栄を守り、共同の価値を支持し、規範に基づく国際秩序を強化するための韓米日3か国協力の重要性を強調した」と明らかにした。両首脳は、経済分野に関しても、「共同の経済的挑戦に対する効果的対応において、韓米日3か国の協力の重要性を強調した」と述べた。

ソース：ソウル=ニューシス（韓国語）
https://newsis.com/view/?id=NISX20220521_0001880178

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【韓国】バイデンが日本の韓国への輸出規制に狙い･･･「日本の前任者（アベ）が貿易障壁を立てた」[05/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653139479/