まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:輸出規制

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 11:14:14.89 ID:CAP_USER
    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、日本政府の韓国に対する半導体関連材料の輸出規制措置は
    「経済的に併呑して新植民地に作ろうとする凶悪非道な侵略行為だ」とする論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

    論説は、「安倍一味は、今回の輸出規制によって自分らに頼っている南朝鮮経済の急所をついて甚大な打撃を加えることで
    南朝鮮を経済的にさらに隷属させ、それを政治分野に拡大しようと実に狡猾(こうかつ)に策動している」と主張。

    続けて「北・南・海外の全同胞は、日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、
    再侵略野望に浮ついている日本の反動層の策動を少しも許さず、断固粉砕すべき」と呼びかけた。
    https://dailynk.jp/archives/125344

    引用元: ・【北朝鮮】 日本の輸出規制を非難 「韓国に対する侵略行為だ」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 08:00:25.85 ID:CAP_USER
    韓国政府と与党が日本の事実上の経済報復措置に対応するための補正予算編成の必要性を強調した。
    現在審査中の補正予算案に関連予算が含まれない場合、第2次「ミニ補正予算」を別に推進すると述べた。

    9日に開かれた国会の経済分野の対政府質問で金炳旭(キム・ビョンウク)共に民主党議員は李洛淵(イ・ナギョン)首相に対し
    「今回の補正予算案に日本の貿易報復に関連した予算増額案を与野党の合意で作ることができると考える」とし
    「増額案に合意できなければ第2次補正予算案を出す必要もある」と述べた。

    すると李首相は日本の輸出制限措置を一種の「災難」と規定した。

    「野党議員も今回の韓日経済摩擦の危険度を十分に知っているはず」とし「これこそ災害ではないかという意識で協力することを望む」と答えた。
    これに先立ち「災害・災難支援を除いた残りの補正予算は総選挙用補正予算」と指摘した野党議員に向けた発言だ。

    李首相は「いずれにしても来年の予算にすべきだが、数カ月でも早く始めるために少なくとも1200億ウォン(約110億円)以上を国会に要請する考え」と明らかにした。
    https://japanese.joins.com/article/408/255408.html?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【韓国】 李首相 「日本の輸出規制は一種の災害」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/09(火) 18:31:47.19 ID:CAP_USER
    韓国中小企業10社中6社が日本の輸出規制に関連して「6カ月以上は耐えられない」と訴えた。

    中小企業中央会は9日、このような内容をまとめた「日本政府の半導体材料など輸出制限に対する中小企業意見調査」の結果を発表した。
    この調査は3~5日、半導体・映像機器・放送および無線通信装備関連の材料および部品の中小製造業269社を対象に緊急に実施された。

    調査の結果、269社のうち59.9%が日本政府による輸出規制の影響が「否定的」と答えた。
    このうち19.7%は「非常に否定的」と回答した。

    否定的影響では売り上げ規模の縮小(83.2%)営業利益減少(68.3%)が高い比率を占めた。
    輸出規制が続く場合、耐えることができる期間(堪忍可能期間)は3~6カ月が30.1%で最も多く、次いで3カ月以内が28.9%となっている。

    続いて「自主的な対応方案」についての項目では「対応策なし」と答えたところが46.8%で半数近くとなり、状況の深刻性が浮き彫りになった。

    続いて「代替材の開発(国産化)」が21.6%、「取引先の変更(輸入国多角化)」が18.2%となった。
    しかし、対応方案に挙げられた代替材国産化あるいは第三国からの輸入には相当期間が必要とされることが明らかになった。

    「材料取引先の多角化所要期間」として1年以上かかると答えたところは「3年以上(12.3%)」と
    「1~3年(29.7%)」を合わせて42%に達した。6カ月内に解決可能なところは23.1%だけとなった。

    これと関連し、匿名を求めたある信号伝送機器製造業者の関係者は、「現在製造している機器に100%日本産の中央処理装置(CPU)が入っている」とし
    「在庫が6カ月ほど残っているが、該当CPUの供給に支障が生じれば他の取引先も当然なく、
    たとえ他メーカーから供給されるとしてもすべての製造ラインに手を入れなければならなくなる」と吐露した。
    https://japanese.joins.com/article/353/255353.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 11:51:50.18 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制が長期戦に入る場合、日本より韓国が受ける被害がより大きいという調査結果が出た。

    全国経済人連合会は14日、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家50人を対象に実施した日本の輸出制裁による影響のアンケート調査結果をまとめた。

    日本の輸出統制による韓国企業の被害程度を尋ねた質問に「非常に高い」(54%)と「若干高い」(40%)と答え、全体回答者の90%を上回った。日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問では「韓国がより大きい被害を受けるだろう」(62%)が「日本がより大きい被害を受けるだろう」(12%)より5倍以上多かった。

    回答者の70%は日本の輸出規制が今月21日行われる参議院選挙以降にも続くだろうと答えた

    韓国政府の望ましい対応方法として「外交的対話」(48%)が最も多かった。「部品・素材の国産化」(30%)、「世界貿易機関(WTO)への提訴」(10%)、「2次報復に対する備え」(6%)が後に続いた。

    全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とし「経済界など両国の信頼関係を土台に対話チャンネルを用意する環境を作る必要がある」と話した。


    2019年07月15日11時16分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/536/255536.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 日本の輸出規制が長期化すれば…専門家62%「日本より韓国に被害大きい」 [07/15]

    【何が問題なんだ? 【中央日報】 日本の輸出規制が長期化すれば…専門家62%「日本より韓国に被害大きい」 [07/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 14:54:58.72 ID:CAP_USER
    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が14日(現地時間)、南アフリカのヨハネスブルクで
    アフリカ地域公館長会議を主宰したと外交部が15日、明らかにした。

    公館長会議にはアフリカ地域の大使18人と分館長2人ら合計20人の公館長が出席した。

    康長官は冒頭発言で在外国民の保護と企業支援に努め、外交多角化のための努力にも積極的に取り組んでほしいと呼びかけた。

    特に、最近韓半島(朝鮮半島)平和プロセスと日本の輸出規制など主要外交懸案に対する政府の立場を説明し、
    これに対する駐在国の確固たる支持を確保するためにより一層努力する必要があると強調した。
    https://japanese.joins.com/article/547/255547.html?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【外交戦】 韓国外交部長官、アフリカ公館長会議で日本輸出規制の支持確保を強調

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